スポットワークと呼ばれる単発の仕事を仲介するサービスが、特殊詐欺や強盗の実行犯となる「闇バイト」の募集に悪用される懸念が強まっている。政府は仲介事業者に業務内容などを求人公開前に審査するよう繰り返し求めているが、900万人超の登録者を抱える最大手タイミーは今も審査を求人公開後に後回ししている。【関連記事】「夜道で猫を探すバイト。地図上で印をつけるだけ」「なるべく地味めな格好で。携帯電話や荷物は

2023年度末のデジタルカメラの家計への普及率が04年度末以来、19年ぶりに5割を切った。スマートフォンの保有が増えコンパクトデジタルカメラの需要が落ち込んだ。かつて日本勢はデジタル家電で強い存在感を示したが、今は衰退が著しい。内閣府は年1回、全国の2人以上世帯の約5000世帯に耐久消費財の普及状況を調査している。4月に公表した23年度末の結果ではデジカメを保有するのは48.6%の世帯にとどま

【ニューヨーク=吉田圭織】格安フィットネスジムを展開する米プラネット・フィットネスで、心と体の性が一致しないトランスジェンダーによる更衣室の利用ルールを嫌って解約が広がっている。同社は通期の業績予想を下方修正を迫られた。性の多様性を巡る対立が企業経営に悪影響を及ぼしている。解約が相次ぐきっかけは、3月に同社の女性更衣室でトランスジェンダーのジム会員がひげをそっている写真がSNS（交流サイト）に

任天堂が主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年3月にも発売する見通しとなった。詳細な仕様は不明だが、ヒントになりそうなのが米マイクロソフト（MS）が大型買収で傘下に収め、後継機向けの投入を示唆している人気ゲーム「コール・オブ・デューティ（COD）」だ。高い処理能力を求められるCODが遊べるとなれば、高性能なゲーム機になる。CODはMSが23年に10兆円規模で買収した米アクティ

航空機大手の米ボーイングが生産・開発力の低下に揺れている。1月初旬には小型機の胴体に穴が開く事故が起きるなど、ここ数年間は製造品質問題と新型機開発の遅れが目立つ。31日発表の2023年12月期決算は5期連続の最終赤字に陥った。名門企業がもがくなか、ライバル・欧州エアバスの背中は遠のいている。【関連記事】ボーイングの2023年通期決算、最終赤字22億ドル超「（事故は）ボーイングの責任だ。顧客が怒

米コロラド州の最高裁が来年の大統領選へのトランプ氏の立候補を認めない判決を下しました。議会占拠事件を扇動した前大統領には公職に就く資格がないと断じ、共和党候補を決める州の予備選への参加を禁じました。最終的な結論は連邦最高裁に委ねられますが、他の州でもトランプ氏降ろしの風が吹くか。逆に、支持者の結束強化につながるか。もしもトランプ氏が失速すれば、ウォール街などが支援の動きを見せている元国連大使のヘ

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

防衛力強化、異次元の少子化対策。さまざまな施策の財源で増税や国民負担増が取り沙汰されるたび、永田町では「財務省の陰謀」論が飛び交う。いわく財務省は増税のことしか考えていない、岸田文雄首相は財務省の言いなりになっている……。はたして本当にそうなのだろうか。こうした見方は、いわゆる積極財政派に多い。安倍晋三元首相が回顧録で「彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」と記したこともあり、ほんの少

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で民間企業など日本勢が出展するパビリオンの建設準備が進まない。会場の起工式から13日で3カ月が経過したが、建設予定の計25施設のうち、着工前に不可欠な手続きの申請を終えたのは8施設のみにとどまる。万博の施設整備を巡っては、参加国・地域の準備状況がさらに遅れており、海外館の申請が一件もないことが明らかになっていた。民間企業・団体や日本政府などがそれぞれ建設

生涯にわたって子供を持たない人が増えている。日本の50代女性は4人に1人以上が該当し、先進国では突出して多い水準だ。少子高齢化に続き、無子化でも世界のトップランナーとなる日本。その背景は何か。社会はどう変わるのか。専門家に聞いた。生涯無子率の上昇は、社会保障制度の観点からはどう位置づけられるだろう。一橋大学の小塩隆士教授（公共経済学）は、子供を持たない人が増えるのは「当然の帰結」とした上で、「そ

共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向

新型コロナウイルス禍からの国内のホテル需要の回復が足踏みしている。ホテルの稼働率は2カ月連続で低下し、再び70%を下回った。政府の観光需要喚起策が再開し、訪日外国人（インバウンド）も増加傾向にあるものの、中国人観光客の戻りの弱さが壁になっている。今後の回復の足取りは、水際対策の緩和に伴う中国人客の動きなどに左右されそうだ。ホテル専門の米調査会社STRがまとめた1月の全国のホテルの客室の平均稼働

