知的障害者などの入所施設をめぐり、入所を希望し、待機している障害者が全国で少なくとも延べ1万8000人余りに上っていることがNHKの取材で分かりました。高齢の親が障害のある子どもを介護するいわゆる「老障介護」が広がり、親が将来に不安を抱えていることが背景にあるとみられています。国は待機者の調査を行っておらず、専門家は「国は現状をしっかりと把握したうえで必要な対策をとるべきだ」と指摘しています。 障害者の生活拠点をめぐり、国はそれぞれが望む地域で暮らせるよう、数人で共同生活を送るグループホームの整備などを促す一方、入所施設については入所者の数を段階的に減らす方針を示しています。 しかし、NHKが全国の都道府県に取材したところ、施設への入所を希望し、待機している障害者が去年の時点で少なくとも27の都府県で延べ1万8640人に上っていることが分かりました。このうち、東京や埼玉、広島、宮城など13

都内のＢ型事業所で働き、夜は清掃会社に勤めるミヨさん（右） 厚生労働省は８日、企業での一般就労を始めた障害者が就労系障害福祉サービスも利用する「併用」の期間について、原則３～６カ月、延長する場合でも合計１年間とする案を社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）に示した。 現在はそもそも「併用」を想定していないため、それを禁じたり認めたりする規定がない。「併用」する人もいるが、その期間にルールはなく、市町村の判断に委ねられている。 今後は企業に雇われている人も就労系障害福祉サービスの利用対象となることを法令に明記する方針。委員の多くは賛同し、「併用の期間は柔軟に決められるようにしてほしい」といった意見も上がった。 厚労省は、通い慣れた就労系障害福祉サービス事業所で週に数日働きながら、それ以外の日に企業にも勤めて徐々に勤務時間を増やしたい人には「併用」が有効だとみる。 雇用される

昨年度、障害者施設での虐待について全国の市区町村に寄せられた相談や通報などは、過去最多の2900件余りだったことが国のまとめで分かりました。このうち400件余りは自治体の調査が行われておらず、厚生労働省は虐待の見逃しにつながるおそれもあるとしています。 厚生労働省によりますと、昨年度、障害者施設での虐待に関して全国の市区町村が家族や施設の職員などから受けた相談や通報などは前年度より95件多い2912件で、平成24年度に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。 自治体が調査した結果、虐待を受けたと判断された障害者は、156人増えて過去最多の890人となり、このうち40代の男性1人が死亡しています。 一方、市区町村が受けた相談や通報の15％にあたる437件は、昨年度のうちに調査が行われていなかったということです。 理由は「明らかに虐待ではなく調査が不要と判断した」が57％、「後日、調査を予定

【読売新聞】　大阪市西淀川区の民家で昨年４月、５０歳代の兄弟２人が遺体で見つかった。弟（当時５６歳）には重度の知的障害があり、兄（同５７歳）が一人で介護をしていた。大阪府警西淀川署は１４日、介護疲れから無理心中を図ったとして、兄を容

障害のある人が生活するグループホームのある大阪・淀川区のマンションの管理組合が、住宅以外の用途で使うのは規約違反だなどとして、運営する社会福祉法人を訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、社会福祉法人にグループホームとして使わないよう命じました。 大阪で障害者の支援を行う社会福祉法人は、平成１５年から大阪・淀川区にあるマンションの２部屋を借りて、障害のある４０代から７０代のあわせて６人が生活するグループホームを運営しています。 これについてマンションの管理組合は、「住宅以外の用途で部屋を使い規約に違反している。住宅用ならば消防法上の特例があるが、グループホームがあると消防設備の設置などの負担が大きくなる」として、社会福祉法人に対してグループホームとして使わないよう求める裁判を起こしていました。 社会福祉法人は障害者への差別だと主張していました。 ２０日の判決で、大阪地方裁判所の龍見昇 裁判長は、「

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「9000円という数字が一人歩きするのが心配」「月給が9000円上がるかと職員に聞かれても返答に困る」。岸田政権が打ち出した介護職員、保育士、障害福祉職員らの給与改善について施設長らから戸惑いの声が上がっている。 政府は来年2～9月に収入を3％程度（月額9000円）引き上げ、継続的に引き上げ効果が得られるよう「公的価格評価検討委員会」で議論し、年内に方向性を示す流れになっている。 人手不足に悩む介護、福祉現場はこうした給与改善の方針を歓迎する。しかし、まだ具体的な支給方法が分かっていないため、手放しで喜べない。 介護、福祉現場の希望は「全職員の月給の一律9000円アップ」。事務手続きが簡単で、今後の人材確保に向けたアピール材料にもなる。 ただ政府は、介護職員など以外の職員の処遇改善にも柔軟に運用を認めるとしており、それに対して「柔軟な運用をすれば1人当たりの引き上げ額は9000円から低くな

