アフガニスタン
★2024/12/31のアンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。少しだけ補足した。2025年は南アジアにとって激動の年になるだろうが、最も重要な要因は、インドとトランプ2.0の米国の関係が悪化するか改善するかだ。
2025年は南アジアにとって激動の年になるかも（抄訳）
★2024/12/28投稿記事。ほんの少しの歴史のお浚い。
勇敢なムジャヒディーンの自由の戦士達
★2024/10/02のアンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。多少補足した。2024/09/30、中国、イラン、パキスタン、ロシアは、タリバンがテロ対策に十分に取り組んでいないと非難する共同声明を出した。パキスタンの治安を重視すると云う点でこれらの国々の利害は一致している。
中国、イラン、パキスタン、ロシアはアフガニスタンのタリバンに対する不満を募らせている（抄訳）
★2024/08/15のアンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。西洋の軍事占領から開放されてタリバンが政権を握ってから、アフガンはこれまでに無く地政学的潜ポテンシャルを秘めてはいるものの、これを活用するには、地域を脅かす諸問題を先に解決しなければならない。
タリバン政権復帰3周年を迎えたアフガニスタンについて知っておくべき10のポイント（抄訳）
★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024年5月、ロシアはタリバンとの関係を急速に改善している。ロシアはアフガンとの関係改善を通して、パキスタンとの関係も拡大しようと思っている。
ロシアはタリバンとの戦略的パートナーシップを検討中（抄訳）
★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024/05/02にアフガニスタンが公表した、ロシアの石油を念頭に置いた物流拠点をヘラート州に建設すると云う計画は、パキスタンがこれに釣られてロシアと戦略的エネルギー協定を結んだ場合、ロシアとパキスタンの関係のみならず、パキスタンとアフガニスタンとの関係の改善に繋がる可能性が有る。
ロシアが計画しているとされるアフガン石油ハブの戦略的重要性を分析する（抄訳）
★Li Jingjing 李菁菁 氏の解説動画の要点。米軍がアフガンに駐留したのは、実は中国の一帯一路構想を妨害し、中国を不安定化させるのが目的だ。
米国が新疆を中国から分離させたがっている理由：CIAの長年の計画（抄訳）
★2024/01/29のブライアン・バーレティック氏の分析の抄訳。アフガンからのべ米軍の撤退は、今にして思えばウクライナに於ける来るべき対ロシア代理戦争に資源を振り向ける為の前振りだった。
シリアとイラクからの米軍の撤退：最悪のシナリオ（抄訳）
★キット・クラレンバーグ氏の記事の抄訳。2021年8月に米国のアフガニスタン復興特別監察総監が発表した、アフガニスタン復興事業の公式レビューの概要を紹介している。
公式レビュー：死と嘘の上に成り立つアフガニスタン復興（抄訳）
米軍による不法占領は終わったものの、残された地雷や不発弾によって、アフガニスタンでは毎月60人が死傷している。米軍の侵略を受けた他の国々同様、戦争の負の遺産は恐らくこの先何十年も残り続ける。
アフガン全土の600平方キロ超に地雷・不発弾 20年にわたる米占領の負の遺産
★ピープルズ・ディスパッチの記事2本の要点を纏めてみた。2023/10/04以来、「不法移民」に指定されたパキスタン国内の170万以上のアフガニスタン難民が、国外追放の危機に瀕している。
パキスタンが170万のアフガン不法避難民を強制退去
★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023年5月に水利権を巡って悪化したイランとタリバンの関係は、11月になって改善が見られた。これは双方のみならず隣国のインドとロシアにとっても利益となるが、これによって米国がこの地域を分断統治しようとするリスクも減ることになった。
イランとタリバンの関係改善はインドとロシアにも利益を齎す（抄訳）
2023/10/25にCSTOがアフガンからの麻薬の流入に懸念を表明したことを受け、アフガンの報道官はこれを否定した。
「（麻薬の）密輸は阻止されました。我々はアフガニスタンが麻薬輸出国となることを許しません。残念ながら、公表されている報道は麻薬との戦いを奨励するどころかプロパガンダであり、これは真実でありません。」
Narcotics Smuggling Has Stopped, Contrary Claims Are 'Propaganda': Mujahid
2023/10/19、タリバンは一帯一路構想に正式に参加する予定を表明。タリバンは上海協力機構（SCO）へも参加の意向を示している。西洋が破壊した国を、中国が中心となってユーラシアが再建する。
