2014年6月、FACTAというメディアが掲載した「韓国国情院がLINE傍受」という記事が話題になった。

　この記事では、「韓国の国家情報院（国情院）は、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）し、収集したデータを欧州に保管して分析を行っている。それを内閣官房情報性キュリティセンター（NISC）との協議で韓国政府は認めた。さらに中国企業にもその情報が漏れた疑いがある」と指摘している。

戦争や紛争の当事者がしのぎを削るサイバー空間

　LINEは、親しい友人や家族とのやり取りが簡単にできるなどの特徴を持つ、日本国内で5200万人、世界では4億人を超える利用者を抱えるソーシャルメディアサービス（SNS）である。このサービスを提供しているLINEは韓国ネイバーの100％子会社である。

　記事では「韓国には「通信の秘密」を守る法律がない」と指摘している。韓国政府が通信傍受を行っていても全く不思議でないのは、韓国が今も戦争の当事者だからだ。

　2014年6月22日、韓国で小銃を乱射して逃走していた兵士と軍の間で銃撃戦があったという報道があった。

　2013年には、韓国と北朝鮮の軍事境界線付近で警戒任務にあたっていた韓国人兵士が銃の事故で死亡するという報道があった。報道からは事故の詳細はうかがい知れないが、北朝鮮との間に銃撃戦があった、あるいは北朝鮮から狙撃されたといった憶測も飛び交っていた。韓国では、軍に関係した事件が頻繁に発生しているイメージがあるが、その背景には韓国は北朝鮮との間で今も戦争当事者であるという背景があると推測される。

　そして世界には戦争や紛争の当事者となっている国が、多数ひしめき合っている。

　これまでも、ダライ・ラマを監視していたと言われている「ゴーストネット（GhostNet）」のほか、国際通貨基金（IMF）や米ロッキードマーチンへのサイバースパイ事件など、中国がかかわったとされる様々な諜報活動が報道されている。