知的障害者らを受け入れている宮崎県国富町の障害者支援施設「エデンの園」（定員60人）で、職員が複数の入所者を虐待していたことが分かった。県などが立ち入り調査に乗り出し、入所者3人への暴力行為などを確認、施設側に改善を求めた。 エデンの園は、知的障害者を受け入れる民間施設としては県内で最も長い歴史を持つ。運営する社会福祉法人「エデンの園」（広瀬恵理事長）は朝日新聞の取材に虐待行為があったことを認め、「入所者をお預かりする立場なのに申し訳ない」と話した。 同法人などによると、虐待をしたのは40代の男性職員。「サブリーダー」と呼ばれる係長クラスで、勤務して約6年の中堅という。 この職員は10月2日、施設内の廊下で入所者の60代男性の首をつかんで食堂に連れて行ったほか、入所者の40代男性を廊下の壁に押しつけて肩を2回ぶつけたり、左手で男性の体を抱え込んで脇腹や胸などを右拳で小突いたりしたとされる。

障害者の再犯防止へ専門職員　自治体の配置支援―厚労省 2021年10月27日20時54分 厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区 厚生労働省は２０２２年度、障害者の再犯防止に取り組む市区町村への支援を強化する方針だ。起訴猶予や執行猶予となった障害者が適切な福祉サービスを受けられるよう、「コーディネート役」の専門職員を配置する市区町村に対し人件費などを補助する。グループホームへの入所など本人が希望する支援策を提示できるようにする。 障害者施設に反対根強く　７カ国調査、日本少ない接点―識者「偏見超え関係構築を」 ２０年３月に厚労省と法務省の検討会がまとめた報告書は、障害者による犯罪の背景について「複雑な問題を抱え、福祉サービスなどへのアクセスが困難となっている場合が多い」と指摘。犯罪の常習化を防ぐため、早期に福祉サービスなどにつなげる体制整備を求めた。 厚労省は、起訴猶予になった

「差別をしてはいけない」ー誰もが学校で学んできたであろう。夏に開催されたオリンピック・パラリンピックにおいても大会ビジョンとして「多様性と調和」が掲げられ、大会を契機として、共生社会を目指していくことが示された。 一方で、オリンピック・パラリンピックにおいては、森元会長の女性軽視発言、クリエイティブディレクターの女性タレントの容姿侮辱、オリンピック開会式において手話通訳がテレビ放映されない（※1）など、「多様性と調和」が掲げられているとは思えない出来事が相次いだ。「差別をしてはいけない」は誰もが当たり前に理解しているはずなのに、このようにして差別はおこってしまっている。 2020年に行われた「グループホーム等障害者関連施設建設をめぐる反対運動に関するアンケート調査」（（一社）全国手をつなぐ育成会連合会）においては、過去10年間に、グループホームなどの障害者関連施設の建設や運営開始にあたり、

【読売新聞】　経済的に困窮し、自分を殺してほしいと頼む母親の首を絞めて殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた愛知県あま市、無職尾崎京介被告（２６）に対し、名古屋地裁は１５日、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑・懲役４年）の有罪判

自傷行為や暴れるといった「強度行動障害」のある人は、全国に少なくとも2万5千人いると言われる。重度になると常に介助が必要だが、施設側は人手不足に加え、他の利用者や職員の安全確保の面で入所を断らざるを得ないケースもある。入所先が見つからず、在宅で息子の見守りを続ける福井県福井市の夫婦は「24時間気が休まらず、普通の生活も困難になってきた。家で支えるのはもう無理」と悲鳴を上げる。 50代の夫婦の次男（23）は2歳で広汎性発達障害（自閉症）と診断された。特別支援学校小学部6年の頃から強度行動障害の兆候が現れ始めたが、在学中は比較的安定していた。高等部を卒業後、建物から飛び降りたり、電卓を投げつけたりする重度の症状が見られるようになった。家の部屋の窓ガラスを割ってしまうため、アルミ板に交換した。 次男は、障害者総合支援法に基づく支援の度合いが最も重い「6」。現在は週1回のショートステイと週4回の通

