やじざむらい的日々雑感

　日本の治安を悪化させる原因のひとつとなっている外国人不法滞在問題。政府は『不法滞在者数を半減させる』という目標を掲げ、入国管理などを強化する方針を打ち出しましたが、進捗状況はどうなってるのでしょうか。昨年１年間のデータが発表されたようなので、ご覧頂きます。こちらをどうぞ。(ＮＨＫニュースから以下引用)

不法残留外国人 １３年連続減

法務省入国管理局のまとめによりますと、ことし１月１日の時点で日本に不法残留している外国人は、１９万３７４５人で、去年に比べて１万３０００人余り減りました。不法残留している外国人の数は、平成５年をピークに１３年連続で減少しており、２０万人を割り込んだのは平成３年以来のことです。

国籍別の不法残留者は、韓国が４万２０３人で最も多く、次いで中国が３万１０７４人、フィリピンが３万７７７人などとなっています。不法残留者が減少したことについて、法務省は、入国審査を厳格に行い不法滞在の摘発を強化した結果だとしています。

ただ、政府は「不法残留者」と「不法入国者」を合わせた不法滞在者について、おととしのおよそ２５万人から平成２１年までに半減させる目標を掲げています。これに対し、この２年間は３万人ほどしか減少していないことから、目標の達成は厳しい状況となっています。03/27　04:27

　はい。若干、減少傾向にあるものの、思ったほど効果が現れていないことがわかります。５年間で１２,５万人減が目標で、２年間で５万人ペースの減少がないといけないわけですが、３万人しか減ってない、と。ここで入管、法務省を批判したいところですが、その前に以前のエントリーで紹介したある統計をご覧頂きたいと思います。(朝鮮日報から以下引用)

外国から追放された韓国人　3年8か月間2万8000人

　ここ3年8か月間、不法滞在や犯罪行為により外国から追放された韓国人は2万8000人余に達すると把握された。

　国会・統一外交通商委員会所属のホン・ジュンピョ議員は22日、外交通商部に対する国政監査資料で、2001年から今年8月までの韓国人追放者数を集計した結果、2万8000人に達したと明らかにした。

　このうち、85％の2万3549人（今年追放者除く）が日本に集中しており、次にオーストラリア1351人、英国760人、米国756人の順だった。

　追放理由としては、日本の場合、不法滞在が2万1643人に達した。

　データの年度が違うので単純比較は出来ませんが、ほぼ構図は同じであろうという前提で話を進めます。ＮＨＫの記事にある昨年の韓国人不法滞在者数は４万２０３人で、その前の年は４万３１５１人でした。減少数は約３０００人となっていますが、この朝鮮日報の記事を見ると、年間で約６０００人が日本から追放されている事がわかります。つまり、入管はかなりの数の韓国人を摘発、追放しているが、新たに不法滞在する韓国人が多い為にそれほど減っているように見えないというわけですね。(関連エントリー１を参照)

　摘発は強化しているが、新たに入ってくる人間が多く、数としてはあまり減らない・・これはおそらく韓国人だけの現象ではなく他国の不法滞在者にも言えることだと思います(程度の差はあれど)。おそらく追放した人数だけみれば、２年間で５万人を達成してるんでしょう。が、いかんせん激しいイタチゴッコという現実がある。

　不法滞在を狙い撃ちした法案ではありませんが、政府は今国会で出入国管理法の改正案を提出する予定になっており、来日する外国人の全て(特例を除く)から指紋、顔写真を取るという対応策が新たに追加されます。これは不法滞在防止にも一定の効果はあるでしょう。

　ただ、対策を強化する一方で、国別の不法滞在者数が最も多い韓国人に対するビザを免除するという『対策打消し』になりはしないか？という措置も取っている。取り締まりの現場からはこんな声も聞こえます。(sankei webから以下一部引用)

