ゼレンスキー馬鹿にしか見えないんだが 何を目指してるか分からない 戦うならアメリカの協力必要だし、戦争やめるならアメリカの協力が必要だろ 協力求める相手を殴りながら協力してくれってか？ アホなのかと思う はてな民もロシアが嫌いだからか知らんけど、ロシアが嫌いだからってそのロシアと敵対してる相手なら馬鹿な態度も絶賛ってか？ 怖いよお前ら そもそもウクライナにどうなって欲しいんだよ ロシアが妥協するわけないんだから、妥協しなきゃいけないのはウクライナなんだぞ 戦況や協力関係が良好じゃないとそもそも妥協すらさせてくれるわけない むしろお前らこそロシアを甘く見過ぎてるんだよな お前らって典型的な愚かな味方なんだよ ウクライナを滅ぼす方の価値判断に全ベットしてるやん ※ブコメについて ロシアに成功体験を与えたくないから妥協するなって意見がスター集めてるけど お前らって本当屑だな 今後のロシアが怖い次

ノア・スミス「アメリカは指導者たちによって売り払われようとしている：メッテルニヒ=リンドバーグか，逆キッシンジャーか」（2025年2月21日） 「中国・ロシアと右派大同盟を結集できる」とトランプとイーロンが思ってるなら，その先に待ってるのはまた別の厄介ごとだ．By Jan Jacobsen, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commonsちょっと想像してみよう．中国・ロシア連合に対してアメリカが大規模戦争に負けたら，どうなるだろう．勝利した中露連合は，降伏条件として，いったいアメリカにどんなことを強制するだろう？ ぼくには確かなことはわからないけれど，第一次世界大戦の講和条件から考えてみると，アメリカ側が譲歩を強いられる項目は，こんな具合になるかもしれない： 撤退：中国／ロシアの覇権に抵抗を試みている国々への支援を一方的に取りやめるのをアメリカは強いられるだろう．さ

有害物質のシアンなどの排出により変色した、日本製鉄の東日本製鉄所君津地区付近の水路＝2022年6月、千葉県君津市（千葉海上保安部提供） 日本製鉄の東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）から有害物質シアンを含む排水などを流したとして、千葉海上保安部は26日、水質汚濁防止法違反の疑いで、同地区水道課の担当社員1人と法人としての同社（東京）を書類送検した。 書類送検容疑は2022年4～7月ごろ、複数回にわたって君津市の製鉄所から、シアンの化合物や法定の基準値を超えるアンモニアなどを含んだ水を排出した疑い。 22年6月、製鉄所周辺の川や水路が赤っぽく変色し魚の死骸が浮くなどしたため、問題化。製鉄所の排水口からシアンが検出されていた。海保は23年1月、日鉄の本社と製鉄所を家宅捜索。押収物を精査し関係者を調べていた。

大塚 麻衣子(かつお節コーディネーター) @AJIMAI3 転売ヤーは食品の衛生管理なんてやってないので、食品産業に関わってる人間から見たら、とてもじゃ無いけど怖くて買えないんですよ。 食べ物って、比喩大袈裟ではなく、マジで命に関わるんですよ。 それで万が一食中毒や事故が起こっても、自己責任にしかならないのです。 製造元には責任問えません。 x.com/arashin06172/s… 2025-02-20 11:49:59

最初にNOT A HOTELとか金持ちの贅沢で、自分には関係ないと思っているひとも多いと思うが、そうではないということを最初に言いたい。 それは衰退していく日本経済の中で、NOT A HOTELが日本が外貨を獲得する新しい可能性を占めていると思うからだ。 ネットでもメディアでも日本が２０年前とくらべて、全然、所得が増えてなくて、その責任を自民党政治のせいだと結論づけるひとが多い。 しかし、冷静に考えて欲しいが、この２０年間の間に日本の誇る家電産業は、中国・韓国勢にボロ負けして世界市場から追い出され、半導体も壊滅。日本の輸出産業はトヨタの一本足打法みたいになっていて、気がついたら、金額的にはゴミ扱いされていたコンテンツ産業も日本の重要な輸出産業扱いされる事態になっている。 日本経済が世界で負けているんだから、日本が貧乏になるのは当たり前で、その責任を問うとしたら、第一義には、この２０年間の産

nasastar @nasastar 東京にこだわってる人、若い人に多いんだけど、今、東京でしかできない事、買えないものって何があるんだろう？ご飯はわからなくはない。が、地方は地方で美味しいところ山のようにあるでね 2025-02-09 00:02:38 nasastar @nasastar 人件費と家賃と食材の仕入れ値考えると、同じ価格帯なら確実に千葉の方が美味しい。3割ぐらい安く、店によっては半額みたいなことも。ラーメンとかは別ね。 2025-02-09 00:03:59

