「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める
5月28日のテレ朝「報道ステーション」が、安倍首相に届けられた「なにをグスグスしている!早く原発を動かして、福島の避難民を元に返して、世界中に原発を輸出しろ!」という「民間提言」を行った有識者が、実は経済産業省と一体の自作自演劇を演じた連中だったことを暴露しました。
今年2月25日、総理官邸で安倍首相に手渡された「責任ある原子力政策の再構築」という民間提言書を作成したグループが、実は原発メーカーであったり、経済産業省のOBが直接関与していたという、言ってみれば日本の「政・官・財の原子力マフィア」そのものが作成した文書であった、ということです。
この問題については、まず、毎日新聞(4月21日付け)が報道しました。
その後、5月13日に開かれた参議院の予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が追及したほか、朝日新聞とテレ朝の報道ステーションが、関係者に直撃インタビューを続け、「証拠固め」のための取材活動を行っていました。
関係者の証言から、明らかに「経済産業省の関与」が認められたので、まず5月19日の朝日新聞で報道されたのです。
5月19日の朝日新聞
5月28日に放送された「報道ステーション」の動画は以下。
(削除されていた場合は、下にキャプチャーを取ってあります)
「民間提言」に経産省の影 原発維持と再稼働を要請
(以下、キャプチャー)
月25日、総理官邸を訪れたのは、有馬朗人元東大総長。そして今井敬元経団連会長らだ。
「※エネルギー・原子力政策懇談会」のメンバーとして安倍総理に面会し、原発の維持と早期の再稼働を求める【緊急提言】を手渡した。
有馬氏:
「原子力はこういうふうにお進めいただきたいというような要望書を作って、それを今日お出ししてきたんですよ。
原子力の発電の重要性もあるということを再認識して再確認してほしいと」。
提言を行ったのは、原発メーカーや原子力関係の学者、原発を推進してきた望月晴文元経産省事務次官ら29人。
提言では、原子力規制委員会を厳しく批判していた。
エネルギー・原子力政策懇談会は、「これまでの動向には様々な懸念がある。新安全基準の検討や活断層の評価等の議論の場から、過去の安全審査に関わった専門家を排除している」と。
(※管理人
つまり、有馬朗人という元東大総長を務め、文科省の大臣までやった男が、過去の安全審査に関わった有識者が電力会社から賄賂をもらい、経済産業省の利権狙いの官僚たちとズブズブの関係だったから、福島第一原発事故が起こったのに、その連中を再び起用しろ、といっているのです。
これでは、殺人を犯した人間を、再び凶悪な犯罪グループに入れて、新たな殺人を犯させろ、と言っているのと同じことです。有馬朗人は狂っている)
さらに原発の輸出についてエネルギー・原子力政策懇談会は、「政府の姿勢を明確化することをためらうべきではない」と安倍の背中を押す。
原子力規制委員会を批判し、原発の維持と早期の再稼働を求めるエネルギー・原子力政策懇談会という謎の民間団体の提言…。
官邸にも影響を与える、この提言を誰が書いたのかが問題となっている。
これには経済産業省・資源エネルギー庁の職員が関与したと毎日新聞(4月2日)と朝日新聞(5月19日)がそれぞれ伝えた。
これが事実なら、民間団体を装った“世論誘導”につながりかねない。
これに対して茂木敏充経済産業大臣は…。
茂木大臣:
「(経産省職員が)そのようなたたき台を書いたという事実関係は確認しておりません。ヒアリングも行いました。そういうことではありません」と答えた。(4月26の記者会見)
しかし、こうした証言もある。
資源エネルギー庁中堅職員の証言:
「原子力政策課の幹部が民間団体の提言を作っていた。
その上司は元事務次官の案件だということで黙認していた。
安倍総理が時間を割いて提言を受けたのは、それが民間団体の提言だったからだ」。
いったい、この【緊急提言】を書いたのは誰なのか。
まず、その民間団体「エネルギー・原子力政策懇談会」会長の有馬朗人氏に聞いてみた。
記者:(4月23日 静岡市にて)
「これはどなたが書かれたものなのでしょうか? 」。
有馬氏:
「我々が書いたんだよ。私も書いているよ」。
記者:
「有馬先生はどの部分を書かれたんですか? 」。
有馬氏:
「うーん、例えば、あのー、あそこに、うーん福島に…」。
有馬氏:
「(質問した記者を手で払いのけて)今日はその話をしようなんて思わないよ!
