英国諜報部の数多の手。「大英帝国の正体は穢らわしいケダモノだ。」(要点と補足)
マシュー・エレット氏は、「第二次世界大戦によりグローバルな覇権の座は大英帝国から(ロシア征服に失敗したドイツではなく)アメリカ帝国に移った」とする一般的にな歴史観に異を唱えているカナダの異色の歴史家だが、この記事は大英帝国の所謂「ディープ・ステート」が、戦後も絶大な影響力を揮って大英帝国を実質的に存続せていることを解説している。要点を訳しつつ、多少補足した。
(元々掲載されていた Strategic Culture Foundation は強い検閲対象となっていて繋がり難い為、Global Research に転載された記事をリンクしておく。)
The Multiple Hands of British Intelligence. “The Real British Empire is A Nasty Beast”
「第二次世界大戦により大英帝国の覇権は衰退し、アメリカ帝国に取って代わられた」と云うのが公式の歴史だが、エレット氏は英国の諜報部はアメリカ帝国の諜報部やシンクタンク等を通じてその外交政策に絶大な影響力を揮って来た、と云う説を展開している。以下はその裏付けとなる代表的な諸事実。
ロシアゲート事件を発動させてりトランプ大統領を殆ど打倒し掛けた胡散臭いスティール文書を管理していたのは誰?———英国の諜報部。
イラク爆撃を正当化するた為に使われた機密情報の出所は?———それも英国諜報部。
何十年間も中東を爆破する為に利用された「文明の衝突」戦略を考えたのは?———英国諜報部のバーナード・ルイス卿。
20世紀のアメリカの外交政策を乗っ取った外交問題評議会(CFR)は?———それはアメリカ版円卓会議運動だった(1921年に英国のチャタム・ハウス・イン・アメリカとして創設された。)
キッシンジャーが1981/05/10のチャタム・ハウスのセミナーで、自らが率いる米国務省よりも多く会議を行なったと自慢した相手は?———英国外務省。
JFKの殺害後にアメリカの外交政策を乗っ取ったネオコン戦略家世代を訓練したウィリアム・ヤンダル・エリオットは?———まぁ彼はローズ奨学生出身の学者だったし、彼等が何をする為にゾンビ化されたのかは判っている。
世界の麻薬取引を運営する金融帝国は?———HSBCはそのゲームの主導的な代理店であることが証明されており、英領ケイマン諸島は世界のオフショア麻薬資金洗浄の中心地として知られている。
冷戦を引き起こしたのは誰?———チャーチル。
ロシアの新興成金オリガルヒ達はプーチンに追放されてから何処へ行った?———ロンドンのハンドラー達の許へ戻った。
過去数十年の間に世界を乗っ取った「大き過ぎて潰せない」銀行を創ったのは?———1986年のシティ・オブ・ロンドンのビッグバンから始まった。
20世紀にサウジアラビアとイスラエル(と両国の諜報部)を作ったのは誰?———英国人。
リンカーン、ガーフィールド、マッキンリー、ハーディング、FDR、JFK の各大統領が自国で戦ったディープ・ステートの性格はどんなものだったか?
そもそもアメリカ革命とは一体何だったのだろうか?
