NUPSパンダのブログ

就活セクハラ

　厚労省調査で、インターンシップや就活時に、セクハラを受けたとする学生は、30.1％に上りました。内容は、言葉での揶揄い、食事などへの執拗な誘い、性的な質問、体への接触に加えて、性的な関係の強要が被害者の5人に1人もいることには驚きました。日本には美徳も多くありますが、他方で、痴漢が多いだけでなく、セクハラが蔓延している異常な社会です。弱みに付け込む卑劣な行為は、企業サイドで、取り締まりを強化すべきでしょう。セクハラ対策が甘い企業については、厚労省の関係団体がリスト化して、就活生に対して危険を知らせると良いと思います。就活サイトの運営会社は、商売だからと言って、セクハラに甘いと知りながら企業の人材募集に力を貸すのは、倫理的に問題だと思います。このご時世に、就活生の3割が被害を受けるような状況は、日本の恥ですから、改善が必要です。

自転車の反則金制度

　道路交通法の改正により、2026年にも、制度の適用が開始されます。悪質性や危険性が高い16歳以上の行為に対して、5000円程度の反則金を課することになるようです。信号無視、一時停止違反、逆走などは、よく見るので、どの程度、取り締まるのか注目です。難しいのは、同じ行為に対して、機械的に切符を切るのであれば、仕方がないと諦めるでしょうが、そうでない場合は、なぜ自分だけが反則金の対象になるのかと抗議する人間も出てくるでしょう。また、今回の改正で、スマホを見ながらの運転や酒気帯び運転についても罰則が整備されましたので、気を付ける必要があります。自転車の運転は、自由に動ける歩行者とは全く違うのだという認識が求められることになります。頭が切り替わらないと、反則金を払うことになってしまいそうです。

中国の住宅在庫買い取り

　中国政府は、住宅在庫の消化に向けて、地方政府が買い取って、安価な住宅の転換して、有効活用するという方針を決定したとのことです。住宅ローンの下限も撤廃しました。低迷が続くマンション市場を、何とか動かそうと苦肉の策を講じている印象です。在庫を減らしたいのは分かりますが、価格の下げ止まりになるかは疑問です。あくまで地方政府の責任で在庫処理を進める方針なので、地方政府は融資を受けて買取りを進めなければなりません。金融機関にとっては、融資が焦げ付く不良債権化のリスクがあり、また、ローン金利が下がれば、収益に影響します。政府主導で不動産開発を進め、供給過多の状態に陥ているわけですから、実需を掘り起こそうにも買い手が増えるとは思えません。上海の自宅物件を処分して、日本株で儲けて、東京のタワーマンションを買う富裕層がいるくらいですから、作りすぎた住宅は売れないと思います。ブレーキが遅すぎました。