日本知的障害者福祉協会（井上博会長）はこのほど、障害者総合支援法に基づくグループホーム（GH）について、現在の3類型を2類型に改める試案をまとめた。必要とする支援に応じて人員配置などにメリハリを付け、シンプルにするのが狙い。法的な位置付けも改める。厚生労働省は年内に同法改正の骨格を固めるため、審議会で議論している。試案は今後の議論に影響を与えそうだ。 6、7両日、初のオンライン開催となった全国知的障害関係施設長等会議で、協会内の「居住支援に関するワーキングチーム」の試案として報告した。 現在、GHは人員配置基準などに差を設けた報酬類型が三つあり、法律上はいずれも就労系サービスと同じ「訓練等給付」という位置付けだ。 協会の試案は3類型のうち最も事業所数の多い「介護サービス包括型」と、重度者向けの「日中サービス支援型」を統合し、居宅介護サービスなどと同じ「介護給付」に位置付けるよう求めた。 一

伊豆大島（東京都大島町）にある知的障害者の入所施設「大島恵の園」で、複数の職員が入所者を長時間部屋に閉じ込めたり、暴言を浴びせたりしていたことが3日、関係者や運営法人への取材で分かった。「数年前からあった」と話している職員もおり、町は虐待に当たるとみて調査している。 施設は、都内を中心に25カ所で福祉施設を運営する社会福祉法人「武蔵野会」（東京都）が運営。大島恵の園では、入所者間の暴行や骨折事故などを都に報告していなかったことが2018～19年に明らかになり、都から改善指導を受けていた。 同会理事長は「重く受け止め支援の在り方を改善したい」と話している。

日本精神保健福祉士協会（田村綾子会長）は9月10日、高齢化のピークを迎える2040年ごろを目安とした、精神保健医療福祉の将来ビジョン「すべての人に、『コノ邦（くに）ニ生キル幸セ』を」を発表した。その実現に向けた精神保健福祉士（PSW）の実践を九つ掲げた。協会としての中長期計画も今年度中に作る。 同日、札幌市内で開いた全国大会（オンライン配信）で公表した。 スローガンは、国内の精神医療保健福祉の現状を調査した精神科医の呉秀三が1918年に残した言葉「此病ヲ受ケタルノ不幸ノ外ニ、此邦ニ生レタルノ不幸ヲ重ヌルモノ」になぞらえた。 「精神医療」の提供だけで解決できない「メンタルヘルス」の課題が増大する情勢を踏まえ、誰もが精神疾患に対する誤解や偏見にさらされずに済む社会を目標に掲げた。 その実現に向けた精神保健福祉士の実践は、精神障害者やその家族を対象とする「ミクロ」、組織や地域を対象とした「メゾ」

意思能力の低下した認知症高齢者や知的障害者らの権利行使を支える成年後見制度に関連し、申し立て費用などの助成制度を見直すよう求める意見が8月23日、「成年後見制度利用促進専門家会議」（座長＝大森彌・東京大名誉教授）で浮上した。 現在、助成条件や額が市町村によって異なっており、被後見人が転居した場合に支障が出る例もある。委員の一人、伊東香織・岡山県倉敷市長は「全国どこでも後見人が一定の基準に基づいた報酬を受けられるよう助成制度を見直すべきだ」と話した。 同会議は7月末、成年後見制度を含む権利擁護を「地域共生社会の実現に向けた活動」と位置付ける中間報告をまとめた。 社会福祉法人や所定の研修を受けた市民など多様な主体が後見人になることを想定。助け合いの要素を強める方向性を打ち出したが、無償や低額での互助に依存することへの異論もある。 伊東市長は「今後、多様な主体が後見人として活動できる環境を整備す

障害福祉サービスの一つで、主に知的障害者の昼間の生活を支える「生活介護」の医師配置をめぐり、混乱が広がっている。医師が未配置となる事業所の報酬減算の解釈として、「月1回以上訪問しない」とする自治体があるからだ。厚生労働省は自治体判断に委ね、この解釈を容認。不公平感と疑問の拭えない事業所側は困惑している。 「最初は耳を疑った。会場全体がざわついた」。社会福祉法人同愛会（横浜市）の統括施設長、斎藤喜美夫さんはこう振り返る。2019年度の事業所向け集団説明会で、市は「医師による月1回以上の訪問がない生活介護は減算」と言った。 年に2回程度医師に来てもらっていた事業所には衝撃だった。 19年度は準備できない事業所もあろうという“配慮”がなされ、20年度から適用を開始。同愛会は、知的障害者が自宅などから通う四つの事業所で減算を届け出た。減算額は年間で計270万円。21年度は医師に頼み込んで減算を回避