コロナ関連ニュースまとめ・・・「第９波はありうる」島根県丸山知事が指摘 コロナ感染者数の公表方法も批判・・・新型コロナ５類移行 延岡市医師会が独自に感染者数を集計 宮崎県・・・塩野義、コロナ飲み薬「ゾコーバ」貢献し過去最高益《令和５年５月１０日》
コロナ関連ニュースまとめ・・・「第９波はありうる」島根県丸山知事が指摘 コロナ感染者数の公表方法も批判・・・新型コロナ５類移行 延岡市医師会が独自に感染者数を集計 宮崎県・・・塩野義、コロナ飲み薬「ゾコーバ」貢献し過去最高益《令和５年５月１０日》
【塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」（同社提供）・産経新聞配信】
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【体調急変時はコロナ・フォローアップセンター鹿児島＝０５０（３３１０）９７０６＝が２４時間相談に応じる】
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週プレＮＥＷＳ・５月１０日６:００配信【「免疫」はコロナを乗り越えた？ 新型コロナ「５類」移行の今だから知りたい"４つの疑問"】【第３回】
約７割の国民がワクチンの３回目接種を行ない、新型コロナの感染を経験した人が約４割に上っている日本。ワクチン接種や実際の感染で、新型コロナに対するわれわれの「免疫」はどのような状態にあるのか？
新型コロナに関する正しい理解のために、ファクトに基づいた最新情報を発信してきた免疫学者、大阪大学の宮坂昌之名誉教授に聞いた。【新型コロナ「５類」移行の今だから知りたい"４つの疑問"③】
＊ ＊ ＊
■高い予防効果がある「感染＋ワクチン接種」
日本の感染状況は落ち着いているように見えますが、４月末から感染者数が増加に転じ始めています。ただ、増え方は急激ではありませんし、入院患者・重症者の増加で医療体制が逼迫するような事態には至っていません。
これはウイルスの変異と、ワクチン接種やコロナ感染がもたらした免疫によって、コロナの病原性が下がってきたからだと考えられます。
それを示すデータがあります。沖縄県立中部病院の高山義浩先生の調査でコロナ感染者の年代別の致死率を見ると、２０２０年には８０代で１３.７％、９０代では２５.３％と非常に高かったのが、２１年にはそれぞれ９.３％と１６.６％に下がり、２２年にはさらに１％と２.４％へと大きく下がっています。この傾向は４０代から７０代でも共通で、いずれも年を追うごとに致死率が大きく低下しています。
それにはワクチンの接種が大きく関係しています。同じ調査で接種回数別の致死率を見ると一目瞭然です。６０歳以上の年齢層では、未接種者および１回接種の人の致死率が最も高く、接種回数が２回、３回と増えるに従って致死率が大きく下がっています。
もうひとつ、興味深いデータがあります。カナダの研究グループが「ワクチン接種」「感染のみ」「感染＋ワクチン接種」の３つに分けて、オミクロン株に対する感染予防効果と、入院・重症化予防効果を比較したものです。
それによると、どちらの予防効果も「感染＋ワクチン」のハイブリッド免疫が高い効果を示していますが、「感染のみ」でも入院・重症化予防効果ではワクチン２回接種とほぼ同等の効果が得られ、感染予防効果では「ワクチン接種」を上回る効果と持続性が示されているのです。
■社会全体へのメリットを考えるなら、年に１回程度のワクチン接種を
では、ワクチン接種と感染による獲得免疫によって、われわれの免疫はコロナを乗り越えたのでしょうか？ 残念ながら答えはノーです。
現時点で日本人の約４割がコロナ感染を経験していると推計されていて、その大半はハイブリッド免疫を獲得していますから、今のところ一定の感染予防効果もあり、重症化予防効果に関しては１年以上続くと思われます。
ただし、残りの約６割は未感染ですし、ワクチン接種のみによる感染予防効果が数ヵ月で下がることを考えると、「免疫がウイルスを乗り越えた」とは言い難いでしょう。
今後はワクチン接種の判断も、これまで以上に個人の判断に委ねられるようになると思いますが、社会全体へのメリットを考えるなら、当面は年に１回程度は接種をしたほうがいいというのが、今の私の結論ですね。
