トランプ米大統領は20日の就任演説で「性別は男性と女性の二つだけであることを政府の公式方針とする」と宣言し、人種や性別などの多様性を重視する政策の撤廃を表明した。署名した大統領令では、政府は「ジェンダー」という用語の使用をやめる▽パスポートの性別表記は男性または女性のみとする――などとした。米国では、これまでパスポートの性別は女性でも男性でもない「X」という記載もできた。 トランスジェンダーの権利を直撃する政策に、日本の当事者らからも国内に悪影響を及ぼす可能性があると危惧する声が上がる。 トランスジェンダーに関する情報サイトを主宰する遠藤まめたさんは「大統領の姿勢が悪い手本になってトランスジェンダー排除のハードルを下げる。非常に怖いことだ」と指摘する。 日本では近年、トランスジェンダーを巡る海外の出来事や議論がSNS（ネット交流サービス）で不正確に伝わり、当事者への中傷などが起きている。遠

斎藤元彦・前兵庫県知事（47）の失職に伴う知事選（17日投開票）を巡り、同県市長会の有志は14日、無所属で立候補している前尼崎市長の稲村和美氏（52）を支持する意向を表明した。県内29市のうち22の市長が賛同しているという。投開票の3日前に大半の現職市長が特定の立候補者の支持を表明する事態となった。 県庁で記者会見を開いた市長会長の酒井隆明・丹波篠山市長は「これ以上の県政の混乱に終止符を打ってほしい」とし、尼崎市長を3期12年務めた稲村氏が新たな知事に適任だと主張した。

自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高

大手新聞・通信社で「書類送検」の記事にもかかわらず、関係のないサムネイル画像（例えば「パトカー」）を使っているか調べました。 Bingで次のように検索（毎日新聞の例）して出てきた記事のサムネイル画像を確認しました。 「intitle:書類送検 site:mainichi.jp」 ※既に逮捕されている人の記事でパトカーの画像が使われているものは「パトカー」に分類していない。 「警視庁／警察」は、警視庁・警察の建物である場合に該当する。 毎日新聞『「Colabo」への名誉毀損疑い　「暇空茜」名乗る男性を書類送検 | 毎日新聞』 毎日新聞の結果については、以下を参照のこと。 「毎日新聞は印象操作の為に悪意あるサムネイル画像を使う」 東京新聞『さいたま市議、知人女性の手握った暴行容疑　浦和署が書類送検　「セクハラと認識していない」：東京新聞 TOKYO Web』 立憲民主党所属（書類送検後に離党）

毎日新聞が「Colabo」関連で暇空茜氏が書類送検された記事のサムネイル画像をパトカーにしているという話を知りました。 逮捕されたわけではないのに悪意のある行為ですね。 以下のツイートは毎日新聞のツイートだけを見ているので、毎日新聞のサイトで調べるどうでしょうか？ FYI. twitterの検索窓で、"from:mainichi 書類送検" で検索すると毎日新聞が書類送検でどのような画像を使ったがわかる。 代表的な例だと、警視庁外観か警視庁の看板。 2019年まで翻ってチェックしてみたが、パトカーを使った例は今回が初めてであった。… https://t.co/JVDmUCqPCj pic.twitter.com/hvUSyrsjX1 — データをいろいろ見てみる (@shioshio38) February 17, 2024 毎日新聞のサイトは記事のタイトルでは検索できず、Googleだと

被災者たちに何度も言われた。「外でいったい何が起こってるんですか？」「ここまで報道機関が来たのは初めてだよ」 能登半島を激しく揺さぶり、住民を混乱に突き落とした元日の大地震。山がちな半島では孤立集落の解消が遅れ、取り残された住民は苦しい生活に耐えてきた。中でも石川県輪島市の北岸にある西保（にしほ）地区は、徒歩でも行き来するのが極めて困難な孤立集落が点在。11日になってようやく空からの救出活動が本格化した。本紙記者2人は10日、被災地に支援物資を主に徒歩で届けている男性に道案内を頼み、西保地区に入った。