Taliban plans to join Chinese Belt and Road Initiative
★ビノイ・カンプマルク博士の記事の抄訳。アフガニスタンに眠る豊富なリチウムは中国企業を惹き付けているが、ワシントンはこれがお気に召さない。「グリーン」・エネルギーを推進すると云うことは、希少鉱物の奪い合いになると云うことだ（これは無論大規模な環境破壊を必要とする）。
アフガニスタンのリチウム・グレート・ゲーム
★米軍のアフガニスタン侵略の裏事情を解説したウィリアム・ヴァン・ワーゲネン氏の記事の抄訳。西洋大手メディアは「ヘロイン取引がタリバンの資金源になっている」と主張しているが、そもそもタリバンは麻薬どころか酒も煙草も禁止している。タリバンが非難されるのは、彼等が富裕な家庭の女子を学校に通わせないからだけではない。
タリバンがアフガニスタンでのCIAのヘロイン商売を潰した経緯（抄訳）
短いが米軍の戦争犯罪を暴くPars Todayのシリーズ記事。2009年末、米軍の「死の部隊」は気晴らしの為に、少なくとも4人の無防備のアフガンの民間人を殺害し、更には犠牲者の遺体と写真を撮り、体の一部を切断して戦利品として持ち去った。「楽しみの為に現地の民間人を殺す」と云う米兵の犯罪は、米軍占領下の日本でも起こっている。
知られざる米の恐ろしい戦争犯罪（１０）；アフガン南部マイワンド郡での民間人殺害
★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。水を巡ってイランとタリバンとの間に緊張が高まっている。
タリバンはイランの水利権を侵害することで危険な遊びをしている（抄訳）
★ギデオン・ポリア博士の記事の要点。アフガニスタン侵略戦争と、それ以前から続いている米帝のアフガン支配戦略の被害の本当の規模はどれ位になるのか。
アフガニスタンのホロコーストー恐るべき真実vs米国同盟の嘘（要点）
★コリブコ氏の分析。パキスタンとタリバンとの複雑な緊張関係を解き明かしている。
パキスタンとタリバンの関係についての20の真実〜最近の緊張関係に照らして〜（要点）
★アフガニスタンに於ける中国の投資について、コリブコ氏の分析。
中国とアフガニスタンの石油生産協定は相互に有益だ（要点）
2023/01/06のブルームバーグの報道では、中国の新疆中央アジア石油ガス会社（CAPEIC） はタリバン政権と25年間の石油採掘契約を結んだ。投資額は年間最大1億5,000万ドルで、3年間で5億4,000万ドルに増え、3,000人のアフガニスタン人に雇用を与えると発表されており、これはタリバンが2021年に実権を握ってから初の主要な国際エネルギー抽出取引になる。まぁタリバンにアフガニスタンの人民を代表する権限を認めると云うことには問題が無い訳ではないが（イエメンの様に）、だからと言って米国の様に「タリバンはケシカランからアフガニスタン人の人権を守る為にアフガンの海外資産を強奪して経済制裁を強化して何百万人ものアフガン人を死の淵へ追い遣れ」などと主張するのは完全に狂っている。まぁこれに絡んでワシントンがまた制裁（違法な経済的ジェノサイド）を強化させるだろうことと、ウイグル・ジェノサイドのデマをまた喚き散らすことは容易に想像が付く。
Taliban signs oil deal with Chinese firm – Bloomberg
2022/12/22、ブリンケン米国務長官はタリバンに対し、アフガニスタンの大学に通う女性に対する最近の禁止を撤回しなければ、米国はタリバンに「コスト」を課すだろうと警告した。
現状をお浚いしておくと、米国による違法な制裁と資産強奪によって、アフガニスタンでは数百万単位の人々が生きるか死ぬかの瀬戸際に追い遣られているのだが、「女性が大学に通う権利」を心配したワシントンがタリバンに課す「コスト」とやらによって、この状況は更に悪化する可能性が高い。この様に帝国主義勢力にとって「人権への懸念」は標的を攻撃する為の口実でしかなく、屢々人権状況を悪化させる結果しか齎さないので、「人権」の話が出て来た時には行間を読んで、あからさまな嘘を除外した上で状況の全体像を把握しておくことが是非とも必要だ。
そして現代史の復習も少ししておくと、社会主義路線を取っていた頃のアフガニスタンでは、女性の権利は今より遙かに広く認められていたのだが、女性の権利を抑圧するタリバンを米国務省がアフガニスタンの支配者に据えてから状況が変わった。タリバンや他のイスラム過激派は1980年代には「ソ連と戦う勇敢な自由の戦士」と称賛されていて（ハリウッドの戦争プロパガンダ映画『ランボー3 怒りのアフガン』を見よ↓）、彼等による女性の権利侵害など、ワシントンの連中は誰も気にしていなかった。ワシントンの偽善には呆れ果てるばかりだ。
US warns Taliban of ‘costs’ over university ban for Afghan women
Were the Dedication Credits for Rambo 3 Changed?
