Pedestrians in the financial district of San Francisco, California, US, on Tuesday, July 12, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。 多くは大学などを卒業した時点で学生ローンの負債を抱え、住宅を買いたくても価格高騰とインフレの追い打ちをかけられる。住宅ローン金利が高いだけでなく、手頃な物件が不足しているために、住宅購入はかなわないと感じている人も多い。 24歳から35歳までの成人のうち、42％は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」ことが、ＴＩＡＡインスティテュートとジョージタウン大学のエイジングウェル

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明けて今年は、黒田日銀総裁の交代が確実視されていて、金融政策の最大の課題は、リフレの後始末ということになろうか。円安が進んだときにやっておけば良かったものを、機を逃してしまったので、苦労するような気がする。そして、財政の最大の課題は、大幅に増えている税収によるデフレ圧力をいかにかわすかという贅沢な悩みになる。課題も悩みも見えてない人が多いだろうが、それがリフレの失敗の原因でもある。 ……… 経済政策に限らず、失敗に学ぶのは大切だ。リフレをやってみて、どれほど大規模に金融緩和をして、投資促進の成長戦略と組合せても、需要管理が疎かでは、経済を満足に成長させられないことは、良く分かったと思う。それが分かっただけでも、大きな成果である。もっとも、経験に学ぶという愚者の成果すら得ていない人も結構いるようなのが、やや残念ではある。 他方、需要管理の使い方は、なかなか難しいというのも大事な教訓だ。米国は

日銀の黒田総裁の任期が残り1年を切った。「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、デフレからの完全脱却を目指し日本経済を下支えしてきた黒田総裁だが、2年程度で達成するとしていた2％の物価目標は達成できないまま9年がたった。そして今、金融緩和などを背景にした円安の進行で、新たなジレンマに陥っている。 『消費者物価は4月以降、2％程度の伸びとなる可能性がある』 黒田総裁は先月の記者会見で、物価上昇率が2％に達する可能性を明言した。 2013年3月に総裁に就任した当初、2年程度で実現すると宣言した2％の物価目標。 9年を経て、到達がいよいよ目前に迫っている。 しかし、黒田総裁は同時に今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を繰り返し強調した。 なぜか。 黒田総裁は、エネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で、景気を後退させる懸念があると指摘。 「当然、金融を引き締め

山本幸三・地方創生相は１７日、文化財観光の振興をめぐって「一番がんなのは学芸員。この連中を一掃しないと」と発言したことについて「適切でなかったと思う。撤回し、おわびしたい」と述べた。東京都内で記者団に答えた。 発言の意図について山本氏は「五輪の後は文化が主要な観光資源となる。観光マインドを持った形で学芸員の皆さんにも対応してもらえればと思った」と釈明。進退については「しっかりと職務を務めて参りたい」と述べ、辞任を否定した。 また、菅義偉官房長官は山本氏に電話で注意した。 山本氏は大津市内で１６日にあった地方創生セミナーで「普通の観光マインドが全くない」などと学芸員を批判した。

中国メディアの騰訊財経は３日、世界的ベストセラー「２１世紀の資本」の著者であるフランス人経済学者のトマ・ピケティ（Ｔｈｏｍａｓ　Ｐｉｋｅｔｔｙ）氏がこのほど、金融政策だけでデフレを阻止することはできないと主張し、欧州は日本の教訓を汲み取るべきだと論じたことを紹介した。 記事は、ピケティ氏がこのほどインタビューに対し、「日本から汲み取る事ができる教訓は、紙幣の印刷だけでは足りないということ」と述べたことを伝えた。さらに、紙幣の印刷を通じて株価や不動産価格のバブルを引き起こすことはできるとしつつも、「バブルが消費を刺激し、物価上昇や経済成長に必ずつながるわけではない」と論じたことを紹介した。 欧州連合（ＥＵ）統計局が１月３０日に発表した１月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年比０．６％の低下だった。欧州中央銀行はこれより前、１兆１０００億ユーロ（約１４６兆円）の資産を購入プログラム