このリストはまだまだ続けることが出来る。
第二次大戦時、FDRとスターリンは植民地開放路線によりより平等な国際社会を構築することを目指していたが、これはFDRの氏と帝国主義者達の妨害工作により頓挫した。大英帝国の植民地路線が実質的に継続された事例としては、アフリカが解り易い。アフリカの原材料、採掘、精製の鉱物管理の70%以上は、英、加、豪、南ア等の英連邦諸国に拠点を置く企業"Crown Agents Ltd"(1833年に帝国の行政部門として設立)によって運営されている。これは「君主制(英国王室)に近い」とはされているが政府街組織の為、公的部門より汚い仕事に手を染めることが出来る(その結果2011年に世銀から禁止措置を喰らっている。)。元はNPOだったが1996年に民営化され、中欧と東欧で活動を開始したが、力を入れていたのはウクライナの経済、エネルギー、健康管理。世銀、国連、ゲイツ財団と提携している。2018年時点でそのプログラムの大部分はインドのモディ首相が中国の一帯一路構想に対抗して立ち上げた「OSOWOG(別名「太陽は沈まない」)」計画に傾注されており、これはアフリカに「グリーン・エネルギー・グリッド」を展開するのが目的だった。
2016年の英国の作家マーク・カーティス氏の報告書に描かれている通り、セシル・ローズの精神は今尚健在であって、英国の政府と企業は植民地時代と同じく、アフリカ諸国に於て豊富な天然資源の略奪事業を展開している。
New Colonialism: British Scramble for African Energy and Mineral Resources
第二次大戦後、大英帝国はアメリカ帝国に取って代わられたと多くの人が信じているが、実際には英国の資産がアメリカの初期のディープ・ステートに埋め込まれており(ローズ奨学生学者やフェビアン教会の資産がCFRに結び付いていた)、FDRの反植民地主義ヴィジョンを共有する人々に対する粛清の背後に居た。FDRの死後、OSSは解体されてCIAに改組され、大英帝国からの経済的独立を求める世界中の指導者達に対するクーデター、暗殺、レジームチェンジ工作を遂行した。有り得たかも知れないより正気の国際秩序は、冷戦の狂気に取って代わられた。
*参考映像。1942年、ヘンリー・ウォレス副大統領の情熱的な演説。FDRの死後、彼の様な進歩主義的な正気の声は退けられ、冷戦派が主流を占めた。日本でも民政局のニュー・ディール派が草案を作った日本国憲法が所謂「逆コース」によって骨抜きにされ、日本人を騙して警察予備隊(後の自衛隊)が作られてアメリカ軍事基地帝国の重要な一部として組み込まれたのは周知の通り。「戦後の日本は一貫して平和だった」と主張する人達はこの厳然たる事実を無視している。
Henry A. Wallace Common Man Speech
帝国主義者セシル・ローズはその第7の遺言で、新しいグローバルな大英帝国と、失われた植民地の回復を求めたが、ファイブ・アイズはこれに従った大英帝国の作戦から生まれたものだ。ローズははっきりとこう書いている:
「大英帝国を拡大し、全未開世界を英国の支配下に置き、米国を取り戻し、アングロ・サクソン人種による単一帝国を作ることを目的とした秘密結社を結成すべきではないだろうか。」
ローズはこの大英帝国を拡大の目的の為に「教会の様な」組織によって若きエリートを育成し支援する為に、ローズ奨学生制度を作った。WEFの「ヤング・グローバル・リーダーズ」の様な試みは、昔から行われていた訳だ。
ファイブ・アイズの加盟国の内4つのアングロ・サクソン・メンバーは、英国女王を国家元首に戴いている(英、加、豪、ニュージーランド)が、これらはふたつの矛盾するディープ・ステートの統治原理に基付いている:民主制と寡頭制だ。そして真の権力を持っているのは寡頭制の方だが、この実態は今日殆ど理解されていない。
議会制/疑似民主制を持つ大英帝国は、被統治者の同意を必要とする共和国ではなく、世襲に基付く国家元首(女王、国王)が政治・軍事・経済のあらゆる面で権威の源泉とされていることを思い出すことが必要だ。主権者は君主であって国民ではなく、国民の権利も「不可侵」のものではない。これは単なる形式的な話ではない。法を法として成立させるのは元首である為、元首自身は如何なる国内法の支配下にも置かれていない。元首とその相続人、元首が権限を委譲した人物は、文字通り「殺しのライセンス」をすら発行する権限を持っている。元首は裁判にかけられないし、パスポートも運転免許証も必要無い(これらは全て王冠の権威に基付いてのみ成り立っている)。世界中の誰に対して、どの国に対して行なったことに関しても、大英帝国の法制度の枠内であれば、元首は法的な責任を問われることは決して無い。
