兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、PR会社などの関係先を捜索しました。 告発では知事側が会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとされていて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 目次 斎藤知事 “違反ではない 認識変わらず” これまでの経緯は 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年12月、知事とPR会社の代表についての告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 この告発をめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が7日、公職選挙法違

広報やPRのコンサルティング事業などを行う「merchu（メルチュ）」の代表が、2024年11月17日に投開票された兵庫県知事選で、再選を果たした斎藤元彦氏の広報・SNS戦略を担当していたとnoteで明かした。これに、報酬を得ていれば公職選挙法違反ではないかとの疑問が相次ぎ、注目が集まっている。実際はどうなのか。弁護士の見解を聞いた。 なお、斎藤氏側はSNS戦略の企画立案は依頼しておらず、あくまでポスター制作等を依頼したとして、公職選挙法への抵触を否定している。 「#さいとう元知事がんばれ」のハッシュタグも発信 今回の知事選は、パワハラ疑惑による県議会全会一致の不信任を受けた斎藤氏の失職によるものだ。失職当時は批判の声が大きく、斎藤氏にとっての風当たりは強かったが、斎藤氏が県議会の百条委員会で証人尋問を受けるまでの経緯をめぐり、真偽不明のものを含めさまざまな情報がSNS上に飛び交うように。

たとえば北村紗衣氏*1に雁琳氏が控訴審で負けたことを問題視する、「魚か@naakass」氏*2のツイートがある*3。 やはり状況を大きく変えるためにはブラジルみたいに物理的に司法を取り囲んでの現状変更のための自力救済に動かないとダメってことなんだろうか？？？しかし司法の女割りとキラキラバグで今後もどんどん被害者が増えていくだろうしで。。。司法自体に自浄作用はなさそうだから。改革は必要だし。。。 https://t.co/0nS5TGfBjY— 魚か (@naakass) 2024年9月11日 やはり状況を大きく変えるためにはブラジルみたいに物理的に司法を取り囲んでの現状変更のための自力救済に動かないとダメってことなんだろうか？？？しかし司法の女割りとキラキラバグで今後もどんどん被害者が増えていくだろうしで。。。司法自体に自浄作用はなさそうだから。改革は必要だし。。。 しかしこう現状そういう

暇空茜こと暇な空白氏の代理人をつとめた小沢一仁氏は、インターネットにおける著名な名誉棄損事件を複数手がけてきた経験者だ。 あおり運転デマ拡散、元市議に賠償命令 被害女性の代理人「同じような事案の抑止力に」 - 弁護士ドットコム 一方で中川氏は一年前から本格的に名誉棄損の勉強をはじめたといい、しかも予算の少ない法テラスでひきうけたという難しい立場だった。 名誉毀損訴訟はほとんどやったことがなくて、去年から本格的に学んでいるところなのですが、なかなか奥が深そうで興味深い。それはそれとして、結果が出てよかったですね。実は、勝訴するだろうとは思っていましたが、どのような判決になるかがちょっと予想しきれなかった。判決書は明日辺り公表予定。— 中川卓 Taku Nakagawa (@basadayobengosh) 2024年10月2日 名誉毀損訴訟はほとんどやったことがなくて、去年から本格的に学んで

ドラマ「虎に翼」（NHK）では、主人公の寅子（伊藤沙莉）が女性初の弁護士となるも戦前・戦中は活躍できず、戦後は裁判官を目指すものの女性の前例がなく採用してもらえない。弁護士でもある福島みずほ参議院議員は「私が法学部の学生だった1976年、司法研修所で、弁護士の資格を持つ事務総長と教官たちが『男が命を懸けている司法界に、女を入れることを許さない』などと差別発言をして問題になった」という――。（聞き手・構成＝エッセイスト・藤井セイラ） 昭和51年、「女は司法界に入るな」という教官発言が炎上 2024年4月、福島みずほ参議院議員がSNSにアップした意外な動画。「『虎に翼』、すごく面白いです！」とニコニコ語りだすと、「実は1976年、司法研修所で……」と実際にあった女性差別について話し、話題になった。昭和の時代から女性弁護士として活躍してきた福島氏に、司法ドラマでもある「虎に翼」の見どころをたずね