「 週刊文春 」は2月10日配信のスクープ速報で、日本経済新聞社とテレビ東京が共同で運営するYouTubeチャンネル「日経テレ東大学」が今年3月を目処に終了すると報じた。そんな同チャンネルについて、日経新聞の社内で動画の内容を問題視する声があがり、昨年12月時点で制作スタッフに終了が通告されていたことが小誌の取材で新たに分かった。 【画像】突然の終了に“悔し泣き”をしたという高橋P 「日経テレ東大学」は2021年4月にスタートした。『家、ついて行ってイイですか?』などの人気番組を手がけたテレ東プロデューサーの高橋弘樹氏（41）が制作統括を務め、出演者に2ちゃんねる創設者のひろゆき氏やイェール大学助教の成田悠輔氏らを抜擢。経済番組らしからぬ演出で人気を博し、今年2月にはチャンネル登録者数100万人を突破していた。 だが、2月6日に高橋氏がテレ東を退社することが明らかに。9日には成田氏も〈番組

昭和の時代をほうふつさせる「風呂なし」賃貸物件が、令和の若者の間で再び脚光を浴びている。銭湯、シャワー付きスポーツジムなどの施設があり、不自由しない。物を持たないシンプルな暮らしや地域住民とのふれあいを求め、銭湯を好む人も多い。家賃が安いというメリットにとどまらない魅力が人気を呼んでいる。都内で建築設計事務所に勤める野口新さん（27）は、2022年1月から都内の築40年以上の風呂なし物件に暮ら

前回の記事で日経新聞に掲載された「月曜日のたわわ」の広告に関連して色々書いたのですが、実際の紙面を見ずにあれこれ言うのも不誠実だと思ったので 件の広告が載っている日の分を含めて5日分の朝刊のバックナンバーを取り寄せました。 実物を目にしてみて思ったことが色々あったので感想メモと、今回の件にまつわる論争を見ていて感じたことなどを書きます。 クソほど見づらかったので後から目次を追加しました。 広告に対する私のスタンス 「3つのP」に反した広告、「月曜日のたわわ」以外には一つも無いのか？ 「月曜日のたわわ」の広告、場違い感が強い その他、論争を眺めていての感想 人それぞれ「ライン」の位置が違うのは当たり前。それぞれ自分の意見を主張すればよい 自分の主張の根拠にあたる論理や基準を恣意的に運用したり、デマを持ち出したりするのは非常に不誠実 「広告問題側」の人の意見で同意できたやつ 追記 ※2022年

1．はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件（2014年）、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件（2019年）、そして直近では温泉むすめの事件（2020年）が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど

１ 承前 b.hatena.ne.jp 国連女性機関（以降UN）と日経の件について、あまりにひどいことになっているので簡単にまとめておく。 UNは「アンステレオタイプアライアンス」という運動を行なっている。 これは男らしさ・女らしさなどの性別役割・性別イメージのステレオタイプ（型通りのきまりきった表現）を広告で使うのはもうやめよう、という趣旨の運動で国連機関の主導で行われている。 概要は以下の通り。 2017年にカンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルにて発足したUnstereotype Alliance（アンステレオタイプアライアンス）は、UN Women（国連女性機関）が主導する、メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプ（固定観念）を撤廃するための世界的な取り組みです。アンステレオタイプアライアンス日本支部は、2020年5月に設立されました。 企

日本経済新聞『月曜日のたわわ』全面広告にかんする、フェミニストの悪あがきが止まらない。 まずは今この問題を初めて知った人の為に、今まで筆者が書いたものを交えて、概略を説明しよう。（知っている方は次項まで飛ばして下さい） 前史　2022年4月4日、日本経済新聞に漫画『月曜日のたわわ』の全面広告が掲載された。これにフェミニストが噛みついたのが発端である。 これをネットメディア『コミックナタリー』がツイートで紹介したことで火がついた。ネット上でフェミニスト達は必死のバッシングを繰り返す。しかし、どう考えても劣勢であった。なにしろ、エロくもなんともない、本当に女の子が見返りポーズで立って微笑んでいるだけのイラストなのだ。 これを叩くのはもはや「ヒステリックな性嫌悪」などという言葉すら通り越して、狂気の沙汰と呼んでよかった。 しかしすでに火がつき、オタクに小ばかにされまくったフェミニスト達は、もはや