「オープンソースと政府・自治体」をテーマにしたイベント「オープンソースカンファレンス（OSC）2012.Government Tokyo/Fall」が2012年9月7日、東京都の明星大学で開催された。オープンソースソフトウエア（OSS）を導入した自治体担当者や研究者らが、導入の効果や課題、震災時におけるIT活用などについて語った。
オープンソースカンファレンス（OSC））は、オープンソース関連コミュニティが集まって開催しているイベント。2004年から始まり、全国各地で地域コミュニティが主体となり開催されている。OSC2012.Governmentは、2010年から東京でのOSCの1トラックとして開催されており、今回が5回めとなる（関連記事 : OSC 2012 Tokyo/Spring レポート、OSC2011.Governmentレポート、OSC2010.Governmentレポート）。
OpenOffice.orgを採用した龍ケ崎市
龍ケ崎市 政策推進部 情報政策課 吉田正也氏は『龍ケ崎市でのOpenOffice/LibreOfficeの採用から現在まで』と題して講演した。同市は2011年3月にOpenOffice.orgに移行、ライセンス費用2000万円の削減を見込んでいる（関連記事）。
吉田氏は「検討していた当時、マイクロソフトのライセンスが厳しく、Microsoft Officeをプレインストールしたパソコンのリースを認めていなかった。そのため、パソコン本体価格7万円に対してMicrosoft Officeが5万円と、価格の40％がオフィスソフトとなっていた」と語る。会津若松市をはじめとする多くのOpenOffice.org導入事例が参考になったという。
移行には1年をかけた。問い合わせに対してなんでも情報システム部が答えるのではなく、なるべく現場で調べてもらうようにした。「インターネットで調べてもらえば、システム部門に聞くよりも的確な答えがある」（吉田氏）。移行前に各部署にパソコン詳しい職員を「IT推進リーダー」に任命していたこともあり、自助努力してもらうことで現場がレベルアップしたと吉田氏は言う。
■講演資料：龍ケ崎市でのOpenOffice/LibreOfficeの採用から現在まで（PDF）