いやいや、ＩＭＦといっても今はインダストリオールになったかつての国際金属労連じゃないですよ。 悪名高きインターナショナル・マネタリー・ファンド。 構造改革の名の下に賃金をむりやり引きずり下ろさせることを至上命題としてきた(はずの)あの国際通貨基金です。 そのマネタリーな方のＩＭＦが、こともあろうに、日本に賃上げを求めようとしているという、ブルームバーグの記事。和文と英文両方あります。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-14/OBSADF6TTDS801（ＩＭＦが日本に求める急進的賃金戦略、70年代の米所得政策とは真逆） http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-08-14/imf-s-radical-wage-plan-for-japan-turns-nixon-policy-o

何度か書いたが安保法制については静観するつもりでいたが、リフレ政策の政治的基盤が（批判勢力の連中によって）ゆらぐ可能性があるので勉強しだした。そしてすぐにきがついた。安保法制反対を主張する人たちが、リフレ政策に反対、無理解、中途半端な理解しかしてない人たちの集まりと重なることに。

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あけましておめでとうございます。新しい年、2015年が始まりました。実はこのブログは2005年1月29日に始めたので、今年でちょうど10周年となります。リフレ政策を中心に細く長く続けてきたこのブログですが、今年もマイペースで更新していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 前回の記事はまだ総選挙前でしたが、その後の総選挙で自民党はほぼ現状維持、公明党も含む与党全体で3分の2の議席を確保し、争点となったアベノミクスが国民から信任された結果になりました。前回の記事で、この解散総選挙は財務省や与党内増税派の動きを押さえて消費税増税を延期するのが目的だと書きましたが、安倍政権はその目的を達成したと考えて良いでしょう。 ただ、その一方で野党側は、民主党がやや議席増、みんなの党の一部が合流した維新は現状維持、共産党が躍進した一方、維新から元「たちあがれ日本」の議員が分離してできた次世代の党は激減

リフレ派はただ単に金融政策のスタンス変更でデフレ脱却を目指す人たちのことであり、「派」といっても価値観や政治信条、もともとの経済学の素養（マルクス経済学、ポスト・ケインジアン、新古典派、ニューケインジアン、経済思想史など）もバラバラである。 だがネットでは主に匿名の人たちを中心に、「リフレ派は再分配問題に熱心ではない」というデタラメが跋扈することもある。ここでは上記の「派」としての違いを十分に考慮にいれていただいた上で、いわゆるリフレ派の人たちが書いてきた書籍ベースでの再分配問題についてのブックリストを編んでみた。もちろん包括的なものではなく、各論者の代表的なものだけに限る。また専門論文や雑誌掲載のものは除外した。 1)片岡剛士『日本の「失われた20年」』（藤原書店） 最終章の「経済政策はどこに向かうのか」には、辻村江太郎の拡張されたエッジワースボックスをもとにして、ミクロ的な再分配政策（

アベノミクスが僕のお腹に怨嗟の種を植えたよ - 常夏島日記の続きです。 先日のゴールデンウィークのことです。嫁が実家に帰省して手持無沙汰だという高校の同級生に呼ばれて、そいつの家でみんな集まって酒を飲みました。料理は宅配のピザ、料理上手な男が作ったパスタ、参加メンバーの嫁が作ったというローストビーフなどみんなで持ち寄った各種つまみ。ワインも持ち寄り。というわけで、久しぶりにワインでも買おうと思って近所のスーパーに寄ったところ… 為替価格の急変により、当店もワインの値段を5月1日から改定することにしました (＠_＠;) 覚えている以前の価格と比べても2割以上のアップです。これはひどい。 と思って、飲んでる時にその話をしてみたところ反応が… 「ちょっと財布には痛いけど、ワインなんて毎日飲むもんじゃないんだからその程度は気にすんな」 「この半年でどれだけ為替相場の円安のおかげで株や投信が上がった

