小黒とらのパーソナルファイナンスと悠々自適な生き方

外国債券の期待リターンは日本債券と同じになる、という考え方があることを知りました。

内外の債券で期待リターンが同じなら、為替リスクがある外債はリスクが高いので不要だという主張につながります。

今回は外債不要論について考えます。

外債不要論の考え方

外債を不要とする考え方の基本は、

1. 高金利通貨の債券に投資しても
2. 為替が円高になって
3. 結局は日本の債券に投資するのと変わらない

というものです。

為替が円高になるのはインフレ格差があるからです。「購買力平価」という理論を用いて説明しています。

私の考えは後ほど書くとして、外債不要論を考える上での最大のポイントは、「二国の債券リターンが同じになるくらいの強いレベルで、為替の購買力平価が成り立つかどうか」です。

購買力平価

以前の記事「ドル円はどうなるのでしょう？ 為替市場の見方」で、購買力平価について書きました。

このときは世界展開しているトラーバックスコーヒーの値段でした。一物一価が世界的にも成り立つとすると、インフレ率の高い国の通貨は弱くなり、インフレ率の低い国の通貨は強くなりやすいということです。

なので、「基本的にはインフレ格差の点では円は強くなりやすい」と書きました。

でもね、と。

購買力平価は、超長期の緩やかなトレンドを示すに過ぎません。過去記事からの使い回しですが、チャートにするとこんな感じです。

赤線が購買力平価で想定される為替の動きです。



購買力平価の威力って、それほど大きくないですよね。実際の為替水準は購買力平価から大きく乖離します。

この購買力平価を基本に据えて、為替が購買力平価に従う、だから二国間の債券投資の期待リターンも同じになる、と論旨展開するのはやや強引でしょうね。

購買力平価でもう一歩踏み込んで考えること

購買力平価の考え方は、一物一価の原則です。同じものなら同じ値段。

でも、それは経済状況が同一で、取引にそれほどコストがかからない場合です。二国間のように、経済状況が異なる場合や地理的に大きく離れている場合は、同じものでも値段は違います。

それぞれの国でファンダメンタルズは違いますよね。国民所得も、インフレ率も、成長率も違います。人口動態も違うし、産業構造も違います。

現時点で一物一価が成り立っているわけでもなく、将来に成り立つという保証もないわけです。

繰り返しですが、購買力平価は為替の大まかな方向性を示すくらいのものです。インフレ格差が4％あるから、為替も4％円高に動くといった一対一の関係ではありません。

まとめ、の前の整理

私の理解では、外債を不要とする考えの根っこにあるのは、円債に投資しても外債に投資しても、期待リターンは円債と同じになるという考え方です。

その考え方の支えになるのが、為替における購買力平価の理論です。

で、その考え方に不足しているのは

1. 超長期を想定しても、為替は購買力平価で均衡するわけではない。
2. 株式投資や直接投資などのマネーフローの影響、実需取引の影響を無視している。

ということです。

まとめ、のようなもの

ということで、私の結論です。

円債と外債で期待リターンが同じになるためには、為替レートが購買力平価を反映した動きになる、という前提が成立しないといけません。

しかし、私はその前提は円債と外債で期待リターンが同じになるほど強いレベルでは成立しないと思っているので、円債と外債で期待リターンが同じになるという論を受け入れることはしません。理論的にも実践的にも、外債を排除する理由はありません。

相場観的に外債がいいかどうかは別にして、です。

もちろん考え方は人それぞれなので、外債不要論を否定するものではありません。外債は不要だと思う人は投資しなければいいですし、外債に投資したい人は投資すればいいんです。

ただ、外債は円債と同じ期待収益率になるという考え方を、本当にその考え方でいいのかと、たまに考え直してみるのもいいかもしれません。

ん、前回と同じ〆の言葉だ･･･（笑）

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注記：外債不要論は、購買力平価の他に金利平価の考え方も用いています。そちらまで手を広げると話が拡散するので今回は触れませんでした。土台の購買力平価が強いレベルで成り立たない以上、金利平価まで話を拡散する必要はないと判断したためです。

追加記事：外債不要論は、結局どうなの？ に対する回答

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