★RTの記事。米軍をアフガンから撤退させることがキエフを武装させる助けになった。
米国は、アフガンの撤退がウクライナの武装を助けたことを認める（要点）
★英軍はアフガニスタンでどれだけの子供を殺したのか？
アフガニスタンでの英国の軍事行動で64〜135人の子供が死亡：MOD補償金支払いの分析が明らかに（要点）
★ゼロヘッジ経由で、ジャレッド ・ ケラー氏の記事。
ペンタゴンは、アフガニスタンに実際どれだけの軍備を残したのか見当も付かない（要点）
★アフガニスタンに於けるタリバンによる麻薬中毒者のリハビリ作戦を描いたドキュメンタリー。
カブール：リハビリ地獄（要点）
★米軍による「テロ退治」がアフガニスタンに齎したもの。アフガニスタン人にとっては、米軍こそがテロリストだ。
アフガニスタン戦争のビフォー&アフター（2001年以前と2022年）
★ブレット・ウィルキンズ氏による、アフガニスタンの人道危機についての解説。
米国が押収した70億ドルの返還を拒否する一方で、600万人のアフガニスタン人が飢饉に直面している（要点）
★アフガニスタンが米=NATO軍やCIAにより麻薬依存国家になってしまったことについてのチョスドフスキー教授の解説記事を何本か纏めてみた。
アフガニスタン戦争の戦利品：数十億ドル規模のヘロイン取引（要点と補足）
2020年の米大統領選での民主党候補の一人であり、バイデン政権では運輸長官を務めているピート・「絶対にCIAではない」・ブティジェッジは、長年CIAの協力者であり、2014年には麻薬取締局（DEA）の監督下のアフガニスタン脅威金融セル（Afghanistan Threat Finance Cell／ATFC）のメンバーとしてアフガニスタンで「タリバンの麻薬取引の撲滅」任務を行なっていたが、同年の国連報告に拠ると、同年のアフガニスタンでのアヘンの生産量は減るどころか17%も急増し、過去最高を記録している。一体どんな「撲滅」対策を行なっていたんだと云う話である。
Media darling Pete Buttigieg was in unit that worked with CIA in Afghanistan
アフガニスタンのTOLOニュースと云うメディアがFacebookとInstagramで24時間の世論調査を行なったが、どちらも9割前後が女子校の再開に賛成票を投じている。と云ってもネット環境にアクセス出来る世帯がどの位の割合なのかのデータが無いので、これがアフガニスタン全体の世論をどれだけ反映しているかは不明。米帝の経済的ジェノサイドの所為でそもそも学校どころではない子供達も大勢居るのだ。
Around 90% of Voters in Online Poll Support Reopening Girls' Schools
★コリブコ氏の論説。アフガニスタンとタリバンが相互に抱える安全保障上のジレンマについて解説している。
パキスタンとタリバンの関係上、危険な安全保障上のジレンマが急速に進展している（要点）
時事解説「ディストピア」さんの記事。日本のフェミニストが描く「アフガニスタンの女性の人権問題」と、実際のアフガニスタンの女性の人権意識には大きな乖離が有ることを指摘している。自由だの民主主義だの人権だのを得々と語る西側諸国にありがちなことだが、彼等は往々にして自分達の価値観こそが世界で最も優れていると信じていて、他国の文化を見下すことを当然視している。この記事で触れられている様に、植民地主義や帝国主義によって生きるか死ぬかの問題が起こっている時に、それらを全く無視して女性の人権と云う、それに比べたら二次的な問題ばかりに焦点を当てる人達は、事の軽重を取り違えている。現地の歴史や文化や政治の文脈を無視して自分達の価値観を一方的に押し付けて悦に行っている人達は、結果的に卑劣な侵略者達の側面支援をしてやっているも同然だ。善意さえ有ればどんな愚かな言動も許される訳ではない。
ジェンダーと植民地主義（なぜ日本ではフェミニズムが受容されないのか）
アフガニスタンの副首相は、カブール市に対する米軍のドローン攻撃は国家主権とドーハ和平協定に違反していると、至極当然の抗議を行なった。ドーハ協定の条件のひとつは、アル=カイダの様なテロリスト・グループに聖域を提供しないことだったが、アイマン・ザワヒリがタリバン政権下のアフガニスタンで殺害されたと云う事実は、今後タリバン側の主張が一切信用されなくなることを意味している。米帝はザワヒリ殺害を口実として、既に海外資産強奪を含む無法な経済制裁によって散々苦しんでいるアフガニスタンに、更に政治的圧力を掛けようとしている。
Hanafi: US Drone Strike Violates National Sovereignty, Doha Agreement
★ロシアの対アフガニスタン政策に関する虚偽の主張に関するコリブコ氏の反論の要点。
ロシアの対アフガニスタン政策について、『ナショナル・インタレスト』はこれ以上無い程間違っている（要点）