王冠の大権は単に象徴的なものであるかの様なプロパガンダが行われているが、それは事実ではない(この件に関しては英国の勢力圏に於ては厳しい自己規制が行われている為、外部から圧力を掛ける必要は殆ど無い)。大英帝国の国家元首が持つ本当の権力に関しては、2003年にその実態が明らかにされた:
「内政問題、大臣の任命と解任、議会の召集と閉会と解散、法案への王室の同意、公務員の任命と規制、軍隊の士官の任命、英国(及び他の英連邦諸国)の軍隊の配置の指示、女王の顧問の任命、パスポートの発行と撤回、大赦の特権(これは死刑の場合に適用されるものだったが、刑期計算の誤りを是正するなど、現在も使用されている)、栄誉の付与、憲章による法人の設立、外交、条約の締結、宣戦布告、軍隊の海外派遣、外国の承認、外交官の認定と歓待。」
Mystery lifted on Queen's powers
2009年にこれらの権限を制限する法案が提出されたが、枢密院主導の司法省審査の結果、その様な制限は「危機に対応する国家の能力を危険な程弱める」と結論付けられ、即座に却下された。
2015年のカナダのジャスティン・トルドーの首相就任時のカナダ枢密院での宣誓を聞けば、これが冗談でも都市伝説でもないことが判る。彼が忠誠を誓っている相手は自国民でも自国の憲法でもなく、女王エリザベス2世陛下。御丁寧に秘密を守ることまで誓っている。繰り返すがこの中世的な儀式は単に象徴的なものではなく法的な拘束力を持ったものだ。
Justin Trudeau takes oath of office
この不自然な権力構造に於ても、時々真に優秀な人材が登場することも有る。だがそれらの異分子達が統治エリートだけに許された政策領域にまで足を踏み入れようとすると、排除されることになる。
・ローズ学者によるクーデター:
1911年カナダのウィルフリッド・ローリエ首相
1963年カナダのジョン・ディーフェンベーカー首相
・心臓発作:
1960年ケベックのポール・ソーヴェ首相
1968年ケベックのダニエル・ジョンソン首相
・女王の総督による解任:
1975年オーストラリアのゴフ・ウィットラム首相
ウィットラム豪首相が1975年に発見した様に、大英帝国の実態は穢らわしいケダモノであって、恐らくは数世紀前に絶滅すべきだった筈のものだ。宿主をしゃぶり尽くそうとするこの頑固な寄生虫に抵抗する進歩主義的な指導者達も居たが、彼等は屢々安らぎやキャリアや、命までも犠牲にする羽目になった。
(元々掲載されていた Strategic Culture Foundation は強い検閲対象となっていて繋がり難い為、Global Research に転載された記事をリンクしておく。)
The Multiple Hands of British Intelligence. “The Real British Empire is A Nasty Beast”
「第二次世界大戦により大英帝国の覇権は衰退し、アメリカ帝国に取って代わられた」と云うのが公式の歴史だが、エレット氏は英国の諜報部はアメリカ帝国の諜報部やシンクタンク等を通じてその外交政策に絶大な影響力を揮って来た、と云う説を展開している。以下はその裏付けとなる代表的な諸事実。
ロシアゲート事件を発動させてりトランプ大統領を殆ど打倒し掛けた胡散臭いスティール文書を管理していたのは誰?———英国の諜報部。
イラク爆撃を正当化するた為に使われた機密情報の出所は?———それも英国諜報部。
何十年間も中東を爆破する為に利用された「文明の衝突」戦略を考えたのは?———英国諜報部のバーナード・ルイス卿。
20世紀のアメリカの外交政策を乗っ取った外交問題評議会(CFR)は?———それはアメリカ版円卓会議運動だった(1921年に英国のチャタム・ハウス・イン・アメリカとして創設された。)
キッシンジャーが1981/05/10のチャタム・ハウスのセミナーで、自らが率いる米国務省よりも多く会議を行なったと自慢した相手は?———英国外務省。
JFKの殺害後にアメリカの外交政策を乗っ取ったネオコン戦略家世代を訓練したウィリアム・ヤンダル・エリオットは?———まぁ彼はローズ奨学生出身の学者だったし、彼等が何をする為にゾンビ化されたのかは判っている。
世界の麻薬取引を運営する金融帝国は?———HSBCはそのゲームの主導的な代理店であることが証明されており、英領ケイマン諸島は世界のオフショア麻薬資金洗浄の中心地として知られている。
冷戦を引き起こしたのは誰?———チャーチル。
ロシアの新興成金オリガルヒ達はプーチンに追放されてから何処へ行った?———ロンドンのハンドラー達の許へ戻った。
過去数十年の間に世界を乗っ取った「大き過ぎて潰せない」銀行を創ったのは?———1986年のシティ・オブ・ロンドンのビッグバンから始まった。
20世紀にサウジアラビアとイスラエル(と両国の諜報部)を作ったのは誰?———英国人。
リンカーン、ガーフィールド、マッキンリー、ハーディング、FDR、JFK の各大統領が自国で戦ったディープ・ステートの性格はどんなものだったか?
