尾村としなりブログ

　今日で６月も終わりです。昨日は、県議会・常任委員会がありました。１３日からはじまった県議会は、来週、特別委員会が開催され、７月６日の本会議（議案等の表決）で閉会となります。最後まで気を引き締めて県民の代表として議事に臨むつもりです。

　６月２６日の一問一答質問で、「県原子力安全顧問（１４名）のうち、２人の顧問が原発関連企業から寄付を受けている」ことを取り上げました。

　この問題は、夕方のテレビで、質問の様子が紹介され、また各紙が報道してくれました。（中国新聞は、中国５県版で報道）

　テレビや新聞を見た人から、電話、メール、ＦＡＸなどで多数の問い合わせが相次ぎました。鳥取や山口、広島などの他県からの問い合わせもありました。

　問い合わせのほとんどは、「なぜ、尾村さんは顧問の方々が寄付を受けていることがわかったのですか」という内容でした。

　一人の顧問は、内閣府・原子力委員会の専門委員で、しんぶん赤旗や朝日新聞が寄付の実態を報じていました。もう一人の顧問は、関西電力・大飯原発の安全性を検証した福井県の原子力安全専門委員会の委員であり、寄付の実態をしんぶん赤旗が６月１４日に報じたのです。これらの報道から、ネットで調べたり、図書館で資料を取ったり、関係者に問い合わせをしたりして、質問日ギリギリまで調査を行いました。

　報道では、寄付を受け取った顧問の方々は、「寄付は研究のためであり、寄付によって発言が左右されることはない」と強調されています。

　実を言うと、私は約２年前から寄付を受け取られた顧問の発言に首をかしげていたのです。それは、平成２２年９月２１日に開催された県原子力発電所周辺環境安全対策協議会（安対協）での二人の顧問の発言です。

　平成２２年３月３０日に中国電力は点検漏れを公表しました。中電は、原発１号機の高圧注水系の弁の電動機の交換漏れに気付いたのは、平成２１年の３月です。すなわち、点検漏れの事実を知っていながら、１年間、運転を続けていたわけです。まさしく、悪質と言わざるを得ません。

　点検漏れ発覚から半年経った安対協（平成２２年９月２１日）で、中電は保守管理の不備の問題についての再発防止策を説明しました。中電の説明の後、寄付を受けた二人の顧問が、この点検漏れの問題でコメントされたのです。

　そのコメント内容は、次の通りです。

　「中国電力において、この問題の重要性をしっかり認識されて、短期間に調査をして対策をしっかり示されている・・・再発を防止するようにするという意味で、非常に実効的な対策がなされるということを期待できますし、・・・」

　「不適合事象とこういうふうに言われると、何か不適切なことがたくさんあったような印象を受けるわけですけども・・・より良いプラントにしていく、より安全を高めていくというためには非常に、・・・ある意味では、役に立つものと、そういう見方もできる・・・」

　「今回、事業者自らがこういう点検漏れがあったということを発見し、それを迅速に公表された・・・」

　私は顧問のコメントの後、発言を求め、「顧問の先生方と私は考えが違う」と表明しました。そして、「１年間、点検漏れを知っていながら運転を続けることは、民主、公開の原則に反している」と指摘し、顧問のコメントに異を唱えました。

　以上が、私が抱いていた問題意識であり、今回の質問をすることとなった経緯です。お問い合わせへのご回答といたします。

　福島原発事故の教訓は、「安全な原発などあり得ない」ということです。原発は、命の懸かった問題です。命とくらしを守ることは、県議としての責務です。引き続き、原発再稼動許さず、原発ゼロをめざして頑張ります。

　写真は、質問を報じた記事（毎日新聞）。