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保護者から虐待を受けて避難している大学生などに対し、神奈川県横須賀市が来年度から、生活保護と同程度の金額を支給する新たな制度を設けることが、関係者への取材で分かりました。大学生が生活保護制度の対象外となる中、専門家は自治体が支援制度をつくるのは珍しいとしています。 関係者によりますと、対象となるのは大学に進学したあと、保護者から虐待を受けるなどして、自立援助ホームに避難する18歳から19歳の学生で、横須賀市の児童相談所が関与したケースに限られます。 単身の世帯に支給している標準的な保護費と同じ、月に7万円余りの生活費と学校に通う交通費を、生活が安定するまで最長で1年半支給するということです。 市では先月、虐待を受けて自宅を出た女子大学生を支援するNPO法人などから、大学生でも生活保護を受けられるよう要望を受けましたが、制度の対象外となっていることから、独自の支援制度を設けることにしました。

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相（当時、中央）＝首相官邸で2020年2月27日、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2020年春の全国一斉休校の際、親が大学を卒業していなかったり、シングルマザーだったりする家庭の子どもが、学習支援を受けづらい傾向にあったことが、東京大大学院の中村高康教授（教育社会学）らの研究グループの調査で分かった。社会的に不利な立場に置かれている家庭の児童・生徒ほど、一斉休校の負の影響を強く受けていた可能性がある。 調査は、文部科学省の委託で21年2月に実施。全国の小中学校の小学5年と中学2年の各約9000人とその保護者を対象に、親の学歴や一斉休校時の家庭での学習状況などを各学校を通じて尋ねた。両親とも大卒▽両親のいずれかが大卒▽両親とも非大卒▽シングルマザーで大卒▽シン

小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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「9000円という数字が一人歩きするのが心配」「月給が9000円上がるかと職員に聞かれても返答に困る」。岸田政権が打ち出した介護職員、保育士、障害福祉職員らの給与改善について施設長らから戸惑いの声が上がっている。 政府は来年2～9月に収入を3％程度（月額9000円）引き上げ、継続的に引き上げ効果が得られるよう「公的価格評価検討委員会」で議論し、年内に方向性を示す流れになっている。 人手不足に悩む介護、福祉現場はこうした給与改善の方針を歓迎する。しかし、まだ具体的な支給方法が分かっていないため、手放しで喜べない。 介護、福祉現場の希望は「全職員の月給の一律9000円アップ」。事務手続きが簡単で、今後の人材確保に向けたアピール材料にもなる。 ただ政府は、介護職員など以外の職員の処遇改善にも柔軟に運用を認めるとしており、それに対して「柔軟な運用をすれば1人当たりの引き上げ額は9000円から低くな

インターネットを利用する人の数は世界で推計49億人に上り、新型コロナウイルスの感染拡大前に比べ急増したことが、国連の専門機関の調査でわかりました。 これは国連の専門機関、ITU＝国際電気通信連合が明らかにしたものです。 それによりますとことし、2021年の世界のインターネットの利用者の数は推計49億人に上り、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年に比べ、およそ8億人増えました。 とくに感染が世界的に拡大した去年1年間の増加が顕著で、過去10年間で最も多かったということです。 これについて報告書は、新型コロナウイルスの影響で人の移動などを厳しく制限する「ロックダウン」などの措置がとられる中、自宅にいながら感染状況などの情報や生活に必要な物などを入手するために、ネットの需要が高まったことが要因だと分析しています。 一方で通信環境が悪くネットを十分に利用できない人が数億人いるほか、ネッ

来春の診療報酬の改定を議論している厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）で、ヤングケアラー支援の議論が本格的に始まった。厚労省は12日の会合で、病院が福祉や介護、教育機関などと連携して支援につなげた場合に診療報酬を加算する方向性を示した。 現行制度には、入院患者の退院後の生活環境を整えるため、病院が地域の福祉機関などと連携して支援に取り組んだ場合に、病院の診療報酬を加算する仕組みがある。厚労省はこの日、この支援の仕組みをヤングケアラー支援にも活用する考えを示した。具体的な加算基準は今後詰めるが、病院が入院患者の家族にヤングケアラーがいることを見つけ、ヤングケアラーに重い介護の負担がかからないような支援につながる取り組みをした場合に加算対象とすることな…