●宮坂昌之（みやさか・まさゆき） 大阪大学名誉教授。大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授。スイス・バーゼル免疫学研究所、大阪大学大学院医学研究科教授などを歴任。著書やフェイスブックを通じて新型コロナの最新情報を発信
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日本海テレビ・５月１０日１７:４１配信【「第９波はありうる」島根県丸山知事が指摘 コロナ感染者数の公表方法も批判】
島根県の丸山知事は５月１０日の定例会見で、『５類』へ移行したばかりの新型コロナウイルスについて第９波の到来を指摘し、県民への情報発信や注意喚起を引き続き行う考えを示した。
島根県 丸山達也知事
「普通に考えれば第８波まで起きたものが、第９波が起きないと考えるほうがおかしいでしょうから、まあ第９波はありうる」
５月１０日、丸山知事はこのように述べ、新型コロナの５類移行後も、感染した場合に重症化するリスクが高い病院や高齢者施設への保健所の介入、医療機関や救急搬送の逼迫状況などの公表を実施していきたいと話した。また、毎日行われていた感染者数の発表が週１回となったことについて、天気予報を引き合いにだし批判的な姿勢を示した。
島根県 丸山達也知事
「明日晴れか、明後日曇りか天気予想図とか気象図によって足元の状況がわかるというのがこれまでの『５類化』前の状況だったわけですけど、これからはそういう天気予報が無い中で農作業をするようなもんですよ」
丸山知事は週１回の定点把握の数字を目安に、季節性のインフルエンザの『注意報』や『警報』のような注意喚起についても検討していきたいと話した。
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ＴＯＫＹＯ ＨＥＡＤＬＩＮＥ ＷＥＢ・５月１０日１１:３０配信【５類移行後、新型コロナにかかったら？医療機関受診のポイントを東京都医師会が解説】
東京都医師会は９日、５類移行後の課題と対策について定例記者会見を行い、５類移行後の医療機関受診のポイントを解説した。
疾病対策を担当する鳥居明理事は、５類移行後の医療機関へのかかり方について「ポイントは４つ」として「①抗原検査キット、解熱薬を自宅に準備していただきたい、②電話で連絡してから医療機関を受診してほしい、③医療費の一部が自己負担になります、④若い人でも後遺症（罹患後症状）が持続する方がいる」と挙げた。
鳥居理事は、東京都福祉保健局が制作した5類移行後リーフレット「発熱などの症状が出たら」を提示してそれぞれ説明。
「検査キット、解熱薬を自宅に常備して、もし熱が出たら使っていただく。いくつか種類があるが『体外診断用医薬品』または『第１類医薬品』を使っていただきたい。鼻腔ぬぐい液のキットでおよそ１２００円程度、唾液のキットでおよそ１８００円程度で購入できます。検体の取り方も大切で鼻咽頭から確実に取っていただき、唾液の場合は３０分程度はうがいや歯磨きを避けていただきたい」
「辛い場合には医療機関を受診してほしい。外来対応医療機関（発熱患者への診療・検査を行う都内の医療機関）と、困ったらかかりつけ医に相談していただく。適切な方法できちんと対応するか、医療機関を紹介してくれます。医療機関を受診する前には必ず電話で連絡していただきたい。高齢者や重病の方にうつしてしまってはいけないので、入り口や動線、時間帯を分けているところもある。どういうかかり方をしたらいいか聞いて、マスクをしてから来院していただきたい」
それでも困った時には「東京都では新型コロナ相談センター（０１２０－６７０－４４０0、毎日：２４時間）を開設しています。救急相談センター（＃７１１９）、小児救急相談（＃８０００）という窓口もある」と案内。
また、検査キットなどで陽性が判明した時は「５日間、自宅療養をしましょう。できるだけ外出を控えることが推奨され、やむを得ず外出する場合はマスクを着用していただきたい。１０日間はウイルス排出の可能性があるので、そのことを十分考えて行動していただければ」、療養後に後遺症が疑われる場合は「コロナ後遺症対応医療機関というのが公表されています。都立病院ではコロナ後遺症相談窓口があり、医療以外の生活全般の相談には各種相談窓口リストも公表されている。リーフレットにも掲載されているので、ぜひ利用していただければ」と述べた。