福島で、福島で、えー、早く研究所をつくれとか福島に早く(避難者を)返してくれって、そういうことを言ったんだよ!」。
記者:
「一部の報道で、あのー…」。
有馬氏:
「(記者の差し出した資料を手で突き返して)だから、今日はその議論はしません!」。
記者:
「経産省の職員が…」。
有馬氏:
「ないよ!そりゃ違うよ!それは、してないんだよ!」。
記者:
「たたき台を作ったという話も…」。・
有馬氏:
「そうじゃない。そうじゃない。そう、その話は今日、しないんだよ」。
望月晴文元経産次官は民間団体の座長代理。原発メーカー(日立製作所)の社外取締役を務めている。
記者:
「(4月23日、都内で)2月に出された緊急提言なんですが…」。
望月晴文氏:
「はい」。
記者:
「いま、あのー、骨子案などをですね、現役の経産省の官僚が作成したという話になっていますが」。
望月氏:
「それは誤りです。誤りです」。
記者:
「誤りというのはどういうことでしょうか?」。
望月氏:
「事実ではありません」。
記者:
「事実ではない? 」。
望月氏:無言でうなずく
記者:
「書かれたのは、ではどなたが?」。
望月氏:
「(民間団体の)事務局。事務局です」。
記者:
「事務局? 」。
望月氏:
「はい」。
望月晴文座長代理は、「緊急提言は民間団体の事務局が書いた」と言い残して車で立ち去った。
その民間団体の事務局は、東京・千代田区のこのビルの中にある。NPO ネットジャーナリスト協会という団体だ。
(※管理人
NPO法人・ネットジャーナリスト協会なる実体のない組織の会長は有馬朗人。
エネルギー・原子力政策懇談会の会長と同一人物)
NPOネットジャーナリスト協会。この部屋を何回か訪ねたが、いつも留守だった。
ネットジャーナリスト協会元関係者:
「そこは常に人がいるというわけではなくて、専従の人、それ専門で働いている人、という形では一人もいないと言っても過言ではない」。
こう証言したのは、ネットジャーナリスト協会の元関係者だ。
茂木敏充(元ネットジャーナリスト協会関係者の彼が)持っていた名刺の住所は、ネットジャーナリスト協会のある千代田区内幸町ではなく港区虎ノ門。
その住所を尋ねていくと、ネットを使って政治や企業情報などを提供している、「チャンネルJ」という社員15人ほどの会社に行きついた。
ネットジャーナリスト協会元関係者:
「ネットジャーナリスト協会とチャンネルJは同一組織です。
要は電話が、外線が、簡単に言うと2本引いてあって、一本は「チャンネルJ」。もう一本は「ネットジャーナリスト協会」ということになっています。
(※管理人:
ネットジャーナリスト協会には人がいないので、電話はチャンネルJに転送される。
おそらくネットジャーナリスト協会の名詞のほかに、チャンネルJの名詞も持っていて、適宜、使い分けをしている。
そして、取材や記事の執筆については、チャンネルJからネットジャーナリスト協会に形式的に発注され、ウェブライターのギャラは、ネットジャーナリスト協会から支払われる、という流れになっているはず)
チャンネルJは、東京電力とも関係がある。
監査役に東電の顧問が就任し、売上のおよそ1割が東電のPRなどの仕事だったという。
このチャンネルJが事務局として、「民間団体」の名の下に緊急提言書を作成したのか。
チャンネルJの佐々木元常務が、※民間団体の事務局の仕事を担当していた。
(※民間団体の事務局
現在、佐々木氏はチャンネルJの常務を外れていますが、ネットジャーナリスト協会のホームページでは「事務局長」として紹介されています)
記者:(5月10日 都内で)
「これ(提言書)を書いたのはどなたになります? 」。
佐々木氏:
「いや、そりゃー、この前話したじゃないか!」。
佐々木氏は、元新聞社の経済部長だ。
佐々木氏:
「(書いたのは元経済産業省事務次官の)望月と私。この前言ったじゃないか」。
佐々木氏(事務局)は”望月氏と自分が書いた”と言った。
有馬会長は”自分も書いた”と言った。望月座長代理は”事務局が書いた”。3人の発言は食い違う。
ただ、経産省のサーバーには、民間団体の【緊急提言】のもととなる骨子案、素案、それに提言最終案が保存されていた。
私たちはその電子データを入手した。
プロパティをあけると、どのパソコンで作成したかが分かる。
経産省のサーバーに入っていた民間の会社名は「経済産業省」となっていた。
骨子案、素案、それに提言最終案すべての文書が経産省のパソコンで作成されたことになる。
資源エネルギー庁幹部:
「経産省のパソコンで作成したことになっているが、なぜそうなったか分からない。
原子力政策課の職員が資料を受け取っており、民間団体とやりとりがあったことは確かだ。
清書したり、提言をまとめていたらそれは問題だ」。
事務局の仕事をしている佐々木氏は、我々の取材にこう証言した。
佐々木氏:
「経産省の職員がパソコンで清書して、望月さんに送って、それがうちに戻ってきた。
望月さんが、経産省のやつに『総理大臣や経産大臣に会うから。ついては、これ見ておいてよ』ということだと思うよ」。
そしてその文書が、民間団体の緊急提言として安倍総理に手渡された。
(報道ステーションは、ここまで)
(管理人)
有馬朗人、望月晴文、安倍昭恵、花田紀凱…
つまり、「民間提言」の「民間」とは、元文科大臣の有馬朗人と元経済産業省事務次官の望月晴文、そして望月が社外取締役を務めている日立製作所のこと。
その他には、原発関連の大手商社(三菱系か)などが「有志」として名前を連ねている「エネルギー・原子力政策懇談会」という「民間」の懇談会名義で「緊急提言書」を作成したものの、実際に、されを作ったのは経済産業省の官僚だということです。
要するに、日立製作所に経済産業省の官僚が、顎で使われているということを意味するのです。
有馬朗人は、原子力業界と一心同体のごとく日本の原発行政をゆがめてきた男。
彼は、原子力ムラの力によって東大総長、さらに文科大臣まで上り詰めた男です。
一方の望月晴文も、以前からメディアに取り上げられている問題の人物。
そのとき、望月晴文は「札付きの悪徳官僚」として紹介されています。
福島みずほ議員が「民間提言」における経済産業省の自作自演疑惑を追及
小泉政権時代には、全国規模の「やらせタウンミーティング」が発覚しました。
自民党は、相変わらず「自作自演」、「やらせ」という犯罪を繰り返しているのです。
それも、今度は経済産業大臣までもが事実に目をつぶり、「偽装の民間」を擁護しているのです。
5月13日の参議院予算委員会で、社民党の福島瑞穂議員が、この問題について追及しています。
福島みずほ議員:
次に、自作自演ではないか、という点についてお訊きをします。
エネルギー原子力政策懇談会は、2月25日、安倍総理と、茂木経済産業大臣に対して、【緊急提言】責任のある原子力政策の再構築 ~原子力から逃げず、正面から向き合う~なる文書を提出しております。
