討論の自由が守られる重要性昨年の8月、アメリカをはじめとして様々な国で問題になっている「キャンセル・カルチャー」という現象について取り上げた記事を本サイトに寄稿した。その記事では、とくに大学やアカデミアで起こっているキャンセル・カルチャーの問題を指摘しながら、19世紀イギリスの哲学者、ジョン・スチュアート・ミルの文章を引用した。 ミルが1859年に著した古典『自由論』の第二章「思想と討論の自由」では、個々人の思想の自由が認められて活発な議論が行われることの価値が説かれている。しかし現代はミルが求める状況とは異なっているように見える。 SNSやブログが普及したことによって専門家や知識人だけでなく一般の人も意見を発表しやすくなった一方で、自分たちのイデオロギーとは異なる意見を集団的に否定して封殺しようとする動きが目立つようにもなっている。さらに、昨今のアカデミアの一部には、議論の場が「不均衡」

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新型コロナウイルスの感染拡大は、研究の世界のジェンダー格差も広げている。男性研究者に比べると、女性研究者が発表する論文の割合がコロナ禍前よりも減っていることが、データで示された。休校や外出自粛などに…

数値を用いた成果至上主義が科学研究の現場に混乱を引き起こしている。図書館で購入する学術誌を決める際の参考指標だった「インパクト・ファクター（IF）」もそのひとつ。誤った利用が広がって弊害が目立ち始め、異を唱える声が高くなっている。　【関連記事】・・・「IFの弊害を分析した論文が最近、次々と発表されている。間違った使い方を放置すれば、科学という活動の根幹を揺るがしかねない」。2021年1月に

三重大学医学部付属病院（津市）の医師らが不必要な薬品投与に関わった疑いがあるとして、三重大が医師らを自宅謹慎にし、第三者委員会を設置して調査を進めていることが、大学側への取材で分かった。　三重大によ…

大阪大学などは過去に所属していた医師が発表した肺がんの治療などに関する論文にデータの改ざんやねつ造の研究不正があったと発表しました。論文は患者に薬を投与する臨床研究の参考にされていたことから大阪大学などは参加した患者などに謝罪しました。 これは大阪大学と国立循環器病研究センターが会見を開いて明らかにしました。 研究不正が見つかったのは大阪大学附属病院に以前所属し、国立循環器病研究センターでも室長を務めていた野尻崇医師が2013年から2016年にかけて発表した肺がん手術の際に炎症を抑える薬剤などについての5本の論文です。 掲載されたデータに不正の疑いがあるとの指摘があったことから大学などが調査した結果、カルテにない数値を用いてグラフを作成するなど複数のねつ造や改ざんがあったと認定したということです。 調査に対し、医師は「ミスで不正は行っていない」と説明したということです。 医師はすでに退職し

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の社会・経済に大きな打撃を与えた。だが影響はそれだけではない。未知のウイルスと戦うために必要な科学への信頼を揺るがす不祥事も相次いだ。

研究不正の調査研究で研究不正　2014年のSTAP細胞事件後も止むことがない研究不正。 私自身、研究不正の問題に関心を持ち、Yahoo!ニュース個人に何度も記事を書いてきた。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンネイチャー誌が糾弾～日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」　こうした記事を書いてきたのは、国民のお金を原資として行われる研究が少しでもよいものになってほしいと願っているからだ。まっとうな研究者が報われ、研究成果が人類のためにプラスになるような社会になってほしいと思う。 国や関連機関も、研究不正を減らし、健全で公正な責任ある研究活動を推進する（研究公正の）ために、様々な取り組みをしている。 その一つが日本医療研究開発機構（AMED）による「研究公正高度化モデル開発支援事業」だ。 公募要領には以下のように書かれている。 （１） 現状と課題 日本医療研究開発機構は

初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した

最新の実験で使われた種と同じ、カリフォルニア・ツースポットタコ（Octopus bimaculoides）。（PHOTOGRAPH BY DAVID LIITTSCHWAGER, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） アンフェタミン類の合成麻薬で、俗に「エクスタシー」と呼ばれるMDMAをタコに投与すると何が起こるのだろうか。米ジョンズ・ホプキンス大学の科学者たちによると、このドラッグに対してタコが見せた反応は、人間とかなり共通していたという。したがって科学者らは、人間とタコの脳は特定の社会的行動に関して同様の仕組みになっていると結論付けている。この研究結果は、9月20日付けの学術誌「カレントバイオロジー」に発表された。（参考記事：「覚醒剤、違法薬物と環境・資源問題」） しかし、気分を変える効果のある薬を、疑うことを知らないタコに与えていいものだろうか？　また、系統的に