５類移行後の医療費は、健康保険が適用されて１～３割の自己負担が発生。急激な負担の増加を防ぐため、入院、外来の医療費の一部を公費支援（移行期間は９月末まで）。特に高額なコロナ治療薬（抗体薬、抗ウイルス薬）は公費支援の対象となる。外来でのコロナの検査には自己負担が生じ、初診抗原検査は３割負担で２２７１円、初診ＰＣＲ検査は３割負担で３４８９円。高齢者施設や障害者施設での集中検査は行政検査として無料。ワクチンは引き続き公費支援され、自己負担はない（令和５年度）。
解熱薬、鎮咳薬には自己負担が生じるため、医療機関を受診するとおよそ４０００～５０００円程度となるが「困った場合はぜひかかりつけ医に相談して医療機関を受診することをおすすめします」と結んだ。
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宮崎ニュースＵＭＫ・５月１０日１９:１２配信【新型コロナ５類移行 延岡市医師会が独自に感染者数を集計 宮崎県】
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へと移行しましたが、医師不足が深刻な宮崎県延岡市では、入院患者の受け入れなどに役立てるため、医師会が独自に感染者数を集計しています。
５類移行に伴って、新規感染者の「全数把握」は終了し、宮崎県は、延岡市の定点医療機関７カ所を含む県内５８カ所で感染者数を取りまとめ、週に１回公表することにしています。
一方、延岡市医師会は、より早く入院などの医療体制を整えられるように、独自に感染者数を集計することにしました。医師会に所属する医療機関８６カ所のうち、新型コロナの検査を行っているほぼ全ての医療機関の協力を得て、毎日、感染者の数や年代を集計しています。医師会が集計したデータは、延岡市に提供され、週に１回、市のホームページやＳＮＳで公表されるということです。
（延岡市医師会・佐藤信博会長）
「感染者数が増えてくると、ほかの人たちにもうつさないようにする必要が出てきますので、常に感染の状況を把握していただきながら、状況に応じた対策をしていただければと思います。」
こうした情報をもとに、延岡市は、感染急増時に独自の警報・注意報の発令を検討することにしています。
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産経新聞・５月１０日１９:２３配信【塩野義、コロナ飲み薬「ゾコーバ」貢献し過去最高益】
塩野義製薬が１０日発表した令和５年３月期連結決算は、同社が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」などが貢献し、売上高に当たる売上収益は前期比２７・３％増の４２６６億円、最終利益は６２・０％増の１８４９億円で、いずれも過去最高を更新した。６年３月期の業績予想では、昨年１１月に承認申請した新型コロナワクチンとゾコーバを合わせた売上高計１０５０億円を見込んだ。
ゾコーバは昨年１１月に緊急承認された。政府が２００万人分を購入し、今年３月末に一般流通が始まった。ゾコーバの売上高は政府の購入分で１千億円、一般流通分が４７億円だった。研究開発費は同社全体で過去最高の１０２４億円に上り、手代木（てしろぎ）功社長は記者会見で「それでも最高益を更新できたことに自信を深めている」と述べた。
６年３月期連結業績予想は、売上収益が５・５％増の４５００億円、最終利益が１６・２％減の１５５０億円。
コロナの飲み薬は米メルク製、米ファイザー製と合わせた３剤とも国内での処方が伸び悩んでいる。手代木氏は「医療機関で実績を積み重ね、最新の安全性データを提供するなどの活動を地道に続けていくしかない」と語った。
ゾコーバは９月末まで全額が公費負担となるが、特例措置が終わると、窓口で３割負担の場合は治療１回当たり１万５千円超の自己負担となる見通し。手代木氏は「（１０月以降の）下期はかなり使用が減る」とし、承認申請済みの韓国と台湾などを念頭に「アジアの市場に期待している」と語った。
一方、ワクチンは定期接種での使用を想定している。手代木氏は「政府が懸命に審査しており、今年の秋ごろまでに提供開始できれば」と期待を示した。（牛島要平）
