尾村としなりブログ

　日本は、国民皆保険制度をとっており、全国民が公的医療保険に加入し、国民は必要な医療を受給する権利があるはずです。

　しかし、派遣切り、解雇など失職による無保険者が増大しています。また、高すぎる国保料が払えず、その制裁措置として保険証を取り上げられた人も増えています。

　私の事務所には「解雇され保険証がありません」「保険料が払えず、預金を差し押えられました」など国保に関する相談が相次いでいます。

　松江市において、国保料滞納世帯は、国保の加入世帯の一割を超え、保険証を取り上げられた資格証明書交付世帯は、五百世帯に達しています。

　全国で、事実上の無保険者は、百万人にのぼると言われています。

　私は、県議会で「県として、市町村と協力して無保険者の実態調査を実施すべき」と質問しました。県からは「実態の把握を含め、市町村と相談していきたい」との答弁でありました。

　高い国保料を引き下げるため①国に国保会計への国庫負担を増額させる②市の一般会計から国保会計への繰り入れを増やす③県として市の国保会計に独自支出金を繰り入れることが求められます。

　国保料引き下げに向け、力を尽くします。



（民報「新しい松江」より抜粋）