厚労省の発表で、「国保証」のない子が３万３千人いるとか。

　親が国保料を滞納したために、「世帯単位」の国保の被保険者全体が「無保険」状態になり、
　本当であれば、本人負担分の３割が（「乳幼児医療」で無料になるべきものまで）、１０割負担になる。
　・・・という状態。

　もちろん、子どもに滞納の責任はない。親が金持ちか貧乏かは、生まれた子の「運」だけによる。

　福田内閣が（制度を作ったのは小泉内閣なのに）バッシングを浴びた「後期高齢者医療」制度の、（表向きの）理念を引用すれば、

このまま「市町村まかせの医療制度では大変なことになる」

★　で、子どもの医療を守るために、大胆提案。

　新たに都道府県で広域連合による「小児医療制度」を作り、「大人の保険」から独立させて、15歳以下の児童は自動加入。
　保険料は、「後期高齢者医療」のように各保険からの拠出と、わざわざ担当大臣まで作った「少子化対策」関連予算など。

「こども本人」は、よほどのアイドルでもなけりゃ所得はないから、自己負担は免除。

　いま、国保から排除されてる生活保護世帯でも、子どもは全員保険加入（保護法第４条。他法優先原則）。
　（キャンプや帰省など、出先の病気や怪我でも、保険証と乳幼児医療証があれば、「現地」で保険治療が受けられるので、
「後で福祉事務所から医療券を送ってもらって…」という余計な作業をせずにすむ。）