「オーバードクター」の死…　九州大学箱崎キャンパスで発生した火災現場から発見された遺体の身元が、46歳の元学生であることが明らかになった。 福岡市東区箱崎6丁目の九州大箱崎キャンパスで7日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は15日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性（46）と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。 出典:西日本新聞記事 記事によれば、研究者を志したものの貧困に苦しんでいたという。 詳細はみわよしこさんの記事にまとめられている。 九大箱崎キャンパス放火・自殺事件～「貧困」という切り口から見えてくるもの　いったい何が起こったのか… 記事によれば、男性は大学院中退後も研究者を志していたという。いわゆる「オーバードクター」だったといえるだろう。 「オーバードクター」とは、「大学院博士課程に三年以上在学

研究予算の大幅削減を提案するなど科学界に厳しい米トランプ政権に対し、一線の研究者たちが声を上げ始めた。「科学に基づいた政治」を求め、今秋の中間選挙で議会を目指す科学者は、過去最大規模の１５０人に達している。 首都ワシントンのパブ。仕事帰りに立ち寄る人たちに軽食を勧めるランディ・ワドキンスさん（５３）の姿があった。 ミシシッピ大教授でがん研究の専門家。今年１１月にある中間選挙で、野党民主党候補としてミシシッピ州の選挙区から下院議員に立候補する。国政の中心地で資金集めの集会を開いた。 「ワシントンを変えなければならない」。出馬を決めたのは昨年３月。トランプ政権による予算案の概要が発表され、がん研究をはじめとする研究開発費の大幅減が提案された。「科学を無視した政策に不満がたまっていたが、これが最後の決め手だった」。科学に関連する法案が議会にかかるときには、地元選出の共和党現職に何度も申し入れたが

所属していた教授らによるデータのねつ造などの研究不正が明らかになった東京大学の研究所が、再発防止のため論文の発表後にグラフや図のもととなったデータをネットで一般に公開する異例の対策を行うことになりました。 研究所ではさらに、所属する研究者が論文を発表したあとに、グラフや図のもととなったデータもネット上で公開して第三者が検証できるようにする異例の対策を行うことになりました。 また、画像については、明るさや色調などを過剰に操作した形跡がないか、自動的に検出するシステムを独自に開発し、チェックするということです。 研究所では画像のチェックはすでにはじめていて、データの公開は今年度中に実施することにしています。 定量生命科学研究所の白髭克彦所長は「データを見た人が疑問を投げかけることで、科学本来のオープンな議論が進み、不正の抑止にもつなげたい」と話しています。

スウェーデン・ストックホルムで、世界初の人工気管移植を行うパオロ・マキアリーニ医師（中央、2011年6月9日撮影、同年7月7日公表、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KAROLINSKA UNIVERSITY HOSPITAL 【7月8日 AFP】英医学誌ランセット（Lancet）は6日、研究不正を指摘されたイタリア人のパオロ・マキアリーニ（Paolo Macchiarini）医師の論文2報を撤回した。同誌は論説欄で「カロリンスカ研究所（Karolinska Institute）のウーレ・ペテル・オッテルシェン（Ole Petter Ottersen）新所長の要請を受け、マキアリーニ氏と共同執筆者らによる論文2報を撤回した」と発表した。 論文は実験的な気管移植手術に関する内容で、手術を受けた患者の大半が死亡した。権威ある医学誌は関係分野の他の専門家による査読を経て論文を掲載するため、今

ＨＰＶワクチンの接種勧奨を再開するかどうかは、首相官邸中心の「政治案件」になっている。厚生労働省は接種後の運動障害はワクチン自体の問題ではないとみているが、政府は副作用を心配する保護者らを考慮し、情報提供で理解を深めるとする対応を当面続ける方針だ。 同ワクチンは２０１３年６月、定期接種対象となってから３カ月弱で勧奨が中止された。その後、厚労省の有識者検討会は運動や知覚などの障害は痛みや不安が引き金になる「機能性身体症状」との見解…

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

トランプ政権発足から１年余り。予算教書では科学技術予算の大幅削減を提案し、パリ協定離脱など環境規制を次々と撤廃。世界の科学をリードしてきた米国が「科学政策不在」の事態に陥っている。オバマ政権下で歴代最長の８年間、科学技術担当の大統領補佐官として仕えた米科学界の重鎮はどう考えるのか。 ――あなた…