そもそもアメリカ革命とは一体何だったのだろうか?
このリストはまだまだ続けることが出来る。
第二次大戦時、FDRとスターリンは植民地開放路線によりより平等な国際社会を構築することを目指していたが、これはFDRの氏と帝国主義者達の妨害工作により頓挫した。大英帝国の植民地路線が実質的に継続された事例としては、アフリカが解り易い。アフリカの原材料、採掘、精製の鉱物管理の70%以上は、英、加、豪、南ア等の英連邦諸国に拠点を置く企業"Crown Agents Ltd"(1833年に帝国の行政部門として設立)によって運営されている。これは「君主制(英国王室)に近い」とはされているが政府街組織の為、公的部門より汚い仕事に手を染めることが出来る(その結果2011年に世銀から禁止措置を喰らっている。)。元はNPOだったが1996年に民営化され、中欧と東欧で活動を開始したが、力を入れていたのはウクライナの経済、エネルギー、健康管理。世銀、国連、ゲイツ財団と提携している。2018年時点でそのプログラムの大部分はインドのモディ首相が中国の一帯一路構想に対抗して立ち上げた「OSOWOG(別名「太陽は沈まない」)」計画に傾注されており、これはアフリカに「グリーン・エネルギー・グリッド」を展開するのが目的だった。
2016年の英国の作家マーク・カーティス氏の報告書に描かれている通り、セシル・ローズの精神は今尚健在であって、英国の政府と企業は植民地時代と同じく、アフリカ諸国に於て豊富な天然資源の略奪事業を展開している。
New Colonialism: British Scramble for African Energy and Mineral Resources
第二次大戦後、大英帝国はアメリカ帝国に取って代わられたと多くの人が信じているが、実際には英国の資産がアメリカの初期のディープ・ステートに埋め込まれており(ローズ奨学生学者やフェビアン教会の資産がCFRに結び付いていた)、FDRの反植民地主義ヴィジョンを共有する人々に対する粛清の背後に居た。FDRの死後、OSSは解体されてCIAに改組され、大英帝国からの経済的独立を求める世界中の指導者達に対するクーデター、暗殺、レジームチェンジ工作を遂行した。有り得たかも知れないより正気の国際秩序は、冷戦の狂気に取って代わられた。
*参考映像。1942年、ヘンリー・ウォレス副大統領の情熱的な演説。FDRの死後、彼の様な進歩主義的な正気の声は退けられ、冷戦派が主流を占めた。日本でも民政局のニュー・ディール派が草案を作った日本国憲法が所謂「逆コース」によって骨抜きにされ、日本人を騙して警察予備隊(後の自衛隊)が作られてアメリカ軍事基地帝国の重要な一部として組み込まれたのは周知の通り。「戦後の日本は一貫して平和だった」と主張する人達はこの厳然たる事実を無視している。
Henry A. Wallace Common Man Speech
帝国主義者セシル・ローズはその第7の遺言で、新しいグローバルな大英帝国と、失われた植民地の回復を求めたが、ファイブ・アイズはこれに従った大英帝国の作戦から生まれたものだ。ローズははっきりとこう書いている:
「大英帝国を拡大し、全未開世界を英国の支配下に置き、米国を取り戻し、アングロ・サクソン人種による単一帝国を作ることを目的とした秘密結社を結成すべきではないだろうか。」
ローズはこの大英帝国を拡大の目的の為に「教会の様な」組織によって若きエリートを育成し支援する為に、ローズ奨学生制度を作った。WEFの「ヤング・グローバル・リーダーズ」の様な試みは、昔から行われていた訳だ。