時事解説「ディストピア」さんが2年振りに記事を更新された様で、アフガニスタンの女性の人権を心配する人々が、アフガニスタンに対する米帝の制裁については全く無関心な点についての渾身の批判。日本人の殆どはもう感覚が麻痺していると思うのだが、「制裁」と云うのは往々にして国際法にも、これを課す方の国内法にも違反している「一方的強制措置」であって、まぁいじめっ子がやる「私的制裁」を国際社会に拡大した様なものだ。この記事で触れられている様に、95%の児童が十分な食事にアクセス出来ない国に制裁なんか課すと、1万3,000人もの新生児が死亡したりする。これは紛れも無い経済的ジェノサイドであって、DPRKやイランやシリア等に行われている制裁も、同様に破壊的な影響を与えている。ジェンダーだの何だのが重要ではないとは言わないが、そもそも生存が脅かされている時にそのことを批判しないで、そちらの方にばかり関心が行くと云うのは、やはり物事の優先順位を間違えているとしか思えない。生産や労働、貧困や飢餓に関する関心を失った左派はブルジョワ左派もどきであって、結果的に（新）植民地主義や帝国主義、新自由主義を追認することになる。「人間にとって最も重要な権利であるはずの生きる権利が侵害されていることに対して沈黙している」左派や人権派や平和主義者は偽善者であると私も思う。この様に偏向した認知的枠組みの中では、（アフガニスタン問題に限らず）NATOのギャング連中による蛮行は見えて来ないし、それに対抗する中国やロシア等の貢献も全く解らないだろう。
清末愛砂氏とオリエンタリズム（植民地主義とジェンダー）
「昔々 、それ程遙か彼方ではない銀河系で、中央アジアと南アジアの交差点に位置する貧窮した諸帝国の墓地に対して、カオス帝国は所謂『対テロ戦争』を開始しました」で始まる、ペペ・エスコバル氏の軽妙だが辛辣なエッセイ。アフガニスタンに対する帝国の40年の長きに亘る徹底した蹂躙は私達の目の前で起こっていて、何も隠されてはおらず、ウクライナよりも遙かに悲惨な状況が続いているのに、この蛮行は人々の忘却に支えられて今も続いている。西側が身勝手な野心と妄想に耽っている間に、長期的展望に立つ中国が新たなるシルクロードによってアフガニスタンを平和と安定と繁栄へ続く道へ案内してくれる。
The Empire is not done torturing Afghanistan
中国のLijian Zhao 赵立坚報道官は「米国の飛行機は破壊の後に人々を連れ出した。中国の飛行機は再建の為に救援物資を持ち込んだ」とツイート。2022/06/22にマグニチュード6.1の地震に襲われ、当初の報告では700人の死者とその倍の負傷者を出したアフガニスタンに対して、中国政府は5,000万元（750万ドル）相当の援助を約束。米国国際開発庁（USAID）は緊急物資を含む5500万ドル相当の援助を送ったと発表したが、米政府はタリバン政権を認めていないので、国際移住機関等を経由する必要が有る上、米帝の制裁による経済的ジェノサイドは依然続いている。真に苦難する他国に対する両国の態度は非常に対照的だ。
China mocks US over Afghanistan
ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン（CSTO集団安全保障相互防衛協定に加盟していない5カ国の内のひとつ）の国防相の初の会議が開催されたが、ショイグ露国防相に拠れば、国際テロリストの指導者達はアフガニスタンを近隣諸国へ浸透する為の拠点と見做し、広大なジハード主義者達の地下ネットワークを構築しようとしている。米帝による今日のユーラシア不安定化の主要な震源地はアフガニスタンとウクライナだが、これはロシアを帝国と見做して「脱植民地化」することで「バルカン化」すると云う米帝の大戦略の一環。これは失敗する運命に在るが、その前に新たな被害を齎すかも知れない。ロシア主導の中央アジアのテロ対策強化はこの点で重要なのだ。
Afghan-Emanating Terrorist Threats Catalyze Closer Russian-Central Asian Military Integration
14名から成る国連独立権専門家チームはタリバン政権が女子教育等の女性の権利への取り組みを後退させていると非難すると共に、米帝によるアフガン中央銀行の資産差し押さえがアフガンの女性の苦しみを増大させたと指摘。制裁は「過度に広範」であり、「アフガニスタンの人々が基本的な人道的物品にアクセスすることを妨げている。」
U.S. Asset Freezes Worsen Afghan Women's Suffering - U.N. Experts
★2022年4月だけでもアフガニスタンで起こったテロ事件はこうも立て続いているが、マスコミの扱いは非常に小さい。
アフガニスタンにおけるテロ事件について（日本外務報道官談話）
★2020/12/09のピーター・デール・スコットとアーロン・グッド両氏の記事の抄訳。9.11の僅か2日前、米軍のアフガン侵攻計画にとって最大の障害であった人物が暗殺され、更に翌日（つまり9.11の前日）、ホワイトハウスはアフガン侵攻計画を策定した。「単なる偶然」として片付けるには余りにも重大過ぎる偶然だ。
今では忘れられた2001/09/09の一人の男の殺害は、9.11の決定的な前提条件だったのか？（抄訳）
