こくせい‐ちょうさ〔‐テウサ〕【国勢調査】
国勢調査（こくせいちょうさ）（census）
調査員が全国すべての家庭まで足を運び、人口と世帯の実態を調査する。1920年 (大正 9年) の第1回調査に始まり、5年に1度、西暦でちょうど5の倍数となる年に実施される。2000年で17回目の調査となり、2000年10月1日付の人口統計が明らかになる。
国勢調査の結果は、広く行政サービスを進めていく上での基礎資料として使われる。例えば、国政選挙における「一票の格差」を是正するとき、この国勢調査の人口統計にしたがって議員定数や選挙区が見直される。その他、市町村や政令指定都市の設置基準、地方交付税交付金の算定などの基礎資料となる。
また、年金や介護保険などの社会保障制度を運用していくためには、将来の人口予測を正確に行うことが必要不可欠となるわけで、国勢調査は人口統計の基礎資料として威力を発揮することになる。
国勢調査は、法律（統計法）に基づいて総務庁統計局が実施するが、日本の人口動態を把握する同様のものに、自治省が市町村の住民基本台帳により算出する住民基本台帳人口がある。
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（2000.09.22更新）
国勢調査
国勢調査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/30 05:21 UTC 版)
国勢調査（こくせいちょうさ[1]、英: Census、中: 人口普查）は、ある時点における人口および、その性別や年齢、配偶の関係、就業の状態や世帯の構成といった人口および世帯に関する各種属性のデータを調べる「全数調査」。国勢調査の統計は、人口統計の中で静態統計に分類される。
注釈
出典
- ^ 「国勢調査」『デジタル大辞泉』。2020年9月23日閲覧。
- ^ “センサスの語源”. 2021年11月20日閲覧。
- ^ a b c d 『Principles and Recommendations for Population and Housing Censuses, Revision 2』United Nations 2008年
- ^ a b c d e f g 『近代統計制度の国際比較』安本稔編集 2007年12月 日本経済評論社 ISBN 978-4-8188-1966-5
- ^ “統計局ホームページ/国勢調査のあゆみ”. www.stat.go.jp. 2024年1月30日閲覧。
- ^ 『United Nations Fundamental Principles of Official Statistics』United Nations 1994年
- ^ Barshad, Amos (2019年10月17日). “In Lebanon, a Census Is Too Dangerous to Implement” (英語). ISSN 0027-8378 2021年4月10日閲覧。
- ^ 2007年6月29日付配信 NNAニュース
国勢調査(1988年)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/08 14:07 UTC 版)
「ブータン難民」の記事における「国勢調査(1988年)」の解説
1988年に行われた国勢調査により、ブータン政府がローツァンパの人口規模を把握すると、問題は表面化した。国勢調査以降、政府は19世紀後半および20世紀初頭より居住を始めたネパール系ローツァンパの家系の者に対して、国外退去するよう誘導した。しかしながら、政府は調査員を適切に指導できず、公衆の間に不安を引き起こした。調査の中に「真のブータン人」、「非ブータン人：（不法）移民」という分類があったのだが、しばしば恣意的な分類がおこなわれ、また恣意的に変更されることがあった。同じ家族が異なる分類をされ、未だにその状態が続いているという事例もある。正真正銘の「真のブータン人」と認められたものの、家族は不法移民であるとされ、離別を強いられた者もいる:37–39。また、市民権が保証されていると思われたローツァンパも、政府機関の妨害により正式な書類を取得できず、資産を失ったりした:37–39。 政府は同時にローツァンパをガロップ族（英語版）社会に同化させるために、ディグラム・ナムジャ（英語版）に従った服装や言葉の使用を強制しようとした:38–39。ブータン政府は、文化的アイデンティティーに関する問題について、1907年にワンチュク朝（英語版）が樹立して以来悩まされてきた政治的問題への自衛策であり、かつ17世紀以降で最も深刻な国家存亡の危機であると説明した。