尾村としなりブログ

　４月１日に島根町加賀で大規模火災が発生しました。被災されたみなさまに心からのお見舞いを申し上げます。

　漁業集落で発生した火災は、住宅など２２棟を全焼し、半焼、部分焼、ぼやを含め計３２棟の建物が被害を受け、少なくとも２１世帯４７人が被災しました。

　日本共産党は、火災の翌日に災害対策本部を設置。被災現場や避難所を訪れ、被災者の要望を聞き取ってきました。避難所に着の身着のままで避難してきた女性からは「ショックです。薬も手元にありません。共産党を頼りにしています」と話され、高齢の男性からは「これから新築しても、この先何年も住めない。安価な市営住宅を建ててほしい」など悲痛な声をお聞きしました。

　本日、私は、橘祥朗市議、石橋寛元島根町議とともに、松浦正敬市長に面会。義援金１０万円（第一次分）をお渡しし、被災者の要望を・願いをまとめた要望書を提出しました。

　松浦市長は「被災者の一日も早い生活再建に向けて力を尽くします」と述べ、「義援金は有効に使わせていただきたい」との謝意の言葉がありました。

　要望書では、「被災者に寄り添い、生活と生業の再建に希望を持てる積極的な支援策を講じてほしい」と強調し、被災者の声として、①市営住宅建設など住居の確保、②被災者の健康管理・精神的ケアの充実、③各種税金や社会保険料の減免、④消防職員の増員や消防水利の整備など消防力の強化―など８項目を要望しました。

　日本共産党は、被災された方が、住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、防災・減災事業をさらに強化し、災害に強いまちづくりを進めていく決意です。

　写真は、松浦市長に義援金、要望書を手渡す。