これについてですね、「原発は必要だ」、「原発は再稼動すべきだ」、「再処理をすべきだ」…そして、こともあろうか「原子力規制委員会は、きちっと電力会社の意見を聞け!」ということも入っております。
ところが、この緊急提言の中味と、その前に作られた文書がまったく同じもので、その文書を誰が作ったのか。
これ(文書)は、USBの中に入っているんですが、配布資料の中にありますが、これは資源エネルギー庁の、おそらく「加山ひろふみ」さんが作ったのではないかと思いますが、このプロパティを見ると、(文書の作成者が)経済産業省と明確になっておりまして、プロパティには作成者が必ず出るんですね。
「経済産業省情報システム構成課・作成」となっております。
エネルギー・原子力政策懇談会のメンバーは、会長が有馬朗人(元東京大学総長、元参議院議員、元文部大臣)さん、会長代理が元経済産業省の事務次官の望月晴文さん。
そして経済産業省の役人も、かわるがわる出席している。
そして、緊急提言を出したものの、実は、民間ではなく、経済産業省が作っていた、ということなのです。
「やらせ」であることは判明していると。
しかも、プロパティについて、経済産業省が作成しているということが明らかですので、この「提言書」は経済産業省自身が作ったということをお認めになるべきではないですか。
茂木経済産業大臣:
福島先生、お言葉は慎重に使われたほうがいいと思います。
きちんと事実確認をされた上で事実に基づいておっしゃっていただきたい。
こんなふうに思いますが、この「エネルギー・原子力政策懇談会」の提言につきましては、2月25日に有馬会長から受け取らせていただきました。
その際、有馬会長からは、「この提言は産業界や学者など、有識者をメンバーとして活動を行ってきた懇談会の有志がまとめたもの」。このように有馬会長は述べられておりまして。
提言の内容につきましては、さまざまな項目がございましたが、国際基準にのっとった安全規制の確立などを求めるものでありまして、原子力政策のあり方について、有意義なご提言をいただいたと思っております。
しかし、現政権の原子力政策、エネルギー政策、この提言をいただく前、そして、いただいた後、大きな変更は一切ございません。
そして、いろんな形で経済産業省の関与があったのではないか、というお話をいただきましたが、民間団体等が作成をいたします、さまざまな提言がございます。
相手側の求めによりまして、関連一般的な資料であったりとか、情報についてはご提供申し上げております。
同時に、相手側の求めによりまして、こういったものをまとめたんだけれども意見はあるかとコメントを求められた場合は、コメントもさせていただいております。
福島瑞穂議員:
いや、答えてくださいよ。
プロパティは明確に経済産業省が作成しているんです。
この緊急提言と同じ文書が、経済産業省が作成者として作られ、それが緊急提言になっているんですよ。
なぜ、経済産業省が作成者になっているんですか。
茂木経済産業大臣:
(やや声が震えて)福島先生、お配りいただいた資料「エネルギー・原子力政策懇談会・提言」と。
これでよろしいですか。
たとえば、いろんな資料を作るときにですね、最初のやり取りの始まりが、この経済産業省情報システム構成課であってもですね、前号保存者、これは消してありますけどアルファベット1文字です。
で、経済産業省の場合は、METIですから4文字になっております。
従いまして、やり取りの途中は経済産業省ではないと。
そして、省として調査して、ヒアリングをやらさせてもらいました。
実質的に今回の緊急提言書、経済産業省が作ったものではない、とこういう調査結果になりました。
福島瑞穂議員:
これ、他にもですね、経済産業省情報システム構成課ってとなってるんですね。
ですから、この危急提言書は経済産業省が作っているということではないのか。
「送った」と言われているところの佐々木事務局長に話をしました。
そしたら、「メールを一切送ってない」と言っているんです。「自分はメールを使えない」と。
------------------------------------------
(管理人)
それでも犯罪経産官僚を擁護する政治家としてのモラルの欠片もない茂木敏充
この答弁では、二人の質問答弁がかみ合っていません。
福島議員は、プロパティにこの文書の作成者の名前として「経済産業省情報システム構成課・作成」と記されているので、実質的な作成者は経済産業省の「加山」という官僚だと言っています。
そして、この加山と「エネルギー・原子力政策懇談会」との間で、メールのやり取りが行われていたこともわかっている。
しかし、「エネルギー・原子力政策懇談会」が置かれているネットジャーナリスト協会なる任意団体の事務局長の佐々木氏は「私はメールを使えないから、(経済産業省とメールのやり取りをしたのは)私ではない」と証言しているのです。
では、いったい誰が「経済産業省情報システム構成課」の「加山」なる名前の官僚とメールのやり取りをして、「緊急提言」を最後まで纏め上げたのか。
茂木経産大臣は、「経済産業省の官僚と民間団体とメールのやり取りをすることはよくあることで、珍しいことではない。相手が、できあがった提言に感想を求められれば(つまり、気がついた箇所があれば手直ししてくださいよ、ということ)、それについても答えている」と言っています。
茂木が「民間団体」と言っているものの中には、今回のように原子力ムラそのものの団体も含まれているのです。
つまり、茂木は、経済産業省と「民間団体」とのやりとりは経済産業省においては常習化している。いったい何が悪いのと言っているのです。
しかし、この「民間団体」が反原発の団体であった場合、経済産業省は資料も提供しないし、提言についての感想を求められても、答えないでしょう。
そして、野田政権のとき、村田光平元駐スイス大使や元国連職員の松村昭雄さんが、官邸に4号機の使用済み燃料プールの危機的状況を訴えても、二人に会おうともしないし、緊急提言書に感想も返さなかったよう、最初から原発推進、あるいは原発容認派というのは、自分と意見を異にする人々を極端に避けるのです。
バリバリ原発推進派の安倍の官邸なら、なおさらです。
なぜ、この↓写真が、あちらこちらに平気で使われているのか。
それが答えなのです。
最初から、エネルギー・原子力政策懇談会なる得体の知れない団体が、安倍総理に【緊急提言】「責任のある原子力政策の再構築」を手渡す場面をマスコミに流すために、すべてをお膳立てした元経済産業省事務次官がいるということです。
そして、茂木敏充という詐欺師を絵に描いたような男が、その権力を悪用して、原子力ムラに便宜を図っている、ということなのです。
