川流桃桜の日々の呟き　ペルーのクーデター政府はリチウム鉱山を民営化（要点）

ペルーのクーデター政府はリチウム鉱山を民営化（要点）

ターニャ・ワドワ氏の記事の要点。ボリビアで起きたことがペルーでも起きている。「持続可能な成長」とやらの為に環境が破壊され、人権が侵害され、命と健康が蹂躙され、民主主義が冒涜されて新植民地主義が罷り通っている。
Peru’s coup government is privatizing lithium mining

　
　2023/04/10、ペルーのクーデター政権のエネルギー・鉱山大臣オスカル・ベラは、プーノ南部地域でのリチウム探査についてカナダの鉱山子会社に許可を与える予定であると発表した。

　これはボリビアでクーデターによってエボ・モラレス大統領が追放された後に起こったことと同じだ。

　カナダの企業プラトー・エナジー・メタルズが所有する鉱山企業マクサニ・イエローケーキ（2021年現在アメリカン・リチウムの子会社）も、ペルーのマクサニでウラン採掘のライセンスを取得している。

　この翌日ペルーの14地域の先住民指導者等が記者会見を開き、この決定を公に非難した。彼等はこの決定によって、1,000万人が有毒金属による深刻な影響を受けると主張している。

　「金属、半金属、その他の有毒化学物質の影響を受ける人々の為の国家プラットフォーム」の書記長、フェリックス・スアサカ・スアサカ氏は、住民との事前の社会的合意が無ければ、リチウムの採掘は許可されないとしてこう述べた：

　「プーノの人々が受け入れない限り、リチウムは出て来ない。」

　スアサカ氏ははまたペルー国民がその開発から利益を得られるよう、プーノに於けるリチウム産業の国営化を求めた。

　「我々は鉱業に反対している訳ではありませんが、鉱業の工業化はここで行われねばなりません。（略）我々は誰を金持ちにしているのでしょうか？　よその国です。ペルーはどうなりますか？」

　彼はまた環境活動家達への迫害を非難し、住民の環境と健康を守る為のガイドラインが遵守されていないことを非難した。

　「彼等（外国の鉱山企業）は我々に汚染を残すだけです。（略）無責任な大規模採掘活動によって影響を受け、汚染されている地域が沢山有ります。」

　「我々指導者達は犯罪者扱いされている。我々はテロリストではなく、人権と環境の擁護者であり、正当な指導者です。」　

　これに関連して、彼は組織が影響を受けた地域のリストと共に多分野に亘るガイドライン遵守の為の計画書を各地方政府に送付すると強調した。

　「採掘産業の再開は、環境と人命の保護に終止符を打つ言い訳であってはなりません。」

　別の先住民コミュニティ組織も、「先ず工業化が無ければ、天然資源が県から出ることは無い」と主張し、天然資源は先住民達に属するものであることを強調した。

　同じクーデター後にリチウム採掘を民営化して外国企業への斡旋を図ったボリビアのヘアニネ・アニェス（暫定）政権は、2019年11月から2020年に掛けて起こった人民の抵抗活動によって最終的に打倒されたが、ペルーのディナ・ボルアルテ政権も同様の命運を辿るのではないかとアナリストは見ている。

　2022/12/07、民主的に選出された左派のペドロ・カスティージョ大統領が、右派が多数を占める議会のクーデターによって罷免され、その後逮捕された。それ以来、ペルー全土で数十万人が街頭で抗議行動を行い、カスティージョ氏の即時釈放、ボルアルテ前副大統領の辞任、議会閉鎖、年末までの総選挙の前倒し、新憲法草案の為の制憲議会での国民投票の実施等を要求して来た。

　プーノはここ数ヵ月間、反政府・反議会デモの数が最も多かった地域のひとつだ。

　カスティージョ氏はクーデターに対する米国の関与を非難し、その目的はペルーの銅資源だと主張したが、後になってリチウムだと結論付けた。

　リチウムは（第4次産業革命やSGDsに必須の）電池を作るのに必要な為、世界中で需要が有る。プーノの様な広大な鉱床は、ラテンアメリカでのリチウム生産に於て、アルゼンチン、チリ、ボリビアに取って代わる可能性が有る。

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