1975年に隣国のシッキム王国では、ネパール系多数派の国民投票によりの君主制が崩壊し、インドに吸収されていた。ブータン政府最大の懸念は、同様の事例を繰り返してしまうのではないかということだった。民族間の不和を解決する過程で、ドゥルック・ギャルポ（英語版）(ブータン国王)は頻繁に問題の南部地域へと行幸し、拘束された何百人もの「反政府活動家」を解放するよう命じた。更に、ドゥルック・ギャルポ（英語版）は、かつては独立した君主国であったシッキム王国において1970年代に起こった事例と全く同様に、ネパール系移民の大量流入によって10年から20年以内に分離独立への要求が生じるのではないかという危惧を表明した。 しかしながら、このような措置によってネパール系の「本当の」ブータン国民ですら離反してしまった。ネパール系住民の中には、ブータンの国家アイデンティティーを向上させようとする政府の命令を免除するよう求め、差別への抗議を開始した者もいる。ネパール系が多数派の地域では国王の命令に対する反感により、非ローツァンパとの間で民族間対立が表面化した。更に、上述の反感が原因で、ブータンを去りネパールやインドで暮らすネパール系住民の間で、抗議運動が起こった。ドゥルック・ギャルポ（英語版）は「文化弾圧」を行ったとして非難されている。また、ブータン政府には、反政府運動の指導者に対して、収監者に対する拷問、恣意的な逮捕や勾留、法に基づく適正な手続きの拒否、言論・出版・平和的集会の自由の制限、労働者の権利の制限といった人権侵害を行った疑いがある。反政府運動には20,000人以上が参加し、その中には西ベンガル州においてネパール系住民のための自治権をインド政府から獲得した運動の参加者もいた。彼らは、西ベンガル州やアッサム州から国境を超えてブータン国内へと来ていた。 国勢調査が終わって数年は、ブータン南部の国境地帯は紛争の温床となった。 反政府活動はブータンから追放されたネパール系政治団体およびネパールやインドの支援者らにより支えられた。1980年代後半には2,000人から12,000人のネパール系住民がブータンから逃れたとされ、1991年の報告によれば、ネパール系のブータン政府高官ですら辞任しネパールに移住したとされる。1990年には約500万人のネパール系住民がインド国内のブータンとの国境付近に居住していた。ネパール系住民はインド国内で必ずしも歓迎されておらず、民族間の対立が原因で、大部分で警備がなされていないブータン国境まで戻らざるを得なかった。ブータン人民党はこのようなインド北部の巨大なネパール系コミュニティの中で活動していた。また、テクナト・リザル（英語版）は国民議会のかつてのメンバーと共に、ブータン人民人権フォーラム（ブータン版のネパール人民人権フォーラム（英語版）に相当）をネパール国内で立ち上げた。テクナト・リザル（英語版）はローツァンパであり、王室顧問評議会の信頼の置ける元官僚であった。王室顧問評議会はブータン政府と南部のローツァンパの間の重要な橋渡しをしていた。更に、ブータン学生連合（英語版）とBhutan Aid Group-Nepalも政治活動に参加した。 1989年11月、テクナト・リザル（英語版）はネパール東部でブータン警察により拉致され、ティンプーに連行され、陰謀と反逆の疑いで投獄された。リザルには更に南部での暴動を扇動した容疑もかけられた。リザルは1993年に終身刑を言い渡された。
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「国勢調査」の例文・使い方・用例・文例
- その戸別調査員はようやくその家の国勢調査のデータをもらった。
- 国勢調査の結果は左派に自己の政策が誤っていたことを信じさせるにいたった。
- 合衆国では１０年に一度国勢調査が行われる。
- 日本の人口は 1990 年 10 月 1 日の国勢調査によると 123,611,167 人であった.
- 国勢調査を行う
- 戸口調査、国勢調査
- 戸口調査（国勢調査）を行う
- 新たな配分（特に国勢調査結果を基にして、米国議会の議席数を配分し直すこと）
- 1085年から1086年の英国の国勢調査と土地測量に関する記録で、ウィリアム征服王が命じたもの
- 米国の連邦省で、（国勢調査局や特許局の運営なども含めて）国内外の商取引を促進し、管理する
- 国勢調査を行う商務省の局
- 国勢調査局
- 国勢調査局は、商務省の機関である
- 国勢調査員は人口を調べる
- 国勢調査という人口調査
- 世界的規模の農業国勢調査
- 国勢調査で用いる調査区
- 国勢調査が行われた
- 国勢調査が10月１日付けで実施された。
- 国勢調査のページへのリンク
