自動運転を疑う【前編】 いま世界で自動運転技術の開発が進んでいます。巨額を投じる開発企業がしばしば強調するのが「自動運転は、生身の人間の運転より安全だ」という点です。一方で、自動運転自動車による死傷事故は数多く報告されています。ITジャーナリストの星暁雄さんが、自動運転技術にまつわる安全性への疑問とともに、企業の安全に対する姿勢を前編・後編の2回に分けて論じます。 自動運転技術を普及させる取り組みが進んでいる。「サンフランシスコ市で完全自動運転タクシーに乗ってみた」、「日本でも自動運転技術のテスト始まる」といった内容の記事を目にする機会が増えている。筆者は、東京近郊の自宅付近で自動運転技術の実証検証中と記されたマイクロバスが公道を走行している様子を目にした。 次のような主張を耳にすることもある。「完全自動運転が普及すれば事故が減る」「運転手不足の問題は自動運転技術で解消できる」「マイカーを

2020年まで20年以上東京に住んでて、コロナのタイミングで地方の政令都市に移住をしたんだけど、先日久々に東京に行って、この街はもう限界なんじゃと感じた。改めて人、多すぎでは？ 自分が田舎から東京に出てきた90年代後半ももちろん東京は人は多かった。でも、ここまで酷くはなかったよ。もちろんインバウンド客が増えているのが混雑の一因だとは思ったけど、調べてみたら2000年の東京都の人口は1,206万人、2023年は1,408万人で、なんと20年ちょっとで200万人も人口が増えてるんだよね。しかもこれは東京都の人口だから、首都圏で見たらさらに増えてるわけでしょ？街のサイズは変わらないのに人口が増えてるんだから、そりゃ異常な混雑にもなるよなと。 自分の感覚的には震災のあった2011年(1,319万人)頃はまだここまで混んでる印象がなかった。1,300万人から1,400万人の間に都市インフラとかの対応

「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です 3行まとめ日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう 年金は老後の生活費の半分以上を支える重要な制度 でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ 簡単な年金制度紹介自営業者の制度：国民年金支払い: 20歳から60歳まで、約2万円/月 支給: 65歳から約6.5万円/月 ※夫婦だと13万円/月の支給 サラリーマンの制度：厚生年金支払い: 65歳まで3.1万円/月（年収400万円の場合） 支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円） ※一般的な夫婦だと21～25万円/月程度の支給 繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。 一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。 自分の場合どれく

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住友不動産の新築マンションのモデルルーム。1億円超えの物件だが、人気は高いという東京都豊島区で2024年10月12日、井口彩撮影 衆院選で物価高対策が大きな争点となる中、マイホーム購入を検討する人たちへの逆風が強まっている。原材料や人件費の高騰で住宅価格の上昇傾向が続くのに加え、変動型のローン金利は上昇が見込まれるのに対し、十分な賃上げが実現していないからだ。「物価上昇を上回る賃金上昇」。自民党政権が掲げてきた経済の好循環が実現しない中、暮らしの礎となる住まいをどう確保すればいいのか。 【図解で分かる】不動産価格、16年でどう変化? 手すりのデザインは「そのまま」で　「バルコニーの手すりのデザインはどうしますか。変更すると追加で30万～40万円かかってしまいます」 3連休中日の10月13日、川崎市に住むシステムエンジニアの男性（39）は住宅販売を手がけるオープンハウスのショールーム（東京都

ＤＩＣ川村記念美術館 Photographer: John S Lander/LightRocket/Getty Images 116年の歴史を持つ化学メーカーＤＩＣが、業績不振の中で保有する美術館を巡って、変革を求めるアクティビスト（物言う株主）の標的となっている。市場関係者や美術ファンが注目するのは、推定計10億ドル（約1400億円）超に上る所蔵品の行方だ。 事の発端は、ＤＩＣが先月27日、運営するＤＩＣ川村記念美術館（千葉県佐倉市）を来年１月下旬から休館すると発表したことにある。同社は資本効率の観点から規模縮小と東京への移転を軸に事業を見直すと説明。美術館は20世紀の現代美術の世界的なコレクションで知られるが、このまま閉館する選択肢も排除していない。 「日本が誇る、至宝ともいえる美術館」。美術メディア「美術手帖」の岩渕貞哉総編集長は同館を高く評価する。ピカソやモネ、ルノワールなど日本