なぜ、体にメスをいれないと男性だと認められないのかーー。生殖能力をもたないことを性別変更の要件としている性同一性障害特例法の規定は、性同一性障害者の自己決定権を奪うもので憲法13条に反しているとして、岡山県新庄村の臼井崇来人さん（44）が最高裁に特別抗告を申し立てている。 臼井さんは、女性から男性への戸籍上の性別変更を求めている。ただ、その申し立てを受けた岡山家裁津山支部は認めず、広島高裁岡山支部も岡山家裁津山支部の判断を支持し、臼井さんの性別変更を認めない決定を2018年2月にしていた。 性同一性障害特例法は性別変更の審判ができる条件として、「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」（3条1項4号）などと規定。広島高裁岡山支部の松本清隆裁判長は決定理由で、「性別の取扱いの変更を認める要件の一つとして4号を定めることが、立法府が有する裁量権の範囲を逸脱すると認めること

ひ「どうも認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「今回は菅野完さんを提訴しましたので、そのお知らせです」 な「誰ですか？Colabo関係者？」 ひ「ノイホイって名前でも有名な人らしい。詳しくは知らないんだけど、Wikipediaみたら色々書いてあったよ。興味がある人はそちらをご参照ください」 な「・・・・・・・・・・・・うわー。で、この人何をしたんですか？よく知らない人なのに？」 ひ「タレコミをもらって、アウトなことをYoutubeで発信していました。なので次の3つの動画についての名誉毀損損害賠償請求訴訟になります。1件につき100万円、3件で300万円分僕の心は痛みました」 な「動画は見てませんがどんなこと言ってたんですか？」 ひ「一応動画のリンクはnoteには貼っておきますが、訴状には該当部分の文字起こしもついてますから、訴状を買えば動画は見なくても大丈夫です

明治民法においては「感覚」で禁止したっぽい https://dl.ndl.go.jp/pid/1367573/1/154　法典調査会　民法議事速記録 親子結婚するとか親族相姦とかいうようなことは武家以来罰してありますが これはなんだか人間以外のものが交わりをするというような忌やな感覚がこれに伴う、 親族関係などというものはそんな感覚というものに重きを置くべきものであろうと私は考えるのであります

安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題で、サントリーホールディングス（大阪市）が2016～19年の前夜祭に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社などへの取材で判明した。同社で負担額が確認できた17～19年は1年あたり15万円程度で、計約45万円を負担したという。政治資金規正法は企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁止しており、同法に抵触する可能性がある。 同社は提供した酒類の量を明らかにしなかったが、同法違反（不記載）で罰金100万円の略式命令が確定した安倍元首相の元公設第1秘書（62）の刑事確定記録によると、17年は計90本、18年計170本、19年計122本のビールやウイスキー、ワイン、焼酎が提供されていた。これらはホテル側の職員が作成した「宴会ファイル」という資料に記載されており、連絡先として同社の電話番号も載っていた。

65年前の公園計画が突然再浮上　練馬の住宅街が騒動に「いまさら立ち退きなんて無理」　：東京新聞 TOKYO Web https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/166651 これ見てたら法律を何一つ理解しないで行政が悪いーとか言ってるブコメが多くて笑っちゃった。 面白すぎたのでまとめてみた。いやホントひでえ。 id:thirty206 そんな計画がありながら農地転用の許可をバシバシ出してきた区と農業委員会の責任が問われるべきでは？ 最もスターを集めてるトップブコメがこれ。初っ端から全く農地法を理解してないのに責任が問われるべきとか言っててマジで笑える。 農地法 （農地の転用の制限） 第四条　農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事（略）の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限

性交同意年齢のTwitter上の議論は子どもの性的自己決定権と保護を調整する線引きの問題なのに ・「子どもの性的自己決定権を尊重しろ」と言えばいいと思ってる馬鹿 ・子どもの性的自己決定権とか言い出す時点で加害者側だみたいなこと抜… https://t.co/BBhnoz9GxZ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「8時間で250人書き写した」愛知リコール署名偽造、バイト男性は「人気案件」と証言美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の呼びかけではじまった、愛知県・大村秀章知事のリコール署名運動。名古屋市の河村たかし市長も協力し注目されたが、その83％に不正が疑われている。さらにアルバイトが「書き写し」に動員されていたことも明らかになった。作業に参加した男性が語る、その実態とは。