国民の生命を危険に晒して。
茂木敏充とは、つい最近も、そのずる賢さがテレビの生放送で露呈された男です。
11:10から。
こんな歳になっても、まだ金のために平気で嘘をつく有馬朗人。
頭が空っぽでも、ここまで原子力ムラのために働けば、トップの地位を獲得できるということです。
こんな人間でも東大総長が務まるのですから、日本の最高学府はゴミの掃き溜めのようなものなのでしょう。
政府の教育再生実行会議は、今後10年間で世界の大学ランキング100位以内に10校以上をランクインさせるとの数値目標を設定したとか。
スローガン倒れの安倍晋三が、いつものように言葉だけでなく本当にこれを目指すつもりがあるのであれば、彼がまずやらなければならないことは、有馬朗人のような人間を排除することと、自分が人の手を借りないで、日本の総理として日本語の読み書きができるようになることです。
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5月28日のテレ朝「報道ステーション」が、安倍首相に届けられた「なにをグスグスしている!早く原発を動かして、福島の避難民を元に返して、世界中に原発を輸出しろ!」という「民間提言」を行った有識者が、実は経済産業省と一体の自作自演劇を演じた連中だったことを暴露しました。
今年2月25日、総理官邸で安倍首相に手渡された「責任ある原子力政策の再構築」という民間提言書を作成したグループが、実は原発メーカーであったり、経済産業省のOBが直接関与していたという、言ってみれば日本の「政・官・財の原子力マフィア」そのものが作成した文書であった、ということです。
この問題については、まず、毎日新聞(4月21日付け)が報道しました。
その後、5月13日に開かれた参議院の予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が追及したほか、朝日新聞とテレ朝の報道ステーションが、関係者に直撃インタビューを続け、「証拠固め」のための取材活動を行っていました。
関係者の証言から、明らかに「経済産業省の関与」が認められたので、まず5月19日の朝日新聞で報道されたのです。
5月19日の朝日新聞
5月28日に放送された「報道ステーション」の動画は以下。
(削除されていた場合は、下にキャプチャーを取ってあります)
「民間提言」に経産省の影 原発維持と再稼働を要請
(以下、キャプチャー)
月25日、総理官邸を訪れたのは、有馬朗人元東大総長。そして今井敬元経団連会長らだ。
「※エネルギー・原子力政策懇談会」のメンバーとして安倍総理に面会し、原発の維持と早期の再稼働を求める【緊急提言】を手渡した。
※エネルギー・原子力政策懇談会とは?
エネルギー・原子力政策懇談会のホームページは
http://nuclearpower-renaissance.netj.or.jp/
いちばん下に、「特定非営利活動法人 ネットジャーナリスト協会」とあります。
このネットジャーナリスト協会の事務所の中に、エネルギー・原子力政策懇談会が置かれているという形になっていますが、ネットジャーナリスト協会は実体のないダミーで、スタッフはいません。
また、エネルギー・原子力政策懇談会それ自体の、以前の活動実績も不明。
つまり、今回の“民間”を偽装した緊急提言を官邸に出すためだけに急ごしらえされた名前だけの組織です。
エネルギー・原子力政策懇談会のホームページは
http://nuclearpower-renaissance.netj.or.jp/
いちばん下に、「特定非営利活動法人 ネットジャーナリスト協会」とあります。
このネットジャーナリスト協会の事務所の中に、エネルギー・原子力政策懇談会が置かれているという形になっていますが、ネットジャーナリスト協会は実体のないダミーで、スタッフはいません。
また、エネルギー・原子力政策懇談会それ自体の、以前の活動実績も不明。
つまり、今回の“民間”を偽装した緊急提言を官邸に出すためだけに急ごしらえされた名前だけの組織です。
有馬氏:
「原子力はこういうふうにお進めいただきたいというような要望書を作って、それを今日お出ししてきたんですよ。
原子力の発電の重要性もあるということを再認識して再確認してほしいと」。
提言を行ったのは、原発メーカーや原子力関係の学者、原発を推進してきた望月晴文元経産省事務次官ら29人。
提言では、原子力規制委員会を厳しく批判していた。
エネルギー・原子力政策懇談会は、「これまでの動向には様々な懸念がある。新安全基準の検討や活断層の評価等の議論の場から、過去の安全審査に関わった専門家を排除している」と。
(※管理人
つまり、有馬朗人という元東大総長を務め、文科省の大臣までやった男が、過去の安全審査に関わった有識者が電力会社から賄賂をもらい、経済産業省の利権狙いの官僚たちとズブズブの関係だったから、福島第一原発事故が起こったのに、その連中を再び起用しろ、といっているのです。
これでは、殺人を犯した人間を、再び凶悪な犯罪グループに入れて、新たな殺人を犯させろ、と言っているのと同じことです。有馬朗人は狂っている)
さらに原発の輸出についてエネルギー・原子力政策懇談会は、「政府の姿勢を明確化することをためらうべきではない」と安倍の背中を押す。
原子力規制委員会を批判し、原発の維持と早期の再稼働を求めるエネルギー・原子力政策懇談会という謎の民間団体の提言…。
官邸にも影響を与える、この提言を誰が書いたのかが問題となっている。
これには経済産業省・資源エネルギー庁の職員が関与したと毎日新聞(4月2日)と朝日新聞(5月19日)がそれぞれ伝えた。
これが事実なら、民間団体を装った“世論誘導”につながりかねない。
これに対して茂木敏充経済産業大臣は…。
茂木大臣:
「(経産省職員が)そのようなたたき台を書いたという事実関係は確認しておりません。ヒアリングも行いました。そういうことではありません」と答えた。(4月26の記者会見)
しかし、こうした証言もある。
資源エネルギー庁中堅職員の証言:
「原子力政策課の幹部が民間団体の提言を作っていた。
その上司は元事務次官の案件だということで黙認していた。
安倍総理が時間を割いて提言を受けたのは、それが民間団体の提言だったからだ」。
いったい、この【緊急提言】を書いたのは誰なのか。
まず、その民間団体「エネルギー・原子力政策懇談会」会長の有馬朗人氏に聞いてみた。
記者:(4月23日 静岡市にて)
「これはどなたが書かれたものなのでしょうか? 」。
有馬氏:
「我々が書いたんだよ。私も書いているよ」。
記者:
「有馬先生はどの部分を書かれたんですか? 」。
有馬氏:
「うーん、例えば、あのー、あそこに、うーん福島に…」。
有馬氏:
「(質問した記者を手で払いのけて)今日はその話をしようなんて思わないよ!