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週プレＮＥＷＳ・５月１０日６:００配信【「免疫」はコロナを乗り越えた？ 新型コロナ「５類」移行の今だから知りたい"４つの疑問"】【第３回】
約７割の国民がワクチンの３回目接種を行ない、新型コロナの感染を経験した人が約４割に上っている日本。ワクチン接種や実際の感染で、新型コロナに対するわれわれの「免疫」はどのような状態にあるのか？
新型コロナに関する正しい理解のために、ファクトに基づいた最新情報を発信してきた免疫学者、大阪大学の宮坂昌之名誉教授に聞いた。【新型コロナ「５類」移行の今だから知りたい"４つの疑問"③】
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■高い予防効果がある「感染＋ワクチン接種」
日本の感染状況は落ち着いているように見えますが、４月末から感染者数が増加に転じ始めています。ただ、増え方は急激ではありませんし、入院患者・重症者の増加で医療体制が逼迫するような事態には至っていません。
これはウイルスの変異と、ワクチン接種やコロナ感染がもたらした免疫によって、コロナの病原性が下がってきたからだと考えられます。
それを示すデータがあります。沖縄県立中部病院の高山義浩先生の調査でコロナ感染者の年代別の致死率を見ると、２０２０年には８０代で１３.７％、９０代では２５.３％と非常に高かったのが、２１年にはそれぞれ９.３％と１６.６％に下がり、２２年にはさらに１％と２.４％へと大きく下がっています。この傾向は４０代から７０代でも共通で、いずれも年を追うごとに致死率が大きく低下しています。
それにはワクチンの接種が大きく関係しています。同じ調査で接種回数別の致死率を見ると一目瞭然です。６０歳以上の年齢層では、未接種者および１回接種の人の致死率が最も高く、接種回数が２回、３回と増えるに従って致死率が大きく下がっています。
もうひとつ、興味深いデータがあります。カナダの研究グループが「ワクチン接種」「感染のみ」「感染＋ワクチン接種」の３つに分けて、オミクロン株に対する感染予防効果と、入院・重症化予防効果を比較したものです。
それによると、どちらの予防効果も「感染＋ワクチン」のハイブリッド免疫が高い効果を示していますが、「感染のみ」でも入院・重症化予防効果ではワクチン２回接種とほぼ同等の効果が得られ、感染予防効果では「ワクチン接種」を上回る効果と持続性が示されているのです。
■社会全体へのメリットを考えるなら、年に１回程度のワクチン接種を
では、ワクチン接種と感染による獲得免疫によって、われわれの免疫はコロナを乗り越えたのでしょうか？ 残念ながら答えはノーです。
現時点で日本人の約４割がコロナ感染を経験していると推計されていて、その大半はハイブリッド免疫を獲得していますから、今のところ一定の感染予防効果もあり、重症化予防効果に関しては１年以上続くと思われます。
ただし、残りの約６割は未感染ですし、ワクチン接種のみによる感染予防効果が数ヵ月で下がることを考えると、「免疫がウイルスを乗り越えた」とは言い難いでしょう。
今後はワクチン接種の判断も、これまで以上に個人の判断に委ねられるようになると思いますが、社会全体へのメリットを考えるなら、当面は年に１回程度は接種をしたほうがいいというのが、今の私の結論ですね。
●宮坂昌之（みやさか・まさゆき） 大阪大学名誉教授。大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授。スイス・バーゼル免疫学研究所、大阪大学大学院医学研究科教授などを歴任。著書やフェイスブックを通じて新型コロナの最新情報を発信
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日本海テレビ・５月１０日１７:４１配信【「第９波はありうる」島根県丸山知事が指摘 コロナ感染者数の公表方法も批判】
島根県の丸山知事は５月１０日の定例会見で、『５類』へ移行したばかりの新型コロナウイルスについて第９波の到来を指摘し、県民への情報発信や注意喚起を引き続き行う考えを示した。
島根県 丸山達也知事
「普通に考えれば第８波まで起きたものが、第９波が起きないと考えるほうがおかしいでしょうから、まあ第９波はありうる」
