総務省がブロックチェーンの実証実験を始める。日本経済新聞が2017年6月29日朝刊で報じた。共有するデータの範囲や採用するブロックチェーンの種類、構築するシステムの使い勝手、構築や運用のコストなどを検証する。2017年度中に検証を始め、2018年度中をめどにブロックチェーンの具体的な利用計画を作る。ブロックチェーンを使うことで各省庁や自治体などでデータを共有するシステムを安価に構築できると期待する。

　ブロックチェーンは、書き込みは容易だが変更は困難な一連のデータを作れる。各省庁や自治体がサーバーをそれぞれ持ってブロックチェーンを使ったシステムを構築すれば、改ざんが困難なデータ共有が安価に実現できるという。

　各省庁や自治体でデータを共有するメリットの一つが、複数の省庁から書類を集める必要があった手続きの自動化だ。例えば会社を設立するときに法務局、税務署、市町村役場、社会保険事務所など複数の役所で手続きが必要となる。こうした一連の手続きを自動化するシステムを構築するためにブロックチェーンを利用する。

　手続きの簡素化のため、申請の個人認証にはマイナンバーカードを使うことを検討する。