福島で、福島で、えー、早く研究所をつくれとか福島に早く(避難者を)返してくれって、そういうことを言ったんだよ!」。
記者:
「一部の報道で、あのー…」。
有馬氏:
「(記者の差し出した資料を手で突き返して)だから、今日はその議論はしません!」。
記者:
「経産省の職員が…」。
有馬氏:
「ないよ!そりゃ違うよ!それは、してないんだよ!」。
記者:
「たたき台を作ったという話も…」。・
有馬氏:
「そうじゃない。そうじゃない。そう、その話は今日、しないんだよ」。
望月晴文元経産次官は民間団体の座長代理。原発メーカー(日立製作所)の社外取締役を務めている。
記者:
「(4月23日、都内で)2月に出された緊急提言なんですが…」。
望月晴文氏:
「はい」。
記者:
「いま、あのー、骨子案などをですね、現役の経産省の官僚が作成したという話になっていますが」。
望月氏:
「それは誤りです。誤りです」。
記者:
「誤りというのはどういうことでしょうか?」。
望月氏:
「事実ではありません」。
記者:
「事実ではない? 」。
望月氏:無言でうなずく
記者:
「書かれたのは、ではどなたが?」。
望月氏:
「(民間団体の)事務局。事務局です」。
記者:
「事務局? 」。
望月氏:
「はい」。
望月晴文座長代理は、「緊急提言は民間団体の事務局が書いた」と言い残して車で立ち去った。
その民間団体の事務局は、東京・千代田区のこのビルの中にある。NPO ネットジャーナリスト協会という団体だ。
(※管理人
NPO法人・ネットジャーナリスト協会なる実体のない組織の会長は有馬朗人。
エネルギー・原子力政策懇談会の会長と同一人物)
NPOネットジャーナリスト協会。この部屋を何回か訪ねたが、いつも留守だった。
ネットジャーナリスト協会元関係者:
「そこは常に人がいるというわけではなくて、専従の人、それ専門で働いている人、という形では一人もいないと言っても過言ではない」。
こう証言したのは、ネットジャーナリスト協会の元関係者だ。
茂木敏充(元ネットジャーナリスト協会関係者の彼が)持っていた名刺の住所は、ネットジャーナリスト協会のある千代田区内幸町ではなく港区虎ノ門。
その住所を尋ねていくと、ネットを使って政治や企業情報などを提供している、「チャンネルJ」という社員15人ほどの会社に行きついた。
※ネットジャーナリスト協会とは、「民間の名目」を使うときに活用される単なるダミー
NPO ネットジャーナリスト協会のホームページはテキストファイルではなく、画像で作成されています。
このため、「ネットジャーナリスト協会」で検索すれば出てきますが、それ以外の関連用語で検索してもグーグルのロボットはスキャンしないので、出てこないのです。
つまり、今回のように「緊急提言」を行うようなとき、内輪の関係者だけに存在を知らせるほか、一般の人たちには秘密にしておきたいのです。
法人履歴には、フジテレビ会長の日枝久や日商会頭の岡村正の名前があります。
放射能テレビ局の日枝久ねぇ。
NPO ネットジャーナリスト協会のホームページはテキストファイルではなく、画像で作成されています。
このため、「ネットジャーナリスト協会」で検索すれば出てきますが、それ以外の関連用語で検索してもグーグルのロボットはスキャンしないので、出てこないのです。
つまり、今回のように「緊急提言」を行うようなとき、内輪の関係者だけに存在を知らせるほか、一般の人たちには秘密にしておきたいのです。
法人履歴には、フジテレビ会長の日枝久や日商会頭の岡村正の名前があります。
放射能テレビ局の日枝久ねぇ。
ネットジャーナリスト協会元関係者:
「ネットジャーナリスト協会とチャンネルJは同一組織です。
要は電話が、外線が、簡単に言うと2本引いてあって、一本は「チャンネルJ」。もう一本は「ネットジャーナリスト協会」ということになっています。
(※管理人:
ネットジャーナリスト協会には人がいないので、電話はチャンネルJに転送される。
おそらくネットジャーナリスト協会の名詞のほかに、チャンネルJの名詞も持っていて、適宜、使い分けをしている。
そして、取材や記事の執筆については、チャンネルJからネットジャーナリスト協会に形式的に発注され、ウェブライターのギャラは、ネットジャーナリスト協会から支払われる、という流れになっているはず)
チャンネルJは、東京電力とも関係がある。
監査役に東電の顧問が就任し、売上のおよそ1割が東電のPRなどの仕事だったという。
チャンネルJには東電が出資している
チャンネルJの会社概要のページにある「主要株主」に、東電が名を連ねている。
また、監査役まで東電関係者となると、チャンネルJとは、ニュース配信サイトの体裁をしているものの、実質は東電のためのPR会社と言っても間違いではない。
チャンネルJの会社概要のページにある「主要株主」に、東電が名を連ねている。
また、監査役まで東電関係者となると、チャンネルJとは、ニュース配信サイトの体裁をしているものの、実質は東電のためのPR会社と言っても間違いではない。
このチャンネルJが事務局として、「民間団体」の名の下に緊急提言書を作成したのか。
チャンネルJの佐々木元常務が、※民間団体の事務局の仕事を担当していた。
(※民間団体の事務局
現在、佐々木氏はチャンネルJの常務を外れていますが、ネットジャーナリスト協会のホームページでは「事務局長」として紹介されています)
記者:(5月10日 都内で)
「これ(提言書)を書いたのはどなたになります? 」。
佐々木氏:
「いや、そりゃー、この前話したじゃないか!」。
佐々木氏は、元新聞社の経済部長だ。
佐々木氏:
「(書いたのは元経済産業省事務次官の)望月と私。この前言ったじゃないか」。
佐々木氏(事務局)は”望月氏と自分が書いた”と言った。
有馬会長は”自分も書いた”と言った。望月座長代理は”事務局が書いた”。3人の発言は食い違う。
ただ、経産省のサーバーには、民間団体の【緊急提言】のもととなる骨子案、素案、それに提言最終案が保存されていた。
