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民主党の行方 ⑥ 二大政党の一翼たりえるか 2

 本日28日、先日の小泉総理所信表明演説を受けて、野党による代表質問が行われます。注目の民主党新代表前原氏は、いよいよ本格的に強大な与党との対決が始まるわけですが、新しい民主党を国民にアピールする最初の機会がやってまいりました。どこまで与党に打撃をあたえられるか、注目です。

 それでは、民主党代表選以後の前原代表の動きを見てみましょう。

 代表就任後、執行部、次の内閣の人事などでは、多少の不満はあるものの、全体的に若く、党内左派を少なくした人事はある程度評価できます。
 その後、郵政改革法案に対案を提出して、徹底審議に持ち込むと宣言し、若手の原口氏を中心に来週前半にも民主党案として提出するために、現在急ピッチで作業が進んでいるようです。
昨日、民主党郵政法案の要旨が発表されたようなので、ご覧下さい。(中国新聞より以下引用)

民主党が27日了承した郵政改革法案の要綱素案の要旨は次の通り。

 一、郵政事業のうち民間に委ねることが可能なものは民間に委ね、郵便貯金と簡易保険の資金を民間部門に流れる仕組みとする。全国的にサービスを提供すべき業務については、国の責任で提供し、国民がサービスを受ける権利を保障する。

 一、郵便業務と送金、少額の通常貯金を含む決済業務は、あまねく全国に設置された郵便局により行われるものとする。

 一、郵政公社の子会社として、2007年10月1日までに通常貯金などの業務を行う郵便貯金会社を新設。公社はその株式の総数を保有する。

 一、通常貯金を除く定期性預金など郵便貯金は新規の受け入れを行わない。通常貯金の預金者ごとの制限額は500万円とする。

 一、政府は06年度中に制限額を現行の1000万円から700万円に引き下げる。

 一、公社の子会社として、07年10月1日までに郵政保険会社を2つ以上設立する。簡易保険は廃止し、郵政保険会社に分割譲渡する。公社は12年9月までに郵政保険会社の株式をすべて売却する。

 一、07年10月以降、公社の役職員には国家公務員の身分を付与しない。公社役職員に守秘義務を課す。

 一、公社の役職員数の削減、関連福祉施設の整理縮小を含め一層の経営合理化に努める。

 一、郵政事業に関係する国の機関からの公社への再就職を制限する。

 一、公社、郵貯会社、郵政保険会社は財投債、政府保証債、資金調達能力が不十分な特殊法人などが発行する財投機関債を購入してはならない



 与党案に比べて、郵便事業、郵貯事業は公社で運営、簡保は廃止する方向で、郵貯は郵便事業を行う郵政公社の子会社として、決済業務に特化した形になる模様。特徴として、財投債の購入を禁止したところか。
 与党提出の民営化法案とは違って、改革法案となっている点から、より国が関与する余地を残しているとも言えるかもしれません。
 
 対案を出す事によって、与党側からの『民主党は対案を出してないじゃないか』という批判は、ひとまず回避できますね。ただ、運営形態が民間会社と公社という、かなり性格が違うものなので、心配されている民営化後の郵貯、簡保資金が外資によって、搾り取られるといった点を厳しく追及できるかどうか・・
 さらに、簡保を廃止し、郵貯預かり金を大幅に縮小する方針のようですが、資金運用の幅も狭まり、資金規模も小さくなってしまう状態で、公社社員の雇用が維持できるのか。民主党案では、公社社員に公務員の身分を与えない事になってますが、維持できなければ国が直接運営することになってしまわないかという心配があります。

 このあたりを与党から突っ込まれた時に、どの様に反論をするのか。
ただ、早い段階で対案を出してきた事は、評価したいと思います。今までは、委員会質問の際、民主党の各議員が、それぞれの意見で与党を追及しておりましたが、民主党で了承された法案なら、ある程度一致協力した戦いが出来ますし、戦う姿勢が垣間見れます。(まだ心配ですが)

 その他、社会保障政策や、公務員人件費削減などについても、追求するようですが、与党が郵政一本に絞ってくる中、先の衆院選の反省をいかして、風呂敷を広げすぎないことが重要かと。

 改憲の手続きを定める国民投票法案については、与党と協調してやっていくと宣言されてますが、実際の憲法改正は拙速でやらず、党内の合意を取り付けながらやるって、大丈夫?(笑)自民党は、11月に憲法草案を発表するので、あまり遅れると土俵に上がれな気がするのですが・・どうやって党内左派を説得するのか、こちらも注目ですね。

 このエントリーを書いている途中で、気になるニュースを発見しました。(NIKKEI NETより以下引用)

首相の靖国参拝自粛を・中国共産党局長
 中国共産党中央対外連絡部の李軍アジア二局長は27日、自民党の山崎拓氏、民主党の前原誠司代表と相次いで会談した。李氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「衆院選で大勝利したことで(日本遺族会など)一部支持者に応える必要はなくなった。参拝自粛を期待している」と述べた。

 山崎氏は「首相の靖国参拝は政治判断ではなく、政治信条だ。参拝しない選択肢はない」と明言。前原氏は「(首相の)年内参拝で両国関係がぎくしゃくする懸念がある」と語った。 (22:01)



 ああ、やっちゃった・・やっぱり民主党は変わらないのか・・靖国参拝の是非はともかく、中国にとっては靖国参拝は重要な外交カードです。前原氏が参拝に反対であろうが、政権交代を目指す責任ある民主党の代表であれば、ここは言質をとられないように突っぱねるのが筋でしょうが!! ったく・・やっぱり民主党はだめなのかなあ・・
簡単に相手に同調するようでは、中国は前原与し易しと、思ったこと間違いありません。ネット界で叩かれる理由がまだ民主党は分からないのか。
 なんにせよ、今のところ第一党の民主党ですからこれからもウォッチし続けますが、今までの轍だけは踏まないで頂きたい。

大丈夫かー?前原民主党!


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