不法滞在者　犯罪の温床　外国人検挙急増
平成８年から３倍近く
＜前略＞

今年に入ってからは、県警は強盗殺人や業務上過失致死傷などの容疑で、国外逃亡したブラジル国籍の男女三人を次々と国際手配した。

　来日外国人の増加にともなって増える外国人容疑者。県警は「逮捕された外国人容疑者の四－五割が不法滞在状態」と指摘している。

　県警によると、県内の来日外国人による犯罪の検挙件数と検挙人数は増加傾向にある。平成八年は七百三十五件だったのに対し、十七年は三千九十四件。検挙人員では二百八十八人から八百十六人に増加している。

　中でも県警が問題視しているのは不法滞在者だ。国外強制退去処分にしても再入国して犯罪を繰り返すケースも多い。＜中略＞

　不法滞在者は出稼ぎ目的で留学生や観光客を装って入国するケースが多く、強制退去歴があっても偽造旅券で再入国するという。背後には不法就労を斡旋するブローカーや、不法滞在者を雇う事業主、稼いだ金を本国へ送金する地下銀行のほか、日本国内で手引きする同邦人ネットワークもある。外事課は「犯罪目的で入国する不法滞在者もいるが、働き口がなくてさらなる犯罪に手を染めることが多い」とみている。

　警察白書によると、全国的にみても、十六年の来日外国人の検挙件数（四万七千百二十八件）と検挙人数（二万千八百四十二人）は過去十年間で最多、十年前の二倍近くになっている。危機感を持った政府は平成十五年に「五年間で不法滞在者を半減させる」との方針を打ち出し、県警も名古屋入国管理局と合同で不法滞在者の摘発強化に乗り出した。

　県内の留置場が満員に近い状況が続いていることもあり、県警は不法滞在などのほかに余罪がない外国人は名古屋入管に送致し、手続きが簡素な強制退去処分にしている。送還費用は本人がまかなえないときは国費で支払われるという。

　しかし、強制送還されても名前を変えて不法入国を繰り返すほか、刑務所に入ったとしても日本は刑が軽いため、「いたちごっこ」（外事課）になっているのが現状。

　「安易にノービザなどの外国人を受け入れる態勢をつくると、この先の日本の治安に禍根を残す」（同）と警戒を一層強めている。　

　逮捕された外国人の４、５割が不法滞在状態、滞在が不法なだけに、さらなる犯罪に手を染める・・やはりというか当たり前の話かもしれませんが、不法滞在は犯罪の温床になっている事は間違いないようです。

　後段の『名前を変えて不法入国を繰り返す』にはそこまでやるか？的な感想ですが、それほどオイシイという事なんでしょう。出入国管理法が改正されるにせよ、法や対策には必ず穴があるわけで、向こうも対策を練ってくるでしょう。(関連エントリー２を参照)

　よほどの重罪でなければ大した罰を受けず、不法滞在だけなら何の罰も受けないまま帰されるだけ。帰る金が無いといえば、日本国民の税金で国に帰れる・・で、またぞろ不法入国・滞在を繰り返す、と。たしかに彼らにとってはオイシイ話です。

　が、そんなバカな話がまかり通って良い訳がないし、摘発する現場は大変だ。『安易にノービザなどの外国人を受け入れる態勢をつくると、この先の日本の治安に禍根を残す。』これは偽らざる心境でしょう。

　いくら当局が頑張って摘発、送還しても、得られるメリットに比べてリスクが低いから『改名』してまで不法入国を試みる輩が後を絶たないわけで、もともと低いハードルをさらに低くしてやる『ビザ免除』は噴飯モノでしょう。摘発する側にとってみれば。安全が脅かされる国民にとってもしかりです。

　既に実施されてるとはいえ、不法滞在者数が最も多い韓国人へのビザ免除措置は、少なくとも政府目標である『半減』が達成されてからするべきだったのではないか？と思います。私は今でも免除に反対だ。今からでも遅くない。出来ることなら撤回して欲しい。


　　
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