私たちはその電子データを入手した。
プロパティをあけると、どのパソコンで作成したかが分かる。
経産省のサーバーに入っていた民間の会社名は「経済産業省」となっていた。
骨子案、素案、それに提言最終案すべての文書が経産省のパソコンで作成されたことになる。
資源エネルギー庁幹部:
「経産省のパソコンで作成したことになっているが、なぜそうなったか分からない。
原子力政策課の職員が資料を受け取っており、民間団体とやりとりがあったことは確かだ。
清書したり、提言をまとめていたらそれは問題だ」。
事務局の仕事をしている佐々木氏は、我々の取材にこう証言した。
佐々木氏:
「経産省の職員がパソコンで清書して、望月さんに送って、それがうちに戻ってきた。
望月さんが、経産省のやつに『総理大臣や経産大臣に会うから。ついては、これ見ておいてよ』ということだと思うよ」。
そしてその文書が、民間団体の緊急提言として安倍総理に手渡された。
(報道ステーションは、ここまで)
(管理人)
有馬朗人、望月晴文、安倍昭恵、花田紀凱…
つまり、「民間提言」の「民間」とは、元文科大臣の有馬朗人と元経済産業省事務次官の望月晴文、そして望月が社外取締役を務めている日立製作所のこと。
その他には、原発関連の大手商社(三菱系か)などが「有志」として名前を連ねている「エネルギー・原子力政策懇談会」という「民間」の懇談会名義で「緊急提言書」を作成したものの、実際に、されを作ったのは経済産業省の官僚だということです。
要するに、日立製作所に経済産業省の官僚が、顎で使われているということを意味するのです。
有馬朗人は、原子力業界と一心同体のごとく日本の原発行政をゆがめてきた男。
彼は、原子力ムラの力によって東大総長、さらに文科大臣まで上り詰めた男です。
一方の望月晴文も、以前からメディアに取り上げられている問題の人物。
そのとき、望月晴文は「札付きの悪徳官僚」として紹介されています。
有馬朗人と昭恵夫人の恐ろしい対談-「50ミリシーベルトで十分
今年になってから、安倍総理の夫人、安倍昭恵は有馬朗人と「歴史通」誌上で対談をしています。
「アッキーのスマイル対談」というシリーズ企画物。
対談のタイトルは、
「怖いものにフタでいいのですか? 50ミリシーベルトで十分、国の基準『1ミリシーベルト』のアホらしさ」。
有馬は、国民に「外部被曝50ミリシーベルトまで我慢しても、原発は推進すべきだ」と言っているのです。
この号は4月9日発売の5月号。
ということは、印刷は3月末から始めているから、編集は3月中。
“民間人代表として”有馬朗人が総理官邸に行って安倍晋三に、早く原発を動かせ!と書いた「提言書」を手渡したのが2月25日。
最初からスケジュールが決まっていて、「時代通」の読者であるオピニオンリーダーたちに対する「原発推進」の世論工作をやっていたと言うことです。
原発再稼動に反対して、安倍晋三と離婚までするとか言っていた安倍昭恵。
そんな原発大、大、大嫌いなはずの昭恵が、なぜ、タイミングよく、自分が取り仕切っている対談に有馬を呼んだのか。
まさか、安倍晋三が、それを(2月25日に有馬から提言書を受け取った後、原発推進キャンペーンをオピニオン雑誌でやること)知らなかった?
そんなことなど、「ありえない!」。
結局、昭恵は、晋三と示し合わせて再稼動に協力しているのです。
安倍昭恵とは、いったい何者? つまり、ガス抜き役です。
ちなみに、「時代通」の版元はワック出版局。
ワック出版局は、月刊誌「WILL」の版元でもある。特集で、小沢一郎潰しをやっている雑誌。
その編集長は花田紀凱。マルコポーロ(廃刊 文藝春秋)の元編集長として知られている。
マルコポーロに「ユダヤ人のホロコーストを否定する記事」を掲載したことから、廃刊に追い込まれたと世間で言われているが、実際は、「売れ行きも悪かったので、理由が付いたお陰で廃刊にできた」と花田本人がラジオ番組で語った。
2011年3月11日、花田紀凱は北京にいた。
東電の勝俣恒久会長を団長とする「大手マスコミ接待ツアー・愛華訪中団」約20人の団員として、中国で接待を受けていたという。
週刊文春の東電接待ツアー参加者リストによれば、花田紀凱は、分かっているだけでも、この東電接待中国ツアーに、第3回、4回、5回、6回と連続4階参加。そして、今回の3.11で5回も。
よほど中国で甘美な接待を受けていたのだろう。
小沢潰しに、東電べったり。
そして、同社の別の雑誌・「時代通」では、安倍昭恵をホスト役に「1ミリシーべルトなどもってほか。50ミリシーベルトまで被曝させろ」という対談を組んでいる出版社。
資本金が、どの筋から出ているかは誰でも容易に想像がつくでしょう。
今年になってから、安倍総理の夫人、安倍昭恵は有馬朗人と「歴史通」誌上で対談をしています。
「アッキーのスマイル対談」というシリーズ企画物。
対談のタイトルは、
「怖いものにフタでいいのですか? 50ミリシーベルトで十分、国の基準『1ミリシーベルト』のアホらしさ」。
有馬は、国民に「外部被曝50ミリシーベルトまで我慢しても、原発は推進すべきだ」と言っているのです。
この号は4月9日発売の5月号。
ということは、印刷は3月末から始めているから、編集は3月中。
“民間人代表として”有馬朗人が総理官邸に行って安倍晋三に、早く原発を動かせ!と書いた「提言書」を手渡したのが2月25日。
最初からスケジュールが決まっていて、「時代通」の読者であるオピニオンリーダーたちに対する「原発推進」の世論工作をやっていたと言うことです。
原発再稼動に反対して、安倍晋三と離婚までするとか言っていた安倍昭恵。
そんな原発大、大、大嫌いなはずの昭恵が、なぜ、タイミングよく、自分が取り仕切っている対談に有馬を呼んだのか。
まさか、安倍晋三が、それを(2月25日に有馬から提言書を受け取った後、原発推進キャンペーンをオピニオン雑誌でやること)知らなかった?