タワマンが林立する武蔵小杉＝神奈川県川崎市、米倉昭仁撮影 この記事の写真をすべて見る 集合住宅の修繕工事の原資「修繕積立金」の不足が深刻化している。国土交通省によると、積立金不足のマンションの割合は、2018年度までの5年間で約2倍に増えた。一方で、積立金を積極的に運用し、大きな利益を生み出したマンションがある。 【実際の写真】修繕積立金の運用で巨額の利益、ムサコのタワマンはこちら ＊　　　＊　　　＊ 15年で2億4000万円の利益 「15年間の資産運用で、約2億4000万円の利益が出ました」 そう語るのは、神奈川県川崎市のタワーマンション「パークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワー」の管理組合法人で代表理事副理事長を務める志村仁さんだ。 この利益は、敷地内駐車場を「外部貸し」するなどの実物資産運用と、修繕積立金を原資とした金融資産運用による利益を合わせた金額だ。 近年、駐車場の外貸しを行う集

投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋

テスラ、24年の成長鈍化を見込む－決算は予想に届かず、株価下落 この分野の高PERはもう許されない。 注目のテスラの決算発表があったが、普通に下振れとなった。 来期の販売見通しも弱いし、マージンもクソミソに下がっており、熱心なファン以外は希望を持てるシナリオがなかった。 【テスラの株価チャート】 EVについては、当初の先進性に加えて補助金・ガソリンに比べて走行距離当たり電力価格が安かったことによるアーリーアダプター需要によるダッシュが大きかった。 しかし、購入者についてはここにきてEVを買うかどうかというのに二の足を踏む傾向が見られており、なぜそのようになっているかをいくつかの点を交えながら確認したい。 理由の一つ目はメンテナンスコストの高さにある。 EVは従来ガソリン車と比べて搭載半導体数が多かったり、電気系統の複雑さがあるわけであるが、この複雑性のせいでガソリン車であれば部品とっかえの

【台北=龍元秀明】台湾の対中投資が2023年に大きく減った。工場の新設や買収など対外直接投資に占める中国向けの比率は10年のピーク時に8割強に上ったが、23年は1割強に激減する見通しだ。米国向けは前年の9倍に膨らみ、投資先で初めて米中が逆転する。台湾の中国向け投資が激減した背景には、中国経済減速の影響に加え、長年の政治問題を中台の双方が棚上げしきれなくなったことがある。米中対立が本格化して以降

SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は

ますたけ @master_k1805 株10年やってる人が思う投資 「1000万円運用して、年100万円儲かればいい方」 これから始める人が思う投資 「10万円を100万円に増やせるかも！」 だから、ありえない投資詐欺に騙されたり、リスク取りすぎの運用しちゃうのよね。 2023-11-26 09:55:47

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが

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これがまさに自動車関連法案で起きた「衝突事故」というものだろう。2035年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売を禁止するという欧州連合（E U）の野心的な計画は、EUの自動車産業をけん引するドイツの反対で土壇場で頓挫した。この合意は加盟国が昨年合意し、欧州議会も先日承認した。今週、E U閣僚理事会が承認すれば発効するはずだったが、無期限で延期されることになった。法案を人質にして自らの国益を守

政府は25日、資産所得倍増プランの案を公表した。少額投資非課税制度（NISA）は非課税期間を無期限にして今後5年間でNISA口座数と投資額を倍増する。家計に眠る預貯金1000兆円の一部を誘導する狙いだ。過去に何度も叫ばれてきた「貯蓄から投資」の起爆剤とするには、シンプルな制度設計や非課税枠の拡大が焦点になる。岸田文雄首相は25日、新しい資本主義実現会議の分科会で「一般NISAとつみたてNISA

経済的に自立し、早期リタイアする――。2021年は、そんな「FIRE」（Financial Independence, Retire Early）がマネーのキーワードとなった。書店には数多くのFIRE関連本が並ぶなど、新しく投資を始める若年層をひき付けている。実際にFIREを達成した人たちは、いかに早期リタイアを果たし、どのようなライフスタイルを実践しているのだろうか。4人の個人投資家への取材か

「貯蓄から投資へ」と盛んにいわれている。それはすべての人に当てはまることなのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「国はiDeCoやNISAへの投資を勧めているが、やめたほうがいい人もたくさんいる」という――。 【写真】荻原博子氏の著書『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社) ※本稿は、荻原博子『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。 ■「iDeCoはやらなきゃ損」は本当なのか 2017年1月、それまで希望する会社だけが導入していた年金制度「401k」が、会社に企業年金のない会社員、自営業、専業主婦など現役世代のほぼすべての人に拡大されました。 自分で出す掛け金を、自分で運用する個人型確定拠出年金で、通称「iDeCo」です。金融庁が「貯蓄から資産形成へ」の旗振り役となり、国民が自ら年金を作るべく、積極的に投資を勧めています。 iDeCoは老後に