世論調査会社「イプソス」（本社パリ）が13日に公表したLGBT+（性的少数者）に関する26カ国調査で、心と体の性が異なるトランスジェンダーの人々について「それほど／まったく差別されていない」と回答した割合は、日本は33％だった。ポーランドの30％を上回る最も高い数値で、「非常に／かなり差別されている」の割合も25位のポーランドの50％に比べ39％だった。 米国で問題視のジェンダー肯定医療に「許可すべき」54％イプソスは4月25日～5月9日に26カ国を対象にオンライン上で意識調査を実施し、日本では16～74歳の約1000人に行った。対象国の平均値は今回の26カ国ではなく、過去の調査すべてに参加した23カ国に限って算出したという。 トランスジェンダーのティーンエージャー（13～19歳の少年少女ら）に対し、性適合のためホルモン療法を受けることなどを許可されるべきとした割合は日本は54％で、23カ

イスラム教徒が大阪市内の神社に放火した上で「邪教だから」と供述したー。このように記された大阪府神社庁の文書がＸ（旧ツイッター）で広がった。だが、現場とされた神社の宮司が16日、産経新聞の取材に応じ、境内で小学生によるボヤ騒ぎはあったものの「邪教」などの供述は「知らない」と否定した。府神社庁は神社からの報告を基に文書を作成したことを認めたが、「伝聞に相違があったかもしれない」と説明。再度、事実確認する意向を示しており、誤情報が拡散した可能性がある。 拡散したのは、府神社庁が各神社などに宛てた注意喚起の文書。大阪市内に実在する神社の名前を挙げた上で、６日夕に放火事件が起き、「犯人はイスラム教徒で『邪教だから火をつけた』と供述している」と記されていた。 これについてＸでは、「多文化共生など無理な話」といった内容の投稿がみられる一方、デマだとして注意を呼びかける投稿もあった。 産経新聞が府神社庁に

有害物質のシアンなどの排出により変色した、日本製鉄の東日本製鉄所君津地区付近の水路＝2022年6月、千葉県君津市（千葉海上保安部提供） 日本製鉄の東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）から有害物質シアンを含む排水などを流したとして、千葉海上保安部は26日、水質汚濁防止法違反の疑いで、同地区水道課の担当社員1人と法人としての同社（東京）を書類送検した。 書類送検容疑は2022年4～7月ごろ、複数回にわたって君津市の製鉄所から、シアンの化合物や法定の基準値を超えるアンモニアなどを含んだ水を排出した疑い。 22年6月、製鉄所周辺の川や水路が赤っぽく変色し魚の死骸が浮くなどしたため、問題化。製鉄所の排水口からシアンが検出されていた。海保は23年1月、日鉄の本社と製鉄所を家宅捜索。押収物を精査し関係者を調べていた。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18～29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。 40代のトップ3は自民19・4％▽国民民主11・9％▽れいわ11・5％－の順。50代は自民31・1％▽国民民主8・7％▽日本維新の会6・5％－だった。 60代は自民24・1％▽立憲民主党12・1％▽国民民主8・6％－など。70歳以上では自民42・6％▽立民12・5％▽公明党5・4％－だった。 若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査（1月18、19両日実施）比2・6ポイント増の9・8％で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2％で、令和3年1月の現行

インタビューに応じる国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）＝17日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は17日、産経新聞のインタビューに応じ、24日召集の通常国会で焦点となる選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、慎重な姿勢を示した。「多くの国民にかかわることであり、イデオロギーや政局的なものにせず、できるだけ幅広い合意を得る丁寧な論議が必要だ」と述べた。 同党は昨年の衆院選公約などで導入に賛成の立場をとってきた。玉木氏は「（姓を）選択できる制度はきちんと整備すべきだ」とした上で「子供の姓をどうするのかについては慎重な議論が必要だ」と語った。 立憲民主党が制度実現のため、通常国会への提出を検討している民法改正案への対応についても「内容による。今の時点で賛成かどうかは明言できない」との認識を示した。 通称使用拡大のための法整備については「（拡大で）カバーし

読売新聞が11月2日朝刊で石破茂首相・自民党総裁の退任を求める社説を掲載した。産経新聞も同日の社説で「自民は新執行部のもとで他党と協議に臨むのが筋」と主張。両紙の退陣要求は、総選挙直後の10月29日以来、２度目となる。 読売は、躍進した国民民主党が3党協議に加わったことを「首相の延命」に手を貸すものなどと批判。一方で、従来、政権与党を厳しく批判してきた朝日新聞、毎日新聞は、石破首相続投を前提にした3党協議自体は批判していない。 近く石破内閣は総辞職し、首班指名選挙を経て新内閣が発足する。主要紙の社説は自公連立政権の存続自体は容認しており、非自民・野党連合政権の樹立を求める意見は出ていない。 15年ぶりの自・公過半数割れとなった総選挙から1週間。石破首相の責任論や今後の政権枠組みについての主要各紙の主張を整理、検証した。（以下、引用はすべて社説。最後に社説のリンク集あり） 読売新聞の社説（右

産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（10月2日付）の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。これまでの販売分のうち、企業による購入が９割程度に上る可能性もある。 【表で見る】大阪・関西万博の各種入場料 万博協会は、万博の運営費を主に入場券収入で賄うとし、入場券のうち１４００万枚を前売り券として販売する方針。昨年１１月３０日に発売し、今年６月６日時点で約２６２万枚が売れている。 入場券の購入者について、万博協会関係者は「ほとんどが企業だと感じている」と言及。協会幹部は、購入者の企業と個人の割合は「正確には把握し切れていない」としつつ、販売枚数の推移をみると、個人とみられる低水準の購入に時折、企業によるとみられるまとまった枚数の購入があると説明した。 前売り入場券に関し、万博協会は経済界に７００万枚の購入を要請。関西