ファイブ・アイズの加盟国の内4つのアングロ・サクソン・メンバーは、英国女王を国家元首に戴いている(英、加、豪、ニュージーランド)が、これらはふたつの矛盾するディープ・ステートの統治原理に基付いている:民主制と寡頭制だ。そして真の権力を持っているのは寡頭制の方だが、この実態は今日殆ど理解されていない。
議会制/疑似民主制を持つ大英帝国は、被統治者の同意を必要とする共和国ではなく、世襲に基付く国家元首(女王、国王)が政治・軍事・経済のあらゆる面で権威の源泉とされていることを思い出すことが必要だ。主権者は君主であって国民ではなく、国民の権利も「不可侵」のものではない。これは単なる形式的な話ではない。法を法として成立させるのは元首である為、元首自身は如何なる国内法の支配下にも置かれていない。元首とその相続人、元首が権限を委譲した人物は、文字通り「殺しのライセンス」をすら発行する権限を持っている。元首は裁判にかけられないし、パスポートも運転免許証も必要無い(これらは全て王冠の権威に基付いてのみ成り立っている)。世界中の誰に対して、どの国に対して行なったことに関しても、大英帝国の法制度の枠内であれば、元首は法的な責任を問われることは決して無い。
王冠の大権は単に象徴的なものであるかの様なプロパガンダが行われているが、それは事実ではない(この件に関しては英国の勢力圏に於ては厳しい自己規制が行われている為、外部から圧力を掛ける必要は殆ど無い)。大英帝国の国家元首が持つ本当の権力に関しては、2003年にその実態が明らかにされた:
「内政問題、大臣の任命と解任、議会の召集と閉会と解散、法案への王室の同意、公務員の任命と規制、軍隊の士官の任命、英国(及び他の英連邦諸国)の軍隊の配置の指示、女王の顧問の任命、パスポートの発行と撤回、大赦の特権(これは死刑の場合に適用されるものだったが、刑期計算の誤りを是正するなど、現在も使用されている)、栄誉の付与、憲章による法人の設立、外交、条約の締結、宣戦布告、軍隊の海外派遣、外国の承認、外交官の認定と歓待。」
Mystery lifted on Queen's powers
2009年にこれらの権限を制限する法案が提出されたが、枢密院主導の司法省審査の結果、その様な制限は「危機に対応する国家の能力を危険な程弱める」と結論付けられ、即座に却下された。
2015年のカナダのジャスティン・トルドーの首相就任時のカナダ枢密院での宣誓を聞けば、これが冗談でも都市伝説でもないことが判る。彼が忠誠を誓っている相手は自国民でも自国の憲法でもなく、女王エリザベス2世陛下。御丁寧に秘密を守ることまで誓っている。繰り返すがこの中世的な儀式は単に象徴的なものではなく法的な拘束力を持ったものだ。
Justin Trudeau takes oath of office
この不自然な権力構造に於ても、時々真に優秀な人材が登場することも有る。だがそれらの異分子達が統治エリートだけに許された政策領域にまで足を踏み入れようとすると、排除されることになる。
・ローズ学者によるクーデター:
1911年カナダのウィルフリッド・ローリエ首相
1963年カナダのジョン・ディーフェンベーカー首相
・心臓発作:
1960年ケベックのポール・ソーヴェ首相
1968年ケベックのダニエル・ジョンソン首相
・女王の総督による解任:
1975年オーストラリアのゴフ・ウィットラム首相
ウィットラム豪首相が1975年に発見した様に、大英帝国の実態は穢らわしいケダモノであって、恐らくは数世紀前に絶滅すべきだった筈のものだ。宿主をしゃぶり尽くそうとするこの頑固な寄生虫に抵抗する進歩主義的な指導者達も居たが、彼等は屢々安らぎやキャリアや、命までも犠牲にする羽目になった。
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