★2018/03/23、04/03、04/26のニコラス・J・S・デイヴィス氏のシリーズ記事3本の要点を1本に纏めた。2001年以降、アメリカ帝国の「対テロ作戦」によって6つの国が被った被害の一端の実態を計算している。
9.11以降の数々の戦争でアメリカは何百万人殺したのか？（要点）
★2018/01/06のマーカス・ロウス氏の記事の抄訳。
びっくり仰天のブッシュとビン=ラディンとの10の繋がり：「テロはビジネスに良い」？（抄訳）
アフガニスタンについての私のTwitterスレッド。
川流桃桜＠UnmasktheEmpire @kawamomotwitt
2025年は南アジアにとって激動の年になるかも（抄訳）
★2024/12/28投稿記事。ほんの少しの歴史のお浚い。
勇敢なムジャヒディーンの自由の戦士達
★2024/10/02のアンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。多少補足した。2024/09/30、中国、イラン、パキスタン、ロシアは、タリバンがテロ対策に十分に取り組んでいないと非難する共同声明を出した。パキスタンの治安を重視すると云う点でこれらの国々の利害は一致している。
中国、イラン、パキスタン、ロシアはアフガニスタンのタリバンに対する不満を募らせている（抄訳）
★2024/08/15のアンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。西洋の軍事占領から開放されてタリバンが政権を握ってから、アフガンはこれまでに無く地政学的潜ポテンシャルを秘めてはいるものの、これを活用するには、地域を脅かす諸問題を先に解決しなければならない。
タリバン政権復帰3周年を迎えたアフガニスタンについて知っておくべき10のポイント（抄訳）
★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024年5月、ロシアはタリバンとの関係を急速に改善している。ロシアはアフガンとの関係改善を通して、パキスタンとの関係も拡大しようと思っている。
ロシアはタリバンとの戦略的パートナーシップを検討中（抄訳）
★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2024/05/02にアフガニスタンが公表した、ロシアの石油を念頭に置いた物流拠点をヘラート州に建設すると云う計画は、パキスタンがこれに釣られてロシアと戦略的エネルギー協定を結んだ場合、ロシアとパキスタンの関係のみならず、パキスタンとアフガニスタンとの関係の改善に繋がる可能性が有る。
ロシアが計画しているとされるアフガン石油ハブの戦略的重要性を分析する（抄訳）
★Li Jingjing 李菁菁 氏の解説動画の要点。米軍がアフガンに駐留したのは、実は中国の一帯一路構想を妨害し、中国を不安定化させるのが目的だ。
米国が新疆を中国から分離させたがっている理由：CIAの長年の計画（抄訳）
★2024/01/29のブライアン・バーレティック氏の分析の抄訳。アフガンからのべ米軍の撤退は、今にして思えばウクライナに於ける来るべき対ロシア代理戦争に資源を振り向ける為の前振りだった。
シリアとイラクからの米軍の撤退：最悪のシナリオ（抄訳）
★キット・クラレンバーグ氏の記事の抄訳。2021年8月に米国のアフガニスタン復興特別監察総監が発表した、アフガニスタン復興事業の公式レビューの概要を紹介している。
公式レビュー：死と嘘の上に成り立つアフガニスタン復興（抄訳）
米軍による不法占領は終わったものの、残された地雷や不発弾によって、アフガニスタンでは毎月60人が死傷している。米軍の侵略を受けた他の国々同様、戦争の負の遺産は恐らくこの先何十年も残り続ける。
アフガン全土の600平方キロ超に地雷・不発弾 20年にわたる米占領の負の遺産
★ピープルズ・ディスパッチの記事2本の要点を纏めてみた。2023/10/04以来、「不法移民」に指定されたパキスタン国内の170万以上のアフガニスタン難民が、国外追放の危機に瀕している。
パキスタンが170万のアフガン不法避難民を強制退去
★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。2023年5月に水利権を巡って悪化したイランとタリバンの関係は、11月になって改善が見られた。これは双方のみならず隣国のインドとロシアにとっても利益となるが、これによって米国がこの地域を分断統治しようとするリスクも減ることになった。
イランとタリバンの関係改善はインドとロシアにも利益を齎す（抄訳）
2023/10/25にCSTOがアフガンからの麻薬の流入に懸念を表明したことを受け、アフガンの報道官はこれを否定した。
「（麻薬の）密輸は阻止されました。我々はアフガニスタンが麻薬輸出国となることを許しません。残念ながら、公表されている報道は麻薬との戦いを奨励するどころかプロパガンダであり、これは真実でありません。」
Narcotics Smuggling Has Stopped, Contrary Claims Are 'Propaganda': Mujahid
