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2024年5月 4日 (土)

馬車のゆきかふ道だになし

読売新聞の記事捏造

 小林製薬の取引企業の社長の談話を捏造するという事件が、大阪本社で起きました。既に捏造を行った48歳の記者らへの処分も行われましたが、ベテラン記者による捏造が起きる環境、風土が現場にあるのだと思います。大新聞は、世論の形成に大きな役割を担いますが、それだけに世論を自分たちが考える方向に導きたいという思いが、報道の倫理からの逸脱を生むのではないでしょうか?また、ジャーナリストとしての功名心が、不正に手を染めても手柄を上げればよいとする悪魔の囁きに耳を貸してしまうものと思います。私は、子どものころから朝日新聞を読んできましたが、記事の捏造を含む報道姿勢に疑問を感じるようになって、日経新聞に切り替えました。読売新聞の読者の中にも、捏造への嫌悪感が生じているものと推察します。日本において、全国紙というメディアが、信頼性を失い、衰退していくことがないよう、祈りたいと思います。

 

能登半島地震の損壊調査

 被災地ではマンパワーの制約から損壊調査が遅れており、判定結果が得られない被災者は、住宅再建への着手などができずに、じりじりと待たされている状態です。外観で判断する1次調査は完了しても、一部損壊などとされた被災者は、仮設住宅への入居申し込みさえできないので、不服申し立てするケースも多くなります。したがって、住宅への立ち入りを行う2次調査の件数が多くなり、個々に現場で調査を行うために、専門家のマンパワーが不足しているのです。他県からの応援を得て、調査を急いでいるとのことですので、市町村によるオペレーションに文句を言うつもりはありません。こうした仕事をこなすためには人海戦術(全国からの動員)が必要であることが分かっているのですから、国が前面に出てすべての市町村における調査を終わらせるまでの計画を立案・執行すべきではないでしょうか?岸田総理は外交がお好きなようですが、被災地の復旧・復興への意欲が薄いように感じられます。報道各社の世論調査結果で、内閣支持率が不支持率の半分以下(3分の1に近い)でしかないことも、能登半島地震の被災地の状況に鑑みれば、仕方がないことだと思います。3つの補欠選挙で1つの議席も取れなかったことも、内閣への厳しい審判だと受け止めています。3選挙区での投票率が過去最低を記録した点も、反省材料にしなければならないでしょう。

 

日本のプロ野球

 大谷翔平選手らの動向は、情報番組で毎日報道されるので、国民全体の大リーグ志向が高まっているものと思います。もちろん、円安も手伝って、稼げる金額に大差があるので、日本の野球選手たちは、大型契約を獲得して活躍中の今永選手や山本選手に続こうと、こぞって大リーグを目指しているでしょう。セ・パ両リーグの優勝争いは、既に、阪神とソフトバンクが抜け出す形になっており、戦力差がそのままチーム成績になっているために、もうこれから大きな変動がありそうにないと思います。NPBの2024年は、静かな年になってしまいそうです。J1、B1では、もう少し、チーム力が拮抗しており、順位争いが面白いので、ファンの熱気も盛り上がっています。このままでは、日本のプロ野球は、少年の野球人口が減っているだけでなく、見るスポーツとして衰退していくのではないでしょうか?大いに危機感を持つべきです。

 

 

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