中国の習近平国家主席はことし8月、「共同富裕」というスローガンを大々的に打ち出し、注目を集めました。 この「共同富裕」とはいったい何なのか？ 中国経済への影響は？ 習近平政権のねらいは？ 国際部の建畠一勇記者がわかりやすく解説します。 「共同富裕」って何なの？ ひと言で言うと、格差是正のことです。 実際、中国共産党はスローガンで「貧富の格差を是正し、すべての人が豊かになることを目指す」としています。 もともとは、今の中国で「建国の父」とされる毛沢東が唱えたものですが、習主席は従来よりも一歩踏み込む形で「高すぎる所得を合理的に調節し、高所得層と企業が社会にさらに多くを還元することを奨励する」と述べ、所得の高い人や大手企業に寄付などを促しました。 背景には、中国の経済成長にともなう貧富の格差拡大があります。 中国は「豊かになれるものから先に豊かになる」という「先富論（せんぷろん）」を掲げながら

【読売新聞】　経済的に困窮し、自分を殺してほしいと頼む母親の首を絞めて殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた愛知県あま市、無職尾崎京介被告（２６）に対し、名古屋地裁は１５日、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑・懲役４年）の有罪判

ユニセフ（国連児童基金）は5日、新型コロナウイルスのパンデミックによって立場が弱く貧しい子供たちが精神的に大きな打撃を受けていることに警鐘を鳴らす報告書を公表した。そのなかで、各国政府は子供や若者の精神的健康を守るために多くの資金とリソースを投入しなければならないと訴えている。 ユニセフによると、今回発表された『世界の子供たちの現状（原題：State of the World’s Children）』は、世界の子供たちと若者の精神的健康に関する今世紀でもっとも包括的な調査だという。学校が休校となり子供や若者の生活を激変させたコロナ危機は、彼らの心の問題を明るみにした。 パンデミックが若者の精神的健康に与えた影響を完全に把握するには、数年を要する可能性があるという。子供や若者は、ロックダウンが始まり遠隔学習に移行したことで友人や日常生活から切り離された。両親や祖父母がコロナウイルスの犠牲にな

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都道府県別の最低賃金が1日から順次、引き上げられます。今年度の引き上げ額は全国平均で28円と過去最大となり、時給の平均は930円となります。 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、非正規雇用で働く人の待遇改善などを目的に、今年度の引き上げは都道府県別の労働者数を加味した全国平均で28円と過去最大です。 その結果、最低賃金は都道府県の平均で時給930円となります。 引き上げは、1日は東京や大阪など31の都道府県、2日は静岡や群馬など9つの県、6日は青森や大分など5つの県、7日は石川、8日は沖縄となっています。 引き上げ後の時給を都道府県別でみると、最も高いのは東京で1041円、次いで神奈川が1040円、大阪が992円などとなっています。 また、最も低いのは高知と沖縄で820円、次いで岩手、鳥取、愛媛、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の8つの県で821円となり、最低賃金はす

新型コロナウイルスの感染が子どもにも広がり、学校の休校や保育所の休園の動きも出る中、厚生労働省は、昨年度で終了した、保護者に有給休暇を取得しやすくする支援制度の再開を決めました。 この制度は、子どもの世話をするため仕事を休まざるを得ない保護者に法律上の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合、企業に賃金相当額を助成するもので、去年、全国で行われた臨時休校に合わせて導入され、昨年度いっぱいで終了しました。 しかし感染の影響が長期化し、子どもへの感染の広がりで休校や休園の動きも出ていることを踏まえ、厚生労働省は制度を再開することを決めました。 8月1日からことし12月までに、学校や保育所などが休みになったり、子どもが感染したりして、仕事を休まざるをえない保護者に有給の休暇を取得させた場合、企業に助成を行います。 企業がこの制度を利用しない場合でも、企業の同意があれば保護者本人が申請するこ

