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2015  10/31 地域の力を生かす産業振興を

 今日は、10月31日。明日から11月です。今朝は、岩田秘書と11月の活動について協議しました。

 11月は、4日に全県議員団会議、8日は島根県高齢者大会で県内の医療、介護の状況報告、9日から10日は、政府交渉、11日から12日は議会の視察などなど、スケジュールはギッシリです。やるべき課題、仕事はたくさんありますが、「心を広く、大きく、ゆったり持って毎日頑張ろう」と意思統一しました。

 昨日の県議会の常任委員会、決算特別委員会において、医療、介護、保育、教育、産業振興などで論戦しました。決算特別委員会での産業振興の質問内容について報告します。

 県は、産業振興の柱に「企業誘致」を位置付けています。企業誘致の目的は、①県民の雇用の場の創出、②県内産業の活性化、としています。誘致企業に、莫大な補助金を支出していますが、本当に地域の活性化に繋がっているのか検証するため、この間の「誘致企業と従業員数の推移」の資料提供を求めました。(写真・表)

 平成21年度の誘致企業数は159社、うち、常用従業員数は1万5,800人、それが平成26年度は誘致企業数194社、うち、常用従業員数は1万6,545人です。すなわち、5年間で常用従業員数は745人しか増えていないのです。

 誘致企業には、土地・建物、設備への投資助成や県税の課税免除など様々な優遇制度(企業立地促進助成金)があります。この助成金は、年間10億円から20億円支出されています。

 私は、莫大な補助金を受け取っている企業には、社会的責任があることを指摘。企業は、①安定した雇用の確保、②地場産業支援に力を尽くすべきと強調しました。

 地域に根を張って頑張っている地場産業を応援し、地元の資源を活かし、魅力ある事業発展を支援してこそ、本当の地域再生がはかられるのではないでしょうか。

 11月議会は、24日から開会です。11月議会の質問戦では、商店街や下請業者など中小企業の皆さんの声をしっかりお聞きして、論戦する決意です。

 写真は、県内誘致企業数と従業員数の推移 

 県内誘致企業数と従業委員数の推移
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