2025年、企業のESG経営は日米の政策転換によって大きく影響を受ける。曖昧なESGの時代は終わり、ESGを企業価値につなげた企業が競争に勝つ。クリーンエネルギーの活用や脱炭素といった大きな流れは止まらない。人的資本は企業価値につなげるべく強化が進む。人権対策は待ったなしだ。ガバナンスの評価は市場に委ねられ、低迷企業は買収や市場退出が待ち受ける。激動の年にどう備えるか。注目すべきキーワードを専門記者が徹底解説する。経営者の羅針盤として、ESG実務の手引として、本特集を活用してほしい。
＜特集全体の目次＞
・［ESG徹底予測2025］専門記者が選ぶESG番付 2025年の注目ワードは
・［ESG徹底予測2025］トランプ2.0 エネルギー価格上昇という意外な観測も
・［ESG徹底予測2025］排出量取引制度、300社超にCO2削減を要請
・［ESG徹底予測2025］ゼロエミッション・データセンター 再エネ100%かつ同時同量へ
・［ESG徹底予測2025］CO2データの連携 供給網の排出把握が急務
・［ESG徹底予測2025］新しい資源調達 リサイクル材確保へ連携始まる
・［ESG徹底予測2025］リジェネラティブ 「持続可能」から「現状改善」へ
・［ESG徹底予測2025］TNFD開示第2フェーズ 自然の移行計画が求められる
・［ESG徹底予測2025］世界サステナビリティ開示 SSBJとCSRDへの対応が軸
・［ESG徹底予測2025］データドリブンHR 人材投資は効率重視に
・［ESG徹底予測2025］アクセシビリティ 障がい者の視点で商品改革
・［ESG徹底予測2025］日本発・業界再編 お買い得ニッポン企業はどれだ
・［ESG徹底予測2025］TOPIX絞り込み 改革か退場か、さらに500社
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排出量取引制度
迫る削減要請、クレジット取引が本格化
2026年度にも本格運用が始まる制度の中身が明らかになった。25年にも対象企業に割り当てる排出量の上限を決める。戦略的なエネルギー確保が経営課題となる。
政府は年間のCO2の直接排出量が10万t以上の企業に、2026年度から本格始動する排出量取引制度への参加を義務付ける。この制度の大枠を25年1月からの通常国会に提出する改正GX推進法に盛り込む。300～400社程度が対象になる見込みだ。
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