2023/10/19、タリバンは一帯一路構想に正式に参加する予定を表明。タリバンは上海協力機構（SCO）へも参加の意向を示している。西洋が破壊した国を、中国が中心となってユーラシアが再建する。
Taliban plans to join Chinese Belt and Road Initiative
★ビノイ・カンプマルク博士の記事の抄訳。アフガニスタンに眠る豊富なリチウムは中国企業を惹き付けているが、ワシントンはこれがお気に召さない。「グリーン」・エネルギーを推進すると云うことは、希少鉱物の奪い合いになると云うことだ（これは無論大規模な環境破壊を必要とする）。
アフガニスタンのリチウム・グレート・ゲーム
★米軍のアフガニスタン侵略の裏事情を解説したウィリアム・ヴァン・ワーゲネン氏の記事の抄訳。西洋大手メディアは「ヘロイン取引がタリバンの資金源になっている」と主張しているが、そもそもタリバンは麻薬どころか酒も煙草も禁止している。タリバンが非難されるのは、彼等が富裕な家庭の女子を学校に通わせないからだけではない。
タリバンがアフガニスタンでのCIAのヘロイン商売を潰した経緯（抄訳）
短いが米軍の戦争犯罪を暴くPars Todayのシリーズ記事。2009年末、米軍の「死の部隊」は気晴らしの為に、少なくとも4人の無防備のアフガンの民間人を殺害し、更には犠牲者の遺体と写真を撮り、体の一部を切断して戦利品として持ち去った。「楽しみの為に現地の民間人を殺す」と云う米兵の犯罪は、米軍占領下の日本でも起こっている。
知られざる米の恐ろしい戦争犯罪（１０）；アフガン南部マイワンド郡での民間人殺害
★アンドリュー・コリブコ氏の分析の抄訳。水を巡ってイランとタリバンとの間に緊張が高まっている。
タリバンはイランの水利権を侵害することで危険な遊びをしている（抄訳）
★ギデオン・ポリア博士の記事の要点。アフガニスタン侵略戦争と、それ以前から続いている米帝のアフガン支配戦略の被害の本当の規模はどれ位になるのか。
アフガニスタンのホロコーストー恐るべき真実vs米国同盟の嘘（要点）
★コリブコ氏の分析。パキスタンとタリバンとの複雑な緊張関係を解き明かしている。
パキスタンとタリバンの関係についての20の真実〜最近の緊張関係に照らして〜（要点）
★アフガニスタンに於ける中国の投資について、コリブコ氏の分析。
中国とアフガニスタンの石油生産協定は相互に有益だ（要点）
2023/01/06のブルームバーグの報道では、中国の新疆中央アジア石油ガス会社（CAPEIC） はタリバン政権と25年間の石油採掘契約を結んだ。投資額は年間最大1億5,000万ドルで、3年間で5億4,000万ドルに増え、3,000人のアフガニスタン人に雇用を与えると発表されており、これはタリバンが2021年に実権を握ってから初の主要な国際エネルギー抽出取引になる。まぁタリバンにアフガニスタンの人民を代表する権限を認めると云うことには問題が無い訳ではないが（イエメンの様に）、だからと言って米国の様に「タリバンはケシカランからアフガニスタン人の人権を守る為にアフガンの海外資産を強奪して経済制裁を強化して何百万人ものアフガン人を死の淵へ追い遣れ」などと主張するのは完全に狂っている。まぁこれに絡んでワシントンがまた制裁（違法な経済的ジェノサイド）を強化させるだろうことと、ウイグル・ジェノサイドのデマをまた喚き散らすことは容易に想像が付く。
Taliban signs oil deal with Chinese firm – Bloomberg
2022/12/22、ブリンケン米国務長官はタリバンに対し、アフガニスタンの大学に通う女性に対する最近の禁止を撤回しなければ、米国はタリバンに「コスト」を課すだろうと警告した。
現状をお浚いしておくと、米国による違法な制裁と資産強奪によって、アフガニスタンでは数百万単位の人々が生きるか死ぬかの瀬戸際に追い遣られているのだが、「女性が大学に通う権利」を心配したワシントンがタリバンに課す「コスト」とやらによって、この状況は更に悪化する可能性が高い。この様に帝国主義勢力にとって「人権への懸念」は標的を攻撃する為の口実でしかなく、屢々人権状況を悪化させる結果しか齎さないので、「人権」の話が出て来た時には行間を読んで、あからさまな嘘を除外した上で状況の全体像を把握しておくことが是非とも必要だ。
そして現代史の復習も少ししておくと、社会主義路線を取っていた頃のアフガニスタンでは、女性の権利は今より遙かに広く認められていたのだが、女性の権利を抑圧するタリバンを米国務省がアフガニスタンの支配者に据えてから状況が変わった。タリバンや他のイスラム過激派は1980年代には「ソ連と戦う勇敢な自由の戦士」と称賛されていて（ハリウッドの戦争プロパガンダ映画『ランボー3 怒りのアフガン』を見よ↓）、彼等による女性の権利侵害など、ワシントンの連中は誰も気にしていなかった。ワシントンの偽善には呆れ果てるばかりだ。
US warns Taliban of ‘costs’ over university ban for Afghan women
Were the Dedication Credits for Rambo 3 Changed?
