トランプ勝利から得られる教訓その二Source: New York Timesご心配なく．ドナルド・トランプの大統領選勝利からうまれる帰結については，いずれたっぷり書くつもりだ．いまは，今回の結果から民主党が――そしてみんなが――学べる教訓に集中したい．すぐさま思いつくのは，次の3点だ： アイデンティティ政治（帰属集団本位の政治）では，人種集団を同質の「共同体（コミュニティ）」ととらえて，集団としての苦情に訴えるべく照準を合わせる．でも，アイデンティティ政治は，ヒスパニック有権者を勝ち取るのに効果的な方法ではない（おそらく，アジア系についても同様だ）． 人々は失業率よりもインフレの方を気に病んでる． 教育ある専門職階級は，他の同胞たちの実情から危険なまでに遊離している． （都市部の政治に関する4点目を付け加えようかと，いま考えてる．まあ，そのうち．） 昨日の記事では，アイデンティティ政治の

厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より0・6％減った。6月分で27カ月ぶりにプラスとなっていたが、わずか2カ月で下落に転じ、3カ月ぶりのマイナスとなった。6、7月分の引き上げ要因だった夏のボーナスによる後押しがなくなったためだ。 実質賃金は5月分まで26カ月連続でマイナスで、比較可能な1991年以降過去最長を記録。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いていた。ボーナスの影響でプラスに転じたものの、長くは続かなかった。 名目賃金にあたる8月分の現金給与総額は、前年同月比3・0％増の29万6588円。32カ月連続で前年を上回った。原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格が高止まりする状況に変化はなく、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は同3・5％上昇している。 現金給与総額のうち、基本給を中心とした所

2021年９月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50％を超えていたが、2024年２月には25％にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。

内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。総務省の

何故？男の方がよりキツく長時間の仕事をするから。同じ仕事でも男の方がよりキツく長時間の部分を担当するから。 それを可能としている原因は？女の方がより家事負担が大きく男の方が時間的体力的に余裕があるから。 処方箋は？分析としては以上の通りでここからは個人的な感想 ・男女の家事負担をどの家庭も五分五分にする ⇒無理。そもそも家庭のあり方に踏み込むのは妥当ではないだろう。 ・家事の完全外注 ⇒可能性としてはありうる。家事を担当する低賃金労働者の存在が許容できればだが（移民がそれを担う国もあるよね） ・男性が家事負担をし、女性がキツい長時間の仕事への進出 ⇒女性が稼がない男性を結婚対象にするというのが一般化すれば実現可能か。全部の仕事が楽になればいいよね、という話もあるがそうなったらそうなったで残った仕事の中で格差ができるだけだ。 コメント返しこうした時給プレミアムをなくすこと、そして不規則な長時

長距離トラックドライバーの労働環境は、なぜ改善されないのか。元トラックドライバーの橋本愛喜さんは「かつては『ブルーカラーの花形職』と呼ばれ、トラックや運転が好きな人たちがこぞってドライバーになった。『稼げない仕事』に変わったいまでも、そうしたドライバーが業界を支えているが、荷主たちはそうした運転手たちの『好き』に甘えている」という。橋本さんの新著『やさぐれトラックドライバーの一本道迷路 現場知らずのルールに振り回され今日も荷物を運びます』（KADOKAWA）からお送りする――。 トラックドライバーは「ブルーカラーの花形職」だった あまり「何年前こういうことがあった」的な言い方を連発すると年齢がバレるのでアレなんやが、バブルのころ、こんな決め台詞が話題になったCMがあった。 「24時間戦えますか」 スーツ姿の男性たちが歌いながらそう問いかける栄養ドリンクのCMだ。 今そんなこと言ってみろ。秒

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大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