反リフレ政党となった民主党 - Baatarismの溜息通信というようなエントリも読みましたし、私は個人的な動機もあってリフレーション賛成なのですが、だからこそなおさら、日銀総裁に岩田規久男氏が就任しなくて、心の底からよかったと思います。 こちらのロイターの記事（日銀副総裁候補が当預付利に言及、岩田氏「なくてもいい」）とかもそうなのですが、岩田氏の発言は、余韻がなさすぎます。付利はなくてもいい、責任の取り方は辞職である、そこにほとんど紛れがない切れのいい発言です。 素人目には歯切れ良くて決意を示すわかりやすい言葉だと思うのですが、私は、こういう政治的役職に就くべき人の言葉としては、軽すぎる、と思うのです。例えば、２年で２％のインフレができなければ辞任するかも、という発言ですが、じゃあ仮に２年で１．８％のインフレだった場合、２年後の岩田副総裁はどうするのでしょうか。２％実現できなかったと言っ

［東京　１２日　ロイター］　民主党は１２日夕の「次の内閣」で、政府が提示している次期日銀正副総裁人事案について、黒田東彦総裁候補と中曽宏副総裁候補に同意する一方、リフレ派の急先鋒とされる岩田規久男副総裁候補には反対することを正式に決めた。 ただ、岩田氏に関してはみんなの党や新党改革が賛成する意向を示しており、与党少数の参院でも過半数の同意が得られる見通し。１４日の衆院本会議、翌１５日の参院本会議でそれぞれ採決され、週内には正副総裁が確定する見通しとなった。 ＜岩田氏不同意で「リフレ政策と一線画す」＞ 会合終了後に会見した桜井充政調会長は、日銀人事をめぐる党内論議の結果を「安倍政権の『アベノミクス』に非常に危うさを感じている。今のところ円安・株高とプラス面だけが出ているが、金融政策だけですべてのことが解決するわけではない。（政策の）実現性もどうなのか」などと説明。岩田氏を不同意としたのは「リ

浜田ゼミにいながらあなたは何を学んだのか。浜田先生をただの時代遅れのケインジアンだと。リバタリアンのあなたには「失業者への思いやり」はなかった。ハイエクの日銀不要論が正しいと思い込んでいるだけじゃないか。。◆池田信夫 blog : 浜田先生の思い出 池田信夫氏は、金融政策も「国家管理」と言い、雇用改善のための金融政策（フィリップ曲線で実証）も「国家社会主義」と言う。彼の説は衒学（上っ面の知識ひけらかし）にすぎない。国が通貨発行権をもっているのだから通貨政策をコントロールのは当たり前だ！ インタゲ政策について、景気を綱に例え「綱引きは引くことは出来るが押すことは出来ない」という批判があった。つまり金融政策は抑制しかできないと。池尾教授が自分が言い出した上手い例えだとツィートしていたのを見たが、抑制は金融引き締め、押すのは「期待インフレ」と財政拡大の一体化政策だ。財政と金融どちらに偏っても弊害

金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 安倍政権の要求に応じて、日銀は2％のインフレ目標を中心とする政策協定を政府と締結する可能性が高まってきている。 では、実際のところ、日本経済を2％程度のインフレの世界にするためには、どの品目をどの程度値上げすればいいのだろうか？ すべての品目のインフレ率が平行移動することはあり得ない。グローバルに価格競争が激烈な耐久消費財（テレビなど）は、全体のインフレ率が5％を超えるような高インフレの新興国ですら、激しい値下がりを見せてきた。 米国のケースを日本と比較してみよう。2002年以降の米国の毎月のＣＰＩ（消費者物価指数）総合前年比の平均は2.4％。最近はやや下がって2％前後で推移している。一方、02年以