4月3日、産経新聞出版から刊行された『トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』（アビゲイル・シュライアー、岩波朗ら監訳）は、当初からAmazonの「本の売れ筋ランキング」で総合1位になるなど、売れ行きは好調だ。 一方で、本書には出版前から批判が寄せられていた。また、出版後にも一部の書店や書籍通販サイトでは取り扱われていない。刊行直後には、本の内容に批判的な手作りの帯文（手書きPOP）が巻かれて販売されている書店があったことがX（旧Twitter）で話題になった。 出版社や書店に脅迫が行われたとの報道がなされたことからも「表現の自由が侵害されている」と懸念する声も多い。 他方で、「どの本を取り扱うかは書店の側の自由だ」「批判的な帯を巻くこともまた、表現の自由だ」とする声もある。 当初は他社から刊行予定 当初、本書は『あの子もトランスジェンダーになった SNS

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が３日、全国の書店で発売された。同書は昨年末、大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡが批判を受けて発行を中止。今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ。批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」などと語った。 「あまりにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。岩波教授はＫＡＤＯＫＡＷＡの判断をこう振り返る。 同社は、「差別を助長する」という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、「結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪した。 岩波教授は「海

産経新聞出版（東京都千代田区）が4月3日に発行予定の「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」をめぐり、「トランスジェンダー当事者への差別を扇動する」として出版の中…

産経新聞出版 １ @SankeiBooks1 IRREVERSIBLE DAMAGE（原題．邦題未定） 「KADOKAWA『あの子もトランスジェンダーになった』」 あの“焚書”ついに発刊 世界10か国翻訳 日本語版緊急発売 「今年最高の1冊」タイムズ紙（ロンドン） 「今年最高の1冊」エコノミスト誌 ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラー amazon.co.jp/dp/4819114344 2024-03-04 17:10:52

能登半島地震の発生から１カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 【写真】断水が続く中、避難所で食事を作る女性たち ■日中の避難所に男性がいない 「発災から２～３週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。１カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに２回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災に

大みそかに放送される「第74回NHK紅白歌合戦」には、乃木坂46が9年連続で出場し、櫻坂46が2年ぶりの出場を決めた。一方、昨年まで4年連続出場の日向坂46や、復活を目指したAKB48は選考から漏れ、秋元康氏がプロデュースする女性アイドルグループ内で明暗が分かれた。音楽配信サービスの世界最大手「Spotify（スポティファイ）」のデータを分析すると、乃木坂46の強さや、櫻坂46復活の理由、そしてK-POPアイドルの台頭が浮かび上がった。 NHKは、紅白歌合戦に出場する歌手の選考基準として、「今年の活躍、世論の支持、番組の企画・演出」の3つを挙げている。Spotifyなどインターネットでのストリーミング再生回数も、CDの売上や有線のリクエスト回数などとともに指標の一つだ。 乃木坂は一年を通じて安定紅白の連続出場回数を伸ばす乃木坂46は今年、最後の一期生だった秋元真夏さんが2月に卒業するなど世

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ＫＡＤＯＫＡＷＡの本社ビル＝東京都千代田区「焚書（ふんしょ）は序章に過ぎない。本を焼く者はやがて人も焼くようになる」。この予言のような警句を残した１９世紀のドイツの詩人、ハインリヒ・ハイネの著書は２０世紀、ナチスの影響を受けた大学生らに焼き払われる。そして日本で、新たな序章の頁（ページ）がめくられた。 ▼ＫＡＤＯＫＡＷＡは５日、来年１月に予定していたアビゲイル・シュライアーさんの著書『あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行中止を発表した。出版前から多数の抗議が寄せられ、６日に本社前で抗議集会が開かれることも告知されていた。 ▼「焚書が現代日本で。この判断に強く抗議します」。ジャーナリストの佐々木俊尚さんは６日、Ｘ（旧ツイッター）で訴えた。同書は１０カ国語に翻訳され、英タイムズ紙や英エコノミスト誌で「年間ベストブック」に選ばれたベストセラーである。著者

ＫＡＤＯＫＡＷＡが来年１月に予定した書籍「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行中止を発表したことを巡り、著者のアビゲイル・シュライアーさんは６日、Ｘ（旧ツイッター）に「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を強化することになる」と書き込み、同社の対応に苦言を呈した。シュライアーさんの著書に関してはＳＮＳ（交流サイト）で「差別助長につながる」などといった投稿が相次いでいた。 シュライアーさんは「日本から学ぶべきことが多いが、われわれは検閲的ないじめへの対処の仕方を教えることができる」とも投稿した。 同書は心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を扱った洋書の翻訳版。発売が告知されると、ＳＮＳで発売を歓迎する投稿に加え、シュライアーさんに対し「扇動的なヘイター」として批判的な投稿が相次ぎ、中には切腹用の「腹切り刀」の写真と脅迫めいた書き

女性トイレなどの利用は生来の女性に限るべきだと訴える女性有志の集会。周囲には抗議する人々も現れた＝２１日午前、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性トイレなど「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと訴える女性有志が２１日、東京・新宿でデモ活動を行った。その際、デモに抗議する男性が取材中の記者に対し、「産経新聞の記者がいるぞ」などと声を張り上げ、攻撃的な口調で迫ってくる場面があった。無事に取材活動を終えることはできたが、抗議する側の高圧的な態度に対し、後味の悪さが残った。 デモは、約２０人の女性がＳＮＳ（交流サイト）で連絡を取り合って計画したもの。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の人格は尊重した上で、女性専用スペースの利用などは生来の女性に限定すべきという考えを啓発する目的だった。ほとんどの人がデモ活動の初心者だという。 一方、デモに抗議した人たちは