能登半島で最大震度7を観測した地震で、石川県内の15市町で約3万人が避難生活を強いられている。このうち大きな被害が出た輪島市や珠洲（すず）市、能登町では、被災者が身近な場所で身を寄せ合う「自主避難所」が少なくとも213カ所で確認されていることが判明。年末年始に帰省中だった家族連れらも被災し、自治体が指定する避難所が想定を超える人であふれていることが要因の一つになっている。 地震は8日で発生から1週間。自主避難所は過酷な生活環境に伴う健康被害などが懸念されるが、行政の支援は十分に行き届いていない。

米国でも論争を引き起こした「Irreversible　Damage:　The　Transgender　Craze　Seducing　Our　Daughters」＝出版社「Regnery」のウェブサイトから KADOKAWAは発売予定だった書籍「あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）の刊行を中止した。米国で出版された原作の翻訳書で、トランスジェンダーへの差別を助長する、との批判を受けた結果だ。この本の何が問題なのか。原作を批評した心理学者に話を聞いた。

カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪府・市による誘致を巡り、毎日放送（MBS）の記者が、不動産鑑定業者に取材して得た回答文書を市職員に提供していたことが明らかになった。MBS広報部は事実関係を認め、「取材で入手したものを放送目的以外で提供したことは遺憾だ」とコメントした。 MBSは1月30日、IR建設予定地を市が運営事業者に貸し出す際の賃料について、鑑定業者4社のうち3社の鑑定価格が1平方メ…

日本ラグビー協会が元理事の谷口真由美・大阪芸術大客員准教授（47）をけん責処分にしたことが判明した。関係者が19日、明らかにした。内部情報を外部に漏らしたと判断された。谷口氏は取材に「在任中は周りに説明できる機会を与えられなかった」と述べた。 関係者によると、谷口氏は職務上知り得た情報を書籍で不特定多数に公開し、新リーグ「リーグワン」を巡る内部審査の公平性に疑義を生じさせたとしている。協会の規定では元理事も処分できる。 谷口氏はインターネット上のグループ「全日本おばちゃん党」の代表代行を務めたことでも知られる。退任後に出版した著書の中でチームの振り分けを巡り、地域密着など競技以外も重視した書類審査で一部の強豪チームを1部から除外して反発を受け、最終的に発表された審査結果は順位が入れ替わっていた――と主張した。

ロシアが実効支配する北方領土・国後島の海岸に今月、女性の遺体が漂着していたことが13日、関係者への取材で判明した。政府もこの事実を把握しており、北海道・知床半島沖で乗客乗員計26人が乗る観光船「KAZU　I（カズワン）」が沈没した事故による行方不明者の可能性もあるとみて、外交ルートを通じロシア側に情報提供を求めている。第1管区海上保安本部は行方不明者の家族らへの説明を始めた。 関係者によると、女性の遺体が見つかったのは7日早朝。国後島南部に位置するニキショロ湖の西側の海岸に打ち上げられていたという。黒いシャツとジーンズ、茶色いベルトを着けていた。身元確認につながる所持品はなかったという。

立憲民主党の菅直人元首相は27日、日本維新の会が大阪で支持を広げている理由を巡り、「低所得者層の人達が共鳴した」とする内容を自身のツイッターに投稿した。 菅氏は「（大阪）都構想が否決されたにもかかわらず、大阪で絶大な政治勢力を築いた原因がどこにあるのか、研究し始めた」とした上で、「維新の『役人天国…

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大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚の端緒となった情報をマスコミに流したのは誰かという“犯人捜し”が市長側主導でされていた様子が12日明らかになった。この日の市議会百条委で関係者が証言した。情報を流したと疑われた職員は、市長の後援会長から電話で「市長ともども、あなたが情報提供者であると確信している」「『違う』と言い続けても、告訴などで元の生活に戻れない可能性もある」などと言われ「強く恐怖を感じた」と心情を吐露した。【三角真理】 この日、元平修治副市長、秘書課職員らが証人喚問された。 証言などによると、2020年10月にサウナ問題が報道された数日後、副市長が市長から「（情報を流した人物は）秘書課職員でしょう」と言われ、確かめることを指示されたという。副市長が、その職員に聞いたところ「違う」と否定したので、そのままを市長に伝えたが、「もう一度確

ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんがタクシーの中から笑顔で「電気はいらない！」と書かれたプラカードを掲げる――。そんな画像がツイッターを中心に拡散され続けている。しかし、実際に大江さんが掲げていたのは「原発はいらない！」と書かれたカードで、「電気」の部分だけが合成された虚偽の画像だった。著作権侵害の可能性も指摘されている。【古川宗/統合デジタル取材センター】 4800件のRTと1・8万の「いいね」 問題の大江さんの画像は、今月12日、ツイッター上で、「大波コナミ_bot（cv:幡宮かのこ）」というアカウントから発信され、28日午後6時までに、約4800件のリツイート（RT）と、1・8万の「いいね」がつき、拡散を続けている。このツイートには「電気が無かったら死ぬだろー」「こういう方々は、電気解約して、ブレーカー撤去して暮して見ればいいのに」といった批判的なリプライ（返信）が寄せられている（【

衆院本会議後に記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝2020年11月24日午後1時22分、竹内幹撮影 「桜を見る会」の前夜祭に関して、安倍晋三前首相の国会での答弁は、誤った内容だったことが判明した。安倍氏は昨年11月から事実と異なる説明を繰り返してきたことになる。東京地検特捜部が今後、捜査を進めるが、安倍氏側の立件の可否が焦点となる。政府・与党は火消しに躍起で、野党は25日の衆参両院予算委員会の集中審議で徹底追及する構えだ。 「ない」「ない」答弁繰り返し　周辺は違法行為認識 前夜祭問題は、安倍氏側が費用総額の一部を補塡（ほてん）していた疑いが浮上したことで再燃。さらに、安倍氏周辺が補塡を認めたことで事態は急展開した。 周辺は取材に対して、前首相からの問い合わせが秘書にあった時期について「共産党からの質問通告があったとき、昨年11月末か12月頭ではないか」と説明。安倍氏に虚偽の説

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適地調査報告書の誤りを認め、秋田県議会で陳謝する防衛省の深沢雅貴審議官＝秋田市で2019年6月5日、中村聡也撮影 「本当に単純ミスなのか」――。秋田市の市街地にある陸上自衛隊新屋（あらや）演習場への配備が検討されている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、防衛省が「他に適地はなかった」とした根拠が揺らぐ誤りが5日、発覚した。同省は「初歩的なミス」と故意性を否定したが、秋田県や県議会、秋田市議会などは不信感を募らせ、演習場近くの住民からも再調査を求める声が上がった。 防衛省の適地調査報告書は、新屋演習場以外で検討した国有地・自衛隊演習場のうち「レーダーに対する遮蔽（しゃへい）があり不適」とされた9カ所の全てで、遮蔽物である山の山頂までの仰角が実際より大きくなっていた。

沖縄市で先月、米海兵隊の男性曹長が意識不明の重体となった交通事故を巡り、産経新聞と沖縄の地元紙・琉球新報の主張が対立している。産経新聞は、曹長は日本人救出の後に後続車にはねられたとし、「勇敢な行動」を報じない地元紙を批判。一方、琉球新報は海兵隊が取材に「（曹長は）救助行為はしていない」と回答したとして、産経新聞の主張に反論している。 沖縄県警などによると、事故は先月１日午前４時５０分ごろ、沖縄市の沖縄自動車道で発生。曹長は前方の車との接触事故後に車外に出たところを、別の海兵隊員が運転する後続車にはねられた。車６台が絡む事故だった。

廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構（JAEA）が声明を出した。炉を冷やす「ナトリウム」を抜きとるのが難しいのではないか、という声に応えるものだ。 日本の多くの原子炉では、炉を冷やすために水を使うが、もんじゅではナトリウムを使う。ナトリウムは空気に触れると発火しやすいため、扱いに注意が必要。もんじゅを廃炉にする際、うまく抜きとれるかどうか疑問が出ていた。 JAEAでは、くだんの問題に触れた新聞記事の解説というかたちで意見を述べている。 それによると、ナトリウムの抜きとりについては、今後詳細に検討して決定していくが、原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を生かせば技術的に可能、との考えだ。結果として原子炉容器の最底部に1立方メートルほどのナトリウムが残るが、これも抜きとることは技術的に十分可能だとしている。 またナトリウムが放射能を帯び