そんなことなど、「ありえない!」。
結局、昭恵は、晋三と示し合わせて再稼動に協力しているのです。
安倍昭恵とは、いったい何者? つまり、ガス抜き役です。
ちなみに、「時代通」の版元はワック出版局。
ワック出版局は、月刊誌「WILL」の版元でもある。特集で、小沢一郎潰しをやっている雑誌。
その編集長は花田紀凱。マルコポーロ(廃刊 文藝春秋)の元編集長として知られている。
マルコポーロに「ユダヤ人のホロコーストを否定する記事」を掲載したことから、廃刊に追い込まれたと世間で言われているが、実際は、「売れ行きも悪かったので、理由が付いたお陰で廃刊にできた」と花田本人がラジオ番組で語った。
2011年3月11日、花田紀凱は北京にいた。
東電の勝俣恒久会長を団長とする「大手マスコミ接待ツアー・愛華訪中団」約20人の団員として、中国で接待を受けていたという。
週刊文春の東電接待ツアー参加者リストによれば、花田紀凱は、分かっているだけでも、この東電接待中国ツアーに、第3回、4回、5回、6回と連続4階参加。そして、今回の3.11で5回も。
よほど中国で甘美な接待を受けていたのだろう。
小沢潰しに、東電べったり。
そして、同社の別の雑誌・「時代通」では、安倍昭恵をホスト役に「1ミリシーべルトなどもってほか。50ミリシーベルトまで被曝させろ」という対談を組んでいる出版社。
資本金が、どの筋から出ているかは誰でも容易に想像がつくでしょう。
再稼動の黒幕-大物経産官僚OB、望月晴文を迎えた日立は、福島の事故直後に原子力事業の売上倍増計画を発表
…問題のOBとは、元経産事務次官の望月晴文氏。日本の原発行政を牛耳ってきた人物だ。
「2000年に省庁再編にともなう原子力安全・保安院の設立準備に当たった『保安院の生みの親』です。
京大法出身で73年に旧通産省に入省。長年、エネルギー畑を歩み、原発を2020年までに9基、2030年までに14基以上増やす『エネルギー基本計画』をまとめたのも望月氏です」(経産省関係者)
2010年7月に退官すると、翌月には内閣官房参与に横滑り、そして先月、原子炉メーカーの日立製作所の社外取締役に就任した。
「次官経験者は退官までに退職金を含めて5億円近い生涯賃金を得ます。
約2年間の参与時代は、日当5万円。
日立では年間報酬2000万円なんて囁かれています」(霞ヶ関事情通)
利権に群がり、老後は左うちわ
日立は先月、原子力事業の20年度の売上を、11年度の1600億円を3600億円に倍増する計画を発表したばかり。
原発事故後なのに、原子力事業の急拡大なんて、おかしな感覚だ」。
…問題のOBとは、元経産事務次官の望月晴文氏。日本の原発行政を牛耳ってきた人物だ。
「2000年に省庁再編にともなう原子力安全・保安院の設立準備に当たった『保安院の生みの親』です。
京大法出身で73年に旧通産省に入省。長年、エネルギー畑を歩み、原発を2020年までに9基、2030年までに14基以上増やす『エネルギー基本計画』をまとめたのも望月氏です」(経産省関係者)
2010年7月に退官すると、翌月には内閣官房参与に横滑り、そして先月、原子炉メーカーの日立製作所の社外取締役に就任した。
「次官経験者は退官までに退職金を含めて5億円近い生涯賃金を得ます。
約2年間の参与時代は、日当5万円。
日立では年間報酬2000万円なんて囁かれています」(霞ヶ関事情通)
利権に群がり、老後は左うちわ
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原発事故後なのに、原子力事業の急拡大なんて、おかしな感覚だ」。
福島みずほ議員が「民間提言」における経済産業省の自作自演疑惑を追及
小泉政権時代には、全国規模の「やらせタウンミーティング」が発覚しました。
自民党は、相変わらず「自作自演」、「やらせ」という犯罪を繰り返しているのです。
それも、今度は経済産業大臣までもが事実に目をつぶり、「偽装の民間」を擁護しているのです。
5月13日の参議院予算委員会で、社民党の福島瑞穂議員が、この問題について追及しています。
福島みずほ議員:
次に、自作自演ではないか、という点についてお訊きをします。
エネルギー原子力政策懇談会は、2月25日、安倍総理と、茂木経済産業大臣に対して、【緊急提言】責任のある原子力政策の再構築 ~原子力から逃げず、正面から向き合う~なる文書を提出しております。
これについてですね、「原発は必要だ」、「原発は再稼動すべきだ」、「再処理をすべきだ」…そして、こともあろうか「原子力規制委員会は、きちっと電力会社の意見を聞け!」ということも入っております。
ところが、この緊急提言の中味と、その前に作られた文書がまったく同じもので、その文書を誰が作ったのか。
これ(文書)は、USBの中に入っているんですが、配布資料の中にありますが、これは資源エネルギー庁の、おそらく「加山ひろふみ」さんが作ったのではないかと思いますが、このプロパティを見ると、(文書の作成者が)経済産業省と明確になっておりまして、プロパティには作成者が必ず出るんですね。
「経済産業省情報システム構成課・作成」となっております。
エネルギー・原子力政策懇談会のメンバーは、会長が有馬朗人(元東京大学総長、元参議院議員、元文部大臣)さん、会長代理が元経済産業省の事務次官の望月晴文さん。
そして経済産業省の役人も、かわるがわる出席している。
そして、緊急提言を出したものの、実は、民間ではなく、経済産業省が作っていた、ということなのです。
「やらせ」であることは判明していると。
しかも、プロパティについて、経済産業省が作成しているということが明らかですので、この「提言書」は経済産業省自身が作ったということをお認めになるべきではないですか。
茂木経済産業大臣:
福島先生、お言葉は慎重に使われたほうがいいと思います。
きちんと事実確認をされた上で事実に基づいておっしゃっていただきたい。
こんなふうに思いますが、この「エネルギー・原子力政策懇談会」の提言につきましては、2月25日に有馬会長から受け取らせていただきました。