新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校や保育所の休園が相次ぐ中、仕事を休まざるをえない保護者への経済的な支援が不十分だとして大学教授や労働組合などが会見を開き、支援制度の見直しなどを訴えました。 オンラインで会見を開いたのは大学教授や労働組合、保護者でつくる団体などです。 厚生労働省は休校や休園で仕事を休まざるをえない保護者を支援するためことし4月、労働基準法の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業に、従業員1人当たり5万円を、1つの法人につき10人まで支給する制度を設けました。 しかし、制度の利用をためらう企業が多いとみられるほか、保護者は個人で申請をできないということです。 一方、ことし3月末で終了した別の助成金では保護者が個人でも申請でき、1人1日当たり1万5000円を上限に支給されていました。 このためこの助成金を改めて活用できるよう制度を見直すとともに、休校や休園のあい

全国社会福祉協議会（清家篤会長）は8月6日、厚生労働省に対して、新型コロナウイルスによる生活困窮者を対象にした新たな支援金の対象拡大や、受付期間延長などを求める要望書を提出した。コロナによる影響が長引く中、「現行の社会福祉制度では緊急時の支援機能が不十分だ」と強調。今後、非常時に備えた所得保障制度の創設も求めている。 2020年3月末から始まった生活福祉資金のコロナ特例は、延長を繰り返した結果、21年7月末までに250万件以上の申請があり、総額1兆円を超える規模に達している。そうした中、政府は8月までに特例が上限に達した人を対象にした生活困窮者自立支援金制度を創設。3カ月間にわたり単身世帯なら月6万円を支給し、返済は不要だ。 これに対し要望書は、締め切りが迫る新支援金の受付期間延長とともに対象拡大を求めた。生活を維持するには新支援金の額が不十分という現場の声も紹介し、生活保護や求職者支援、

8月15日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが首都カブールを制圧した。当たり前の日常と輝かしい未来を一瞬にして奪われたカブール在住のアフガニスタン女性が、悲痛な叫びを英紙「ガーディアン」に寄せている。 大学卒業を目前にして、すべてを奪われた 日曜日の早朝、授業のために大学へ向かっていると、女子寮から女性たちが駆け出してきた。何があったのか尋ねると、タリバンがカブールに到着したので警察が避難するよう言っている、ブルカを着ていない女性は殴られるのだと言う。 私たちは家に帰りたかったが、公共交通機関は使えなかった。女性を乗せたことの責任を負いたくないからと、ドライバーたちが乗せてくれないからだ。寮で生活していた女性たちからすれば、さらに悲惨だ。彼女たちはカブール外の土地から来ていたので、どこへ向かえばいいのかもわからず、怖がり、混乱していた。 一方で周囲に立っていた男たちは、少女や女性たちをバ

大津市の無職少年（１７）が自宅で小学１年の妹（６）を暴行し死亡させたとされる事件で、傷害致死の疑いで逮捕された少年が、滋賀県警の調べに対し、容疑を認め、「妹の世話をするのがつらかった」との趣旨の供述をしていることが６日、関係者への取材で分かった。母親は留守がちだったといい、県警は家庭状況や暴行の動機などを詳しく調べている。 大津・高島子ども家庭相談センター（児童相談所）の説明では、兄妹は家庭の経済的な理由などで県外の別々の児童養護施設で育ち、妹が小学校に入学した４月から母親と３人暮らしの生活となった。 少年は母親の代わりに妹の面倒をみて、近所の住民は妹とボールなどで仲良く遊ぶ姿をたびたび目にしていた。一方、暴行があったとされる時期に近い７月２１日未明、兄妹が自宅近くのコンビニを訪れたため、同センターは「ネグレクト（育児放棄）の疑いがある」などとして、今月４日に母親と面談する予定だった。 少