イオングループの小型スーパー「まいばすけっと」が首都圏で快進撃をみせている。物価高のなか、5年で営業利益が4倍になり、出店は年100店規模に加速している。コンビニ並みの小型店ながら、ディスカウントストア超えの安さで老若男女が通う。運営会社は戦略をあまり公にせずにベールに包まれるが、複数の関係者や店への取材で強さの秘訣を探った。主婦から会社員、制服の学生まで1月中旬の夕方、東京都墨田区にある「

この日、イギリスは47年間続いた政治的な結びつきを断ち切ったが、貿易を円滑に維持するための「移行期間」としてさらに11カ月間、EUの単一市場と関税同盟内にとどまり、2021年1月1日に離脱が完了した。

トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。 「何を言い出すか分からない」予測不能、戦々恐々の日米首脳会談 トランプ氏「威圧外交」対応　中国は首脳対話と「多国間協力」模索か 大手製造業幹部のため息 「何が起きるか分からない『トランプリスク』を覚悟していた。だが実際に発動されると、やはりかなりの衝撃だ」。メキシコなどに展開する大手自動車メーカー幹部は1日、政権発足からわずか2週間程度で発動することになった大規模なトランプ関税第1弾に、ため息を漏らした。 メキシコ、中国、カナダは米国から見た2023年のモノの輸入額上位3カ国で、輸入額は計約1・3兆ドル（約200兆円）と全体の3割超を占める。トランプ1次政権では米中貿易戦争が激化したが、当時、米国が関税を課した

米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。

名古屋市内の百貨店で優勝劣敗が加速している。名古屋市内の百貨店の2024年通年売上高シェアはJR名古屋高島屋が5割弱と01年の約3倍となり他の3社を引き離し続ける。26年春には名鉄百貨店が閉店する見通しで、高島屋が名古屋駅前で唯一の百貨店となる。地方で進んできた地域の「1強百貨店」が、東京、大阪、名古屋でも鮮明になってきた。JR名古屋高島屋の3日の25年初売りでは、開店前に2100人以上が列を

ことし最初の取り引きとなった2025年1月2日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は昨年末と比べて151ドル余りの下落となりました。IT大手アップルなどの株価下落が投資家心理を冷やしたことが要因です。 トランプ氏の大統領就任でアメリカ経済への影響は…。 専門家に聞きました。 NYダウ平均株価 2025年最初の取引は下落 ニューヨーク株式市場は2日、ことし最初の取り引きが始まりました。 この日、発表された失業保険の新規の申請件数が市場予想を下回り、労働市場は堅調だという受け止めが出て、朝方、ダウ平均株価は大幅に値上がりしました。 ただ、その後、電気自動車メーカー、テスラの販売不振や、IT大手アップルのスマホが中国で値下げされるという情報が伝わったことなどで、一時、360ドルを超える値下がりとなりました。 終値は、昨年末と比べて151ドル95セント安い、4万2392ドル27セントでした。

26日のニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は、一時、およそ5か月ぶりとなる1ドル＝158円台まで値下がりしました。 アメリカでは、26日、発表された新規の失業保険の申請件数が市場の予想を下回り、労働市場の底堅さが示されたとして、投資家の間でFRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースは今後、緩やかになるという観測が一段と強まりました。 このためニューヨーク外国為替市場では日米の金利差が縮まりにくいという見方から円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は、一時、1ドル＝158円台まで値下がりしました。 これは、ことし7月中旬以来、およそ5か月ぶりの円安ドル高水準です。 市場関係者は「日銀の植田総裁が追加の利上げに慎重だという受け止めが広がっていることもあって、円売り・ドル買いの動きが出やすい状況となっている」と話しています。