★RTの記事。米軍をアフガンから撤退させることがキエフを武装させる助けになった。
米国は、アフガンの撤退がウクライナの武装を助けたことを認める（要点）
★英軍はアフガニスタンでどれだけの子供を殺したのか？
アフガニスタンでの英国の軍事行動で64〜135人の子供が死亡：MOD補償金支払いの分析が明らかに（要点）
★ゼロヘッジ経由で、ジャレッド ・ ケラー氏の記事。
ペンタゴンは、アフガニスタンに実際どれだけの軍備を残したのか見当も付かない（要点）
★アフガニスタンに於けるタリバンによる麻薬中毒者のリハビリ作戦を描いたドキュメンタリー。
カブール：リハビリ地獄（要点）
★米軍による「テロ退治」がアフガニスタンに齎したもの。アフガニスタン人にとっては、米軍こそがテロリストだ。
アフガニスタン戦争のビフォー&アフター（2001年以前と2022年）
★ブレット・ウィルキンズ氏による、アフガニスタンの人道危機についての解説。
米国が押収した70億ドルの返還を拒否する一方で、600万人のアフガニスタン人が飢饉に直面している（要点）
★アフガニスタンが米=NATO軍やCIAにより麻薬依存国家になってしまったことについてのチョスドフスキー教授の解説記事を何本か纏めてみた。
アフガニスタン戦争の戦利品：数十億ドル規模のヘロイン取引（要点と補足）
2020年の米大統領選での民主党候補の一人であり、バイデン政権では運輸長官を務めているピート・「絶対にCIAではない」・ブティジェッジは、長年CIAの協力者であり、2014年には麻薬取締局（DEA）の監督下のアフガニスタン脅威金融セル（Afghanistan Threat Finance Cell／ATFC）のメンバーとしてアフガニスタンで「タリバンの麻薬取引の撲滅」任務を行なっていたが、同年の国連報告に拠ると、同年のアフガニスタンでのアヘンの生産量は減るどころか17%も急増し、過去最高を記録している。一体どんな「撲滅」対策を行なっていたんだと云う話である。
Media darling Pete Buttigieg was in unit that worked with CIA in Afghanistan
アフガニスタンのTOLOニュースと云うメディアがFacebookとInstagramで24時間の世論調査を行なったが、どちらも9割前後が女子校の再開に賛成票を投じている。と云ってもネット環境にアクセス出来る世帯がどの位の割合なのかのデータが無いので、これがアフガニスタン全体の世論をどれだけ反映しているかは不明。米帝の経済的ジェノサイドの所為でそもそも学校どころではない子供達も大勢居るのだ。
Around 90% of Voters in Online Poll Support Reopening Girls' Schools
★コリブコ氏の論説。アフガニスタンとタリバンが相互に抱える安全保障上のジレンマについて解説している。
パキスタンとタリバンの関係上、危険な安全保障上のジレンマが急速に進展している（要点）
時事解説「ディストピア」さんの記事。日本のフェミニストが描く「アフガニスタンの女性の人権問題」と、実際のアフガニスタンの女性の人権意識には大きな乖離が有ることを指摘している。自由だの民主主義だの人権だのを得々と語る西側諸国にありがちなことだが、彼等は往々にして自分達の価値観こそが世界で最も優れていると信じていて、他国の文化を見下すことを当然視している。この記事で触れられている様に、植民地主義や帝国主義によって生きるか死ぬかの問題が起こっている時に、それらを全く無視して女性の人権と云う、それに比べたら二次的な問題ばかりに焦点を当てる人達は、事の軽重を取り違えている。現地の歴史や文化や政治の文脈を無視して自分達の価値観を一方的に押し付けて悦に行っている人達は、結果的に卑劣な侵略者達の側面支援をしてやっているも同然だ。善意さえ有ればどんな愚かな言動も許される訳ではない。
ジェンダーと植民地主義（なぜ日本ではフェミニズムが受容されないのか）
アフガニスタンの副首相は、カブール市に対する米軍のドローン攻撃は国家主権とドーハ和平協定に違反していると、至極当然の抗議を行なった。ドーハ協定の条件のひとつは、アル=カイダの様なテロリスト・グループに聖域を提供しないことだったが、アイマン・ザワヒリがタリバン政権下のアフガニスタンで殺害されたと云う事実は、今後タリバン側の主張が一切信用されなくなることを意味している。米帝はザワヒリ殺害を口実として、既に海外資産強奪を含む無法な経済制裁によって散々苦しんでいるアフガニスタンに、更に政治的圧力を掛けようとしている。
Hanafi: US Drone Strike Violates National Sovereignty, Doha Agreement
★ロシアの対アフガニスタン政策に関する虚偽の主張に関するコリブコ氏の反論の要点。
ロシアの対アフガニスタン政策について、『ナショナル・インタレスト』はこれ以上無い程間違っている（要点）