若者による大麻の乱用が深刻化する中、厚生労働省は取締りの強化について検討するため、近く有識者会議を立ち上げることを決めました。 現在の法律では大麻を使用すること自体を禁じていないことから、新たに罰則を設けるかどうかなども含めて議論する方針です。 厚生労働省によりますと、おととし1年間に大麻を所持したなどとして全国で検挙されたのは合わせて4570人で、6年連続で過去最多を更新し、半数以上を20代以下の若者が占めています。 そこで厚生労働省が取締りの強化について検討するため、法学や薬学の専門家などで作る新たな検討会を今月中に立ち上げることが関係者への取材で分かりました。 現在の大麻取締法では大麻を所持したり、栽培したりすることを禁じていますが、使用する行為そのものは規制の対象にしていないことから新たに「使用罪」を創設するかどうかなどを含めて議論するということです。 このほか検討されるのが大麻草

「自民を支持してはいないが消去法で自民しか残らない」という言い分は割と聞くのだが、「じゃあ自民以外を選ぶ条件なんなの」と聞くとだいたい「経済」という話になり、「自民も全然経済良くしてないよね」という突っ込みに明確な答がなく、「でも自民しかない」それはもう消去法でもなんでもないよね

カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に関し、贈賄側に虚偽の証言をすることへの報酬として計3千万円を渡そうとしたとして、衆院議員の秋元司容疑者（48）らの逮捕容疑となった証人等買収罪…

「NHK出版新書を探せ！」第1回　なぜ日本は自粛のお願いしかできないのか――大屋雄裕さん（法哲学者）の場合〔前編〕 突然ですが、新書と言えばどのレーベルが真っ先に思い浮かびますか？　岩波新書、中公新書、講談社現代新書……そこでNHK出版新書を挙げる人は、なかなかにマニアックな方だと言えるでしょう。老舗の新書レーベルにはまだ敵わなくても、もっとうちの新書を知ってほしい！　この連載は、編集部のそんなささやかな抵抗から生まれました。題して「NHK出版新書を探せ！」。今を時めく気鋭の研究者の研究室に伺って、その本棚にある（かもしれない）当社新書の感想とともに、先生たちの研究テーマや現在考えていることなどをじっくりと伺います。コーディネーターは当社新書『試験に出る哲学』の著者・斎藤哲也さんです。 ＜今回はこの人！＞ 大屋雄裕（おおや・たけひろ） 1974年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。東京大学法学

Takehiro OHYA @takehiroohya いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。 Takehiro OHYA @takehiroohya ①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… Takehiro OHYA @takehiroohya ②もちろん検察庁法もその一つですが、ここからもわかるとおり、国家公務員全体に関する定年制度の改正がまず中心にあり、個々の事情

https://this.kiji.is/604853513510880353 黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省が法解釈変更の経緯を記した文書を口頭で決裁していたことについて、森雅子法相は25日、閣議後記者会見で「決裁は口頭も文書もあり、どちらも正式な決裁だと理解している」と述べ、問題ないとの認識を示した 法務省行政文書管理規則 第３章　作成 （文書主義の原則） 第１１条 職員は主任文書管理者及び文書管理者の指示に従い、法第４条の規定に基づき、法第1条の目的の達成に資するため、法務省における経緯も含めた意思決定に至る過程ならびに法務省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証できることができるよう、処理に係る事案が軽微なもので有る場合を除き、文書を作成しなければならない 第34条　行政文書の接受、起案、決裁及び施行等については、法務省行政文書取扱規則等の定めるところによる

音楽教室との著作権料徴収をめぐる争いなど、インターネット上で常に注目をあつめる「JASRAC」（日本音楽著作権協会）。ネットユーザーからは「カスラック」呼ばわりされるなど、すこぶる評判が悪い。SNSでは、次から次にJASRACの動きをめぐる「ネタ」が投下されて、そのたびに批判がわき起こっている。 もちろん、正当な批判と呼べるものも多いが、ある音楽業界関係者は「最近、なんでもかんでもJASRACのせいにしている風潮があります。JASRACを擁護するわけではありませんが、著作権管理団体はほかにもあります。少しかわいそうな気がします」と話す。なぜ、JASRACはここまで嫌われてしまったのだろうか。JASRACの関係者に聞いてみた。 ●JASRACの必要性が伝わらず、風評やデマが拡散 まずは、JASRACについて、おさらいしておこう。JASRACは、作詞家や作曲家などの権利者から委託された音楽の著

まあパリでもロンドンでも見た人にはわかる通り移民は緩やかであれクラスターを作って集住するのであり、その背景としては彼ら自身の生活の便宜も大きい（彼らを集める社会的圧力の存在を否定するものではない）。母語で会話する相手がいて食料品店があって言葉の通じる専門職がいる方が安心でしょ？