はてな民がよく出す説って予想の範疇を超えてないからね。 統計データもあるにはあるけど細部まで探ってないので立証不可能だから。 とりあずよくある説を振り返ってみようか？ 男女で職種が違うから説現在ある調査データは業種別しかない。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/05.pdf 一応同業種内でも男女差はあり女性が低いことは低いので単純に男女差があるとも言えるが 同業種の中でも職種（事務、現場、営業etc）が違うので、男女で職種が違うからとも言える。 結局職種まで調査してくれない限り、どれだけ罵り合っても決着つかない。 ３K仕事しないせい説、ラクなところに行くせい説、役職なりたがないせい説男女で職種が違う説と似ているが、こちらは「女性がそれを自ら選んでいる」というニュアンスが含まれている説。 こ

b.hatena.ne.jp こちらのtweetのブコメ、「みんな年金のこと知らねぇんだなぁ」という感想です。つか知らんならもっと謙虚になればいいのにねぇ。 さて、ブコメでよくある指摘は以下のようなもの。 月収47万円以上の収入がある90歳の人を例として持ち出すなと（厚生年金が全額停止している） - poko_pen のブックマーク / はてなブックマーク 厚生年金は収入が月47万円以上になると支給停止になる。 https://www.kkr.or.jp/nenkin/q_and_a/jukyu/shikumi/rourei/teishi/faq_0049.html この画像では厚生年金が全額支給停止しているから収入が月47万円以上の可能性がある。 - dc42jk のブックマーク / はてなブックマーク 年金以外に月収が47万以上ある人だから減額されてるだけ。ていうか90歳でそんなに収入

あらゆる仕事の報酬を調べて統計データとして提供する専門サービスが急伸している。日本の大企業の間にも、仕事の内容によって報酬を決める「ジョブ型雇用」が広がってきたからだ。一人ひとりのスキルや職種の需給に応じた報酬相場は、年功序列で昇給の階段を上がってきた「もらいすぎ中高年」をあぶり出す。労働市場の地殻変動は止まらない。「賃金テーブルに年功色が残っていては若手の意欲は高まらず、外部の優秀な人材も引

id:fellfield です。例の記事 anond:20210909200622 すべてに反論する時間はないので、部分的に反論します。 安保法制などの違憲部分を廃止集団的自衛権は自国を守るものではなく、集団に属する他国を守るものです。自国を守るのは単なる自衛権ですよ。 増田が書いている「台湾サイドに立つ」が具体的に何を指しているか不明瞭だけれど、一般的には集団的自衛権を行使できる状態のほうが、他国からは「台湾サイドに立っている日本」と見做されると思います。もしも集団的自衛権がなければ、たとえ台湾が攻撃されていても日本は手出しできないわけです。言い換えれば、手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低いことになる。 そして集団的自衛権があれば、外国の戦争に日本が巻き込まれるリスクは高くなる。増田が書いている「集団的自衛権も行使できない日本が国を守るために～」

昨今の流れに逆らって 最低賃金は撤廃すべきである。 という話。 最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。 ※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。 単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。 とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。 ■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる➤最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね ・既に働いている生産性の高い人材の給与は下がる➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。 ・既に働いている生産性の低い人材の給与は上がる➤お国がやれっていうのですから、しょうがないですね。 ※結果として以下

黒田緩和・アベノミクスはダメだったというなら何をすれば経済はもっと良くなったというのか、って、そんなもん「賃上げ」と「再分配」に決まっておろうが

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

有能な外国人材をひきつける要因の一つである「賃金」で日本は競争力を失いつつある。何もしなくてもアジアから働き手が集まってきた時代は終わった。国や企業が働きがいのある職場をアピールしたり、地域コミュニティーが手厚い支援をしたりして人材を呼び込む努力が欠かせない。日本の賃金水準は新興国より高いが、経済協力開発機構（OECD）諸国の平均を下回る。日本貿易振興機構（ジェトロ）の2019年度調査によると

「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」の言っていることは、本当か：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 本日、甲子園が開幕して球児たちの熱い夏が始まったが、実はおじさんたちの世界でも甲子園に負けず劣らずの「熱闘」が繰り広げられているのをご存じだろうか。 それは、「最低賃金の引き上げ」である。 先進国の中でもダントツに低く、ついに韓国にまで抜かれるなど、もはや日本名物になりつつある「低賃金」にメスを入れるべきという政治の動きがあることは説明の必要もないだろうが、それに対して「世紀の愚策」などと猛烈な勢いで難癖をつけているおじさんたちがいるのだ。 ここでは便宜上、「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」とでも呼んでおくが、彼らの主張をざっくり言うと、こんな感じになる。 賃金をあげたらコンビニや零細企業がバタバタ潰れて失業者が溢れかえる 企業の生産性が上がれば、賃金も自然に上がるので、強引な賃上げなど