時事解説「ディストピア」さんが2年振りに記事を更新された様で、アフガニスタンの女性の人権を心配する人々が、アフガニスタンに対する米帝の制裁については全く無関心な点についての渾身の批判。日本人の殆どはもう感覚が麻痺していると思うのだが、「制裁」と云うのは往々にして国際法にも、これを課す方の国内法にも違反している「一方的強制措置」であって、まぁいじめっ子がやる「私的制裁」を国際社会に拡大した様なものだ。この記事で触れられている様に、95%の児童が十分な食事にアクセス出来ない国に制裁なんか課すと、1万3,000人もの新生児が死亡したりする。これは紛れも無い経済的ジェノサイドであって、DPRKやイランやシリア等に行われている制裁も、同様に破壊的な影響を与えている。ジェンダーだの何だのが重要ではないとは言わないが、そもそも生存が脅かされている時にそのことを批判しないで、そちらの方にばかり関心が行くと云うのは、やはり物事の優先順位を間違えているとしか思えない。生産や労働、貧困や飢餓に関する関心を失った左派はブルジョワ左派もどきであって、結果的に（新）植民地主義や帝国主義、新自由主義を追認することになる。「人間にとって最も重要な権利であるはずの生きる権利が侵害されていることに対して沈黙している」左派や人権派や平和主義者は偽善者であると私も思う。この様に偏向した認知的枠組みの中では、（アフガニスタン問題に限らず）NATOのギャング連中による蛮行は見えて来ないし、それに対抗する中国やロシア等の貢献も全く解らないだろう。
清末愛砂氏とオリエンタリズム（植民地主義とジェンダー）
「昔々 、それ程遙か彼方ではない銀河系で、中央アジアと南アジアの交差点に位置する貧窮した諸帝国の墓地に対して、カオス帝国は所謂『対テロ戦争』を開始しました」で始まる、ペペ・エスコバル氏の軽妙だが辛辣なエッセイ。アフガニスタンに対する帝国の40年の長きに亘る徹底した蹂躙は私達の目の前で起こっていて、何も隠されてはおらず、ウクライナよりも遙かに悲惨な状況が続いているのに、この蛮行は人々の忘却に支えられて今も続いている。西側が身勝手な野心と妄想に耽っている間に、長期的展望に立つ中国が新たなるシルクロードによってアフガニスタンを平和と安定と繁栄へ続く道へ案内してくれる。
The Empire is not done torturing Afghanistan
中国のLijian Zhao 赵立坚報道官は「米国の飛行機は破壊の後に人々を連れ出した。中国の飛行機は再建の為に救援物資を持ち込んだ」とツイート。2022/06/22にマグニチュード6.1の地震に襲われ、当初の報告では700人の死者とその倍の負傷者を出したアフガニスタンに対して、中国政府は5,000万元（750万ドル）相当の援助を約束。米国国際開発庁（USAID）は緊急物資を含む5500万ドル相当の援助を送ったと発表したが、米政府はタリバン政権を認めていないので、国際移住機関等を経由する必要が有る上、米帝の制裁による経済的ジェノサイドは依然続いている。真に苦難する他国に対する両国の態度は非常に対照的だ。
China mocks US over Afghanistan
ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン（CSTO集団安全保障相互防衛協定に加盟していない5カ国の内のひとつ）の国防相の初の会議が開催されたが、ショイグ露国防相に拠れば、国際テロリストの指導者達はアフガニスタンを近隣諸国へ浸透する為の拠点と見做し、広大なジハード主義者達の地下ネットワークを構築しようとしている。米帝による今日のユーラシア不安定化の主要な震源地はアフガニスタンとウクライナだが、これはロシアを帝国と見做して「脱植民地化」することで「バルカン化」すると云う米帝の大戦略の一環。これは失敗する運命に在るが、その前に新たな被害を齎すかも知れない。ロシア主導の中央アジアのテロ対策強化はこの点で重要なのだ。
Afghan-Emanating Terrorist Threats Catalyze Closer Russian-Central Asian Military Integration
14名から成る国連独立権専門家チームはタリバン政権が女子教育等の女性の権利への取り組みを後退させていると非難すると共に、米帝によるアフガン中央銀行の資産差し押さえがアフガンの女性の苦しみを増大させたと指摘。制裁は「過度に広範」であり、「アフガニスタンの人々が基本的な人道的物品にアクセスすることを妨げている。」
U.S. Asset Freezes Worsen Afghan Women's Suffering - U.N. Experts
★2022年4月だけでもアフガニスタンで起こったテロ事件はこうも立て続いているが、マスコミの扱いは非常に小さい。
アフガニスタンにおけるテロ事件について（日本外務報道官談話）
★2020/12/09のピーター・デール・スコットとアーロン・グッド両氏の記事の抄訳。9.11の僅か2日前、米軍のアフガン侵攻計画にとって最大の障害であった人物が暗殺され、更に翌日（つまり9.11の前日）、ホワイトハウスはアフガン侵攻計画を策定した。「単なる偶然」として片付けるには余りにも重大過ぎる偶然だ。
今では忘れられた2001/09/09の一人の男の殺害は、9.11の決定的な前提条件だったのか？（抄訳）
★2018/03/23、04/03、04/26のニコラス・J・S・デイヴィス氏のシリーズ記事3本の要点を1本に纏めた。2001年以降、アメリカ帝国の「対テロ作戦」によって6つの国が被った被害の一端の実態を計算している。
9.11以降の数々の戦争でアメリカは何百万人殺したのか？（要点）
★2018/01/06のマーカス・ロウス氏の記事の抄訳。
びっくり仰天のブッシュとビン=ラディンとの10の繋がり：「テロはビジネスに良い」？（抄訳）
アフガニスタンについての私のTwitterスレッド。
川流桃桜＠UnmasktheEmpire @kawamomotwitt
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