５月１０日、丸山知事はこのように述べ、新型コロナの５類移行後も、感染した場合に重症化するリスクが高い病院や高齢者施設への保健所の介入、医療機関や救急搬送の逼迫状況などの公表を実施していきたいと話した。また、毎日行われていた感染者数の発表が週１回となったことについて、天気予報を引き合いにだし批判的な姿勢を示した。
島根県 丸山達也知事
「明日晴れか、明後日曇りか天気予想図とか気象図によって足元の状況がわかるというのがこれまでの『５類化』前の状況だったわけですけど、これからはそういう天気予報が無い中で農作業をするようなもんですよ」
丸山知事は週１回の定点把握の数字を目安に、季節性のインフルエンザの『注意報』や『警報』のような注意喚起についても検討していきたいと話した。
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ＴＯＫＹＯ ＨＥＡＤＬＩＮＥ ＷＥＢ・５月１０日１１:３０配信【５類移行後、新型コロナにかかったら？医療機関受診のポイントを東京都医師会が解説】
東京都医師会は９日、５類移行後の課題と対策について定例記者会見を行い、５類移行後の医療機関受診のポイントを解説した。
疾病対策を担当する鳥居明理事は、５類移行後の医療機関へのかかり方について「ポイントは４つ」として「①抗原検査キット、解熱薬を自宅に準備していただきたい、②電話で連絡してから医療機関を受診してほしい、③医療費の一部が自己負担になります、④若い人でも後遺症（罹患後症状）が持続する方がいる」と挙げた。
鳥居理事は、東京都福祉保健局が制作した5類移行後リーフレット「発熱などの症状が出たら」を提示してそれぞれ説明。
「検査キット、解熱薬を自宅に常備して、もし熱が出たら使っていただく。いくつか種類があるが『体外診断用医薬品』または『第１類医薬品』を使っていただきたい。鼻腔ぬぐい液のキットでおよそ１２００円程度、唾液のキットでおよそ１８００円程度で購入できます。検体の取り方も大切で鼻咽頭から確実に取っていただき、唾液の場合は３０分程度はうがいや歯磨きを避けていただきたい」
「辛い場合には医療機関を受診してほしい。外来対応医療機関（発熱患者への診療・検査を行う都内の医療機関）と、困ったらかかりつけ医に相談していただく。適切な方法できちんと対応するか、医療機関を紹介してくれます。医療機関を受診する前には必ず電話で連絡していただきたい。高齢者や重病の方にうつしてしまってはいけないので、入り口や動線、時間帯を分けているところもある。どういうかかり方をしたらいいか聞いて、マスクをしてから来院していただきたい」
それでも困った時には「東京都では新型コロナ相談センター（０１２０－６７０－４４０0、毎日：２４時間）を開設しています。救急相談センター（＃７１１９）、小児救急相談（＃８０００）という窓口もある」と案内。
また、検査キットなどで陽性が判明した時は「５日間、自宅療養をしましょう。できるだけ外出を控えることが推奨され、やむを得ず外出する場合はマスクを着用していただきたい。１０日間はウイルス排出の可能性があるので、そのことを十分考えて行動していただければ」、療養後に後遺症が疑われる場合は「コロナ後遺症対応医療機関というのが公表されています。都立病院ではコロナ後遺症相談窓口があり、医療以外の生活全般の相談には各種相談窓口リストも公表されている。リーフレットにも掲載されているので、ぜひ利用していただければ」と述べた。
５類移行後の医療費は、健康保険が適用されて１～３割の自己負担が発生。急激な負担の増加を防ぐため、入院、外来の医療費の一部を公費支援（移行期間は９月末まで）。特に高額なコロナ治療薬（抗体薬、抗ウイルス薬）は公費支援の対象となる。外来でのコロナの検査には自己負担が生じ、初診抗原検査は３割負担で２２７１円、初診ＰＣＲ検査は３割負担で３４８９円。高齢者施設や障害者施設での集中検査は行政検査として無料。ワクチンは引き続き公費支援され、自己負担はない（令和５年度）。
解熱薬、鎮咳薬には自己負担が生じるため、医療機関を受診するとおよそ４０００～５０００円程度となるが「困った場合はぜひかかりつけ医に相談して医療機関を受診することをおすすめします」と結んだ。
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宮崎ニュースＵＭＫ・５月１０日１９:１２配信【新型コロナ５類移行 延岡市医師会が独自に感染者数を集計 宮崎県】
