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2020  2/27 教育に費用対効果などない

 本日、一般質問に立ちました。多くのみなさんに傍聴にお越しいただきました。また、質問にあたって、様々な現場の実態をご教示いただきました。みなさんに心からの御礼を申し上げます。

 質問原稿をホームページの「議会の取り組み」にアップしましたので、ご覧いただければ幸いです。

 私は、県が人口減少対策として「放課後児童クラブと子どもの医療費助成」の拡充財源のため、小中学校の少人数学級編制縮小案を提案しているパッケージ論を厳しく批判。「子育てを充実するから教育の削減を認めよとの二者択一を迫る手法は県民に『対立と分断』を持ち込むもの」と厳しく批判しました。

 今回の見直しの最大の問題は、①教育現場など関係者の意見を聞かず、②事業の必要性や成果など事業評価をすることなく、財政的観点のみから提案されたことです。

 私は「現行制度の維持を求める県PTA連合会からの4万5千筆もの署名や松江市、出雲市、雲南市の各議会から提出された現行制度堅持を求める意見書を重く受け止めるべき」と強調し、現行の少人数学級編制の堅持を強く求めました。

 丸山知事は「学力、いじめの認知件数、不登校の状況などのデータを見る限り、財源に見合った効果が生じていない」と許しがたい答弁を行いました。これに対し、私は再質問で、「子どもの幸せのために頑張っている教員が知事の答弁を聞いたらどんなに悲しむでしょうか。子どもの成長、教育に費用対効果論など持ち込むべきではない」と厳しく反論しました。

 県財政悪化の責任は、県民にも、もちろん、子どもたちにもありません。見直し、中止すべきは、①子どもを苦しめ、学校間の序列化を生む学力テスト、②総事業費250億円の県民合意のない松江北道路建設、③原発稼働に向けたあらゆる動きです。

 私は再々質問で、「島根創生成功のカギは、市町村や県民と力を合わせること、県民に信頼される県政をつくること」と強調しました。

 少人数学級編制縮小の問題は、引き続き、大国県議が一問一答質問で取り上げることとしています。

 写真は、ゆきとどいた教育をすすめる会のチラシ。

 チラシ
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