その際、有馬会長からは、「この提言は産業界や学者など、有識者をメンバーとして活動を行ってきた懇談会の有志がまとめたもの」。このように有馬会長は述べられておりまして。
提言の内容につきましては、さまざまな項目がございましたが、国際基準にのっとった安全規制の確立などを求めるものでありまして、原子力政策のあり方について、有意義なご提言をいただいたと思っております。
しかし、現政権の原子力政策、エネルギー政策、この提言をいただく前、そして、いただいた後、大きな変更は一切ございません。
そして、いろんな形で経済産業省の関与があったのではないか、というお話をいただきましたが、民間団体等が作成をいたします、さまざまな提言がございます。
相手側の求めによりまして、関連一般的な資料であったりとか、情報についてはご提供申し上げております。
同時に、相手側の求めによりまして、こういったものをまとめたんだけれども意見はあるかとコメントを求められた場合は、コメントもさせていただいております。
福島瑞穂議員:
いや、答えてくださいよ。
プロパティは明確に経済産業省が作成しているんです。
この緊急提言と同じ文書が、経済産業省が作成者として作られ、それが緊急提言になっているんですよ。
なぜ、経済産業省が作成者になっているんですか。
茂木経済産業大臣:
(やや声が震えて)福島先生、お配りいただいた資料「エネルギー・原子力政策懇談会・提言」と。
これでよろしいですか。
たとえば、いろんな資料を作るときにですね、最初のやり取りの始まりが、この経済産業省情報システム構成課であってもですね、前号保存者、これは消してありますけどアルファベット1文字です。
で、経済産業省の場合は、METIですから4文字になっております。
従いまして、やり取りの途中は経済産業省ではないと。
そして、省として調査して、ヒアリングをやらさせてもらいました。
実質的に今回の緊急提言書、経済産業省が作ったものではない、とこういう調査結果になりました。
福島瑞穂議員:
これ、他にもですね、経済産業省情報システム構成課ってとなってるんですね。
ですから、この危急提言書は経済産業省が作っているということではないのか。
「送った」と言われているところの佐々木事務局長に話をしました。
そしたら、「メールを一切送ってない」と言っているんです。「自分はメールを使えない」と。
------------------------------------------
(管理人)
それでも犯罪経産官僚を擁護する政治家としてのモラルの欠片もない茂木敏充
この答弁では、二人の質問答弁がかみ合っていません。
福島議員は、プロパティにこの文書の作成者の名前として「経済産業省情報システム構成課・作成」と記されているので、実質的な作成者は経済産業省の「加山」という官僚だと言っています。
そして、この加山と「エネルギー・原子力政策懇談会」との間で、メールのやり取りが行われていたこともわかっている。
しかし、「エネルギー・原子力政策懇談会」が置かれているネットジャーナリスト協会なる任意団体の事務局長の佐々木氏は「私はメールを使えないから、(経済産業省とメールのやり取りをしたのは)私ではない」と証言しているのです。
では、いったい誰が「経済産業省情報システム構成課」の「加山」なる名前の官僚とメールのやり取りをして、「緊急提言」を最後まで纏め上げたのか。
茂木経産大臣は、「経済産業省の官僚と民間団体とメールのやり取りをすることはよくあることで、珍しいことではない。相手が、できあがった提言に感想を求められれば(つまり、気がついた箇所があれば手直ししてくださいよ、ということ)、それについても答えている」と言っています。
茂木が「民間団体」と言っているものの中には、今回のように原子力ムラそのものの団体も含まれているのです。
つまり、茂木は、経済産業省と「民間団体」とのやりとりは経済産業省においては常習化している。いったい何が悪いのと言っているのです。
しかし、この「民間団体」が反原発の団体であった場合、経済産業省は資料も提供しないし、提言についての感想を求められても、答えないでしょう。
そして、野田政権のとき、村田光平元駐スイス大使や元国連職員の松村昭雄さんが、官邸に4号機の使用済み燃料プールの危機的状況を訴えても、二人に会おうともしないし、緊急提言書に感想も返さなかったよう、最初から原発推進、あるいは原発容認派というのは、自分と意見を異にする人々を極端に避けるのです。
バリバリ原発推進派の安倍の官邸なら、なおさらです。
なぜ、この↓写真が、あちらこちらに平気で使われているのか。
それが答えなのです。
最初から、エネルギー・原子力政策懇談会なる得体の知れない団体が、安倍総理に【緊急提言】「責任のある原子力政策の再構築」を手渡す場面をマスコミに流すために、すべてをお膳立てした元経済産業省事務次官がいるということです。
そして、茂木敏充という詐欺師を絵に描いたような男が、その権力を悪用して、原子力ムラに便宜を図っている、ということなのです。
国民の生命を危険に晒して。
茂木敏充とは、つい最近も、そのずる賢さがテレビの生放送で露呈された男です。
11:10から。
こんな歳になっても、まだ金のために平気で嘘をつく有馬朗人。
頭が空っぽでも、ここまで原子力ムラのために働けば、トップの地位を獲得できるということです。
こんな人間でも東大総長が務まるのですから、日本の最高学府はゴミの掃き溜めのようなものなのでしょう。
政府の教育再生実行会議は、今後10年間で世界の大学ランキング100位以内に10校以上をランクインさせるとの数値目標を設定したとか。
スローガン倒れの安倍晋三が、いつものように言葉だけでなく本当にこれを目指すつもりがあるのであれば、彼がまずやらなければならないことは、有馬朗人のような人間を排除することと、自分が人の手を借りないで、日本の総理として日本語の読み書きができるようになることです。
デュポン タイベック防護服 L TV3
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750 円 配送無料
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