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へと移行しましたが、医師不足が深刻な宮崎県延岡市では、入院患者の受け入れなどに役立てるため、医師会が独自に感染者数を集計しています。
５類移行に伴って、新規感染者の「全数把握」は終了し、宮崎県は、延岡市の定点医療機関７カ所を含む県内５８カ所で感染者数を取りまとめ、週に１回公表することにしています。
一方、延岡市医師会は、より早く入院などの医療体制を整えられるように、独自に感染者数を集計することにしました。医師会に所属する医療機関８６カ所のうち、新型コロナの検査を行っているほぼ全ての医療機関の協力を得て、毎日、感染者の数や年代を集計しています。医師会が集計したデータは、延岡市に提供され、週に１回、市のホームページやＳＮＳで公表されるということです。
（延岡市医師会・佐藤信博会長）
「感染者数が増えてくると、ほかの人たちにもうつさないようにする必要が出てきますので、常に感染の状況を把握していただきながら、状況に応じた対策をしていただければと思います。」
こうした情報をもとに、延岡市は、感染急増時に独自の警報・注意報の発令を検討することにしています。
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産経新聞・５月１０日１９:２３配信【塩野義、コロナ飲み薬「ゾコーバ」貢献し過去最高益】
塩野義製薬が１０日発表した令和５年３月期連結決算は、同社が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」などが貢献し、売上高に当たる売上収益は前期比２７・３％増の４２６６億円、最終利益は６２・０％増の１８４９億円で、いずれも過去最高を更新した。６年３月期の業績予想では、昨年１１月に承認申請した新型コロナワクチンとゾコーバを合わせた売上高計１０５０億円を見込んだ。
ゾコーバは昨年１１月に緊急承認された。政府が２００万人分を購入し、今年３月末に一般流通が始まった。ゾコーバの売上高は政府の購入分で１千億円、一般流通分が４７億円だった。研究開発費は同社全体で過去最高の１０２４億円に上り、手代木（てしろぎ）功社長は記者会見で「それでも最高益を更新できたことに自信を深めている」と述べた。
６年３月期連結業績予想は、売上収益が５・５％増の４５００億円、最終利益が１６・２％減の１５５０億円。
コロナの飲み薬は米メルク製、米ファイザー製と合わせた３剤とも国内での処方が伸び悩んでいる。手代木氏は「医療機関で実績を積み重ね、最新の安全性データを提供するなどの活動を地道に続けていくしかない」と語った。
ゾコーバは９月末まで全額が公費負担となるが、特例措置が終わると、窓口で３割負担の場合は治療１回当たり１万５千円超の自己負担となる見通し。手代木氏は「（１０月以降の）下期はかなり使用が減る」とし、承認申請済みの韓国と台湾などを念頭に「アジアの市場に期待している」と語った。
一方、ワクチンは定期接種での使用を想定している。手代木氏は「政府が懸命に審査しており、今年の秋ごろまでに提供開始できれば」と期待を示した。（牛島要平）
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コロナ関連ニュースまとめ・・・患者の入院調整に力を尽くした沖縄県コロナ対策本部が解散 医療崩壊の危機を乗り越えた３年間・・・野村農相、体調不良で公務取りやめ…コロナ検査は陰性・・・コロナ定点参考値、公表延期 「５類」移行前の感染動向 厚労省《令和５年５月日》 « ホーム
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コロナも一段落したので政治ネタもつぶやいてください。
楽しみにしています。
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Re: 通りすがりさんへ
通りすがりさんへ
リクエストにお応えしました😓
鹿児島暴露クラブ 管理人
７ドラゴン
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