音楽界のレジェンド、ブライアン・イーノ（Brian Eno）からG20サミットへの提言。「トランプ大統領が再び権力を握った今こそ、より強いリーダーシップが必要だ」。 11月18日・19日、G20（主要20カ国・地域）の各国首脳がブラジルのリオデジャネイロに集まり、第19回目の年次サミットが開催される。国際社会のリーダーたちが議論する議題には、気候変動、社会的包摂、政府改革などが含まれる。この独占インタビュー記事で、ブライアン・イーノ氏（著名なミュージシャン／プロデューサー、ロックの殿堂入りを果たした人物にして、「Patriotic Millionaires」［税制の再構築を推進する富裕層の超党派組織］のメンバーでもある）は、G20が検討すべき最も重要な優先事項のひとつについて、自らの見解を述べている。 ＊ まもなくG20首脳会議が開催されます。主要経済国の首脳が一堂に会するのは今年初めてで

国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。

トランプ勝利から得られる教訓その二Source: New York Timesご心配なく．ドナルド・トランプの大統領選勝利からうまれる帰結については，いずれたっぷり書くつもりだ．いまは，今回の結果から民主党が――そしてみんなが――学べる教訓に集中したい．すぐさま思いつくのは，次の3点だ： アイデンティティ政治（帰属集団本位の政治）では，人種集団を同質の「共同体（コミュニティ）」ととらえて，集団としての苦情に訴えるべく照準を合わせる．でも，アイデンティティ政治は，ヒスパニック有権者を勝ち取るのに効果的な方法ではない（おそらく，アジア系についても同様だ）． 人々は失業率よりもインフレの方を気に病んでる． 教育ある専門職階級は，他の同胞たちの実情から危険なまでに遊離している． （都市部の政治に関する4点目を付け加えようかと，いま考えてる．まあ，そのうち．） 昨日の記事では，アイデンティティ政治の

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シリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろう ハリスの敗因まず、ハリスが負けた理由はほぼ元増田が言ったとおり、インフレによる中産階級の不満が現政権内にいたハリスに向かったのが大きな原因だろう。それに加えて、 2020年のバイデンに比べて、ハリス全てのカウンティで票を減らしてる。トランプも不人気な候補だが、ハリスの不人気さが限界突破した感じ。これはハリスが女性、黒人系だからとか、民主党の選出過程をきちんとふまなかったからだとか色々言われてるが、結局は経済なんじゃないかと俺は思っている。共和党はヒスパニック系とGenZ(18-29歳)からの票を多くとることに成功してる。民主党は歴史的にマイノリティと若者からの支持が高かったので、これは衝撃をもって受け止められてる。俺の周りは隠れトランプはいるだろうがほぼ民主党、ハリス支持。今日出社したらみんな落ち込んでた。ただし、トランプが当

衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。自民・公明両党は、自民党が191議席、公明党が24議席の215議席で、過半数の233議席を下回りました。与党が過半数を割り込むのは民主党政権が誕生した15年前の2009年以来となります。 ただ、今後、自民党から公認されなかった無所属候補が当選した場合に執行部が追加で公認を出す可能性があります。 一方、立憲民主党は選挙前の98議席から大幅に増やし、148議席でした。 開票状況や各党幹部の談話などを詳しくお伝えしています。

住友不動産の新築マンションのモデルルーム。1億円超えの物件だが、人気は高いという東京都豊島区で2024年10月12日、井口彩撮影 衆院選で物価高対策が大きな争点となる中、マイホーム購入を検討する人たちへの逆風が強まっている。原材料や人件費の高騰で住宅価格の上昇傾向が続くのに加え、変動型のローン金利は上昇が見込まれるのに対し、十分な賃上げが実現していないからだ。「物価上昇を上回る賃金上昇」。自民党政権が掲げてきた経済の好循環が実現しない中、暮らしの礎となる住まいをどう確保すればいいのか。 【図解で分かる】不動産価格、16年でどう変化? 手すりのデザインは「そのまま」で　「バルコニーの手すりのデザインはどうしますか。変更すると追加で30万～40万円かかってしまいます」 3連休中日の10月13日、川崎市に住むシステムエンジニアの男性（39）は住宅販売を手がけるオープンハウスのショールーム（東京都