自民、公明、国民民主の3党は26日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」などを巡って協議したものの合意できなかった。自民、公明両党は課税最低額を160万円に引き上げる与党案に基づいて関連法案を国会で修正し、2025年度予算案とあわせて年度内成立をめざす。与党案は公明案に沿ったもので、基礎控除の上乗せ特例に所得制限を設けた。政府案から非課税枠を広げる対象は年収上限を850万円とし、年収200万

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18～29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。 40代のトップ3は自民19・4％▽国民民主11・9％▽れいわ11・5％－の順。50代は自民31・1％▽国民民主8・7％▽日本維新の会6・5％－だった。 60代は自民24・1％▽立憲民主党12・1％▽国民民主8・6％－など。70歳以上では自民42・6％▽立民12・5％▽公明党5・4％－だった。 若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査（1月18、19両日実施）比2・6ポイント増の9・8％で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2％で、令和3年1月の現行

衆院予算委員会で議事を進行する安住淳予算委員長＝国会内で2025年2月5日午後1時31分、平田明浩撮影 衆院予算委員会の5日の審議で、「制服組」と呼ばれる現役自衛官を国会答弁に呼ぶよう求めた国民民主党の橋本幹彦氏を、安住淳委員長（立憲民主党）が厳しく注意する一幕があった。 質問に立った橋本氏は、事前に複数の制服組幹部の予算委出席を求めたが、戦後一度も答弁に立った例はないとして、同委理事会で認められなかったと発言。「委員部（衆院の担当部署）が安住委員長にどのように耳打ちしたかわからないが……」などと言及しながら批判した。これに対し安住氏は、国民民主も合意した上で決まったと指摘し「先の大戦のことも踏まえて、文民統制の観点からそうしてきた。偏った考えで判断していない」と反論した。 橋本氏がさらに「制服組を国会に呼べない法的根拠はない」などと抵抗すると、安住氏は審議を一度止め「行き過ぎた誹謗（ひぼ

インタビューに応じる国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）＝17日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は17日、産経新聞のインタビューに応じ、24日召集の通常国会で焦点となる選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、慎重な姿勢を示した。「多くの国民にかかわることであり、イデオロギーや政局的なものにせず、できるだけ幅広い合意を得る丁寧な論議が必要だ」と述べた。 同党は昨年の衆院選公約などで導入に賛成の立場をとってきた。玉木氏は「（姓を）選択できる制度はきちんと整備すべきだ」とした上で「子供の姓をどうするのかについては慎重な議論が必要だ」と語った。 立憲民主党が制度実現のため、通常国会への提出を検討している民法改正案への対応についても「内容による。今の時点で賛成かどうかは明言できない」との認識を示した。 通称使用拡大のための法整備については「（拡大で）カバーし

公明党幹部との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の榛葉賀津也幹事長＝衆院第1議員会館で2024年11月1日午後1時59分、平田明浩撮影 静岡県教職員組合（静教組）が国民民主党を支持政党から除外したことが判明した。今後の各選挙で国民民主所属の議員や候補予定者を推薦しない方針だ。静岡県は2025年の参院選で改選を迎える国民民主の榛葉賀津也幹事長（参院静岡選挙区）の地元。連合静岡も榛葉氏の推薦に関する議論を持ち越しており、国民民主を支援してきた労組との間に距離が生まれている。 複数の関係者によると、静教組の決定は18日付。毎日新聞が入手した文書によると、静教組は10月の衆院選前後の国民民主の対応について、「立憲民主党、国民民主党と連合による政治勢力の再結集をほごにするとともに、自公政権の延命を図るものであり看過できない」と批判。さらに「榛葉幹事長は立憲民主党を『立憲共産党』と公言し続けたが

国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。

「玉木雄一郎氏の不倫なんてどうでもいい」と言う人は、この玉木雄一郎氏を支持している態度からのバイアスなのか、または自分が批判的な他の政治家の不倫等にも同じ態度なのか、どうなんだ？ 不倫とは、民事裁判になる他者への侵害行為であり、また下半身で動いている奴は一事が万事だし、どうも信任できるものではないと思うが、なぜ擁護できるのか？　擁護者は自分も不倫しているからの擁護なのか？ --- なお、玉木雄一郎氏本人は「下半身に振り回される人間は政治家にふさわしくない」と発言したものとする https://x.com/tamakiyuichiro/status/1783786486971941075

国民民主党の玉木代表は、一部週刊誌で不倫疑惑が報道されていることについて緊急の会見を開き、「報道されているのはおおむね事実だ」と認め、「家族のみならず、期待を寄せて頂いた皆さまに心からお詫び申し上げ…

（尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 「2強多弱」に変化した国会 10月27日投開票の衆院選で148議席を獲得し、大きく躍進した立憲民主党。3年前（2021年）の前回選挙（96議席）から50議席以上を増やし、自民・公明の政権与党を過半数割れに追い込む戦果を挙げた。 メディアやネット上では相変わらず「立憲下げ」をやりたい勢力が、左右（この言葉は好きではないが）ともに多いようだ。 選挙結果の中からあらを探して「比例票が伸びていない」などと主張し、立憲の躍進を過小評価しようとする。あるいは、立憲より120議席も少ない野党第3党・国民民主党を無理やり持ち上げ、選挙結果の印象を大きくゆがめようとする。 だが、どんなに目を背けようとも、今回の選挙結果が示したことは明白だ。国会の構図が自民党の「1強多弱」から、自民党と立憲民主党を軸とする「2強多弱」へと明確に変化した、ということだ。

この前の衆院選では自公が大崩れし、立憲や国民民主の議席が伸びた。結果、維新と国民民主がキャスティングボートを握ったと言える。 選挙に負けちゃって元気のない維新はともかく、国民民主。こいつら、なんなんだ？ あまりにも支持者やら議員やら候補者やらが傲慢すぎる。 賛同しない人間はとことんバカにするという基本姿勢キャスティングボートを握って交渉する、だけなら、政策に賛同するかどうかは置いておいて話は分かる。 しかし、やつらは「自分たちに賛同しない人間はいくらでもバカにしていい」みたいなメンタリティでいる。 例えばこういう投稿だ。 あ、そうか。「手取りを増やす」に反対する人達って働いてないから手取りが増えないのか。だから給付でばら撒けって発想になるわけね。 https://x.com/yonemura2006/status/1852358131072065876?t=pG2B5jJFUmQ6vTEM

共産党山添、年収の壁批判 山添　拓@pioneertaku84 「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。 選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。 午前8:15 · 2024年10月31日 https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860 →共産党が所得控除を肯定してたのが発掘される。 「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。 https://megalodon.jp/2024-1101-0858-34/https://www.jcp.or.jp:443/web_policy/2014/

取得日時: 2024年11月1日 08:58 取得元URL: https://www.jcp.or.jp:443/web_policy/2014/12/post-662.html ビュー数:　16495 魚拓のみの表示 SHA-256 ❓ : e63eaa4d597f48e9bc07c53bdcef9faadf4f671284573e243be41052e9ab3a44

国民民主党と自民、公明両党の政策協議では所得税の非課税枠拡大が主要議題の一つとなる。公約通りに実現すると7.6兆円の減税になるとの試算がある。パートらの働き控えを招く「年収の壁」解消には社会保険料を含めた改革が欠かせない。国民民主が重視する「手取り増」実現へ落としどころを探る。【関連記事】国民民主は衆院選で「手取りを増やし、インフレに勝つ」と訴え、公示前の4倍の28議席に躍進した。公約の目玉と

Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを

石破政権が、衆院選で議席を４倍に伸ばした国民民主党に秋波を送っている。国民民主は「手取りを増やす」ための政策を訴えており、最も重視するのは大規模な所得税減税だ。政権側がどれだけ受け入れるのかに注目が…

衆議院選挙で躍進した国民民主党が、立憲民主党との党首会談を断ったことがFNNの取材で分かりました。 衆院選で自民・公明と立憲がともに過半数を得られなかったことで、特別国会での首相の指名選挙を巡り、国民民主などの動向が注目されています。 国民民主党・玉木代表: 今の時点で、何かこれがあるからこうだみたいな話はないので、「玉木雄一郎」と1回目も2回目（決選投票）も書くというのが我々の方針です。 こうした中、国民民主に対し、立憲が首相指名選挙での協力を求め、野田代表と玉木代表の会談を呼びかけたものの、28日夜、国民側が断っていたことが関係者への取材で分かりました。 立憲は、日本維新の会や共産党と党首会談を開く方向で調整を進めています。

衆議院選挙で自民党が大敗し、政局が混沌としています。今後の政局のカギを握るひとり、国民民主党の玉木代表に28日午後、話を聞きました。明確に「与党と連立を組むことはない」と否定しました。 鈴江奈々キャスター 「国民民主党は、今回の選挙で4倍議席を増やして28議席を獲得しました。その勝因をどう分析していますか？」 国民民主党・玉木代表（28日午後3時すぎ） 「政策をちゃんと訴えたことだと思う。どうしても今回、政治とカネの問題が中心だったけど、『手取りを増やす』、これを訴え続けて、具体的にはいわゆる103万円の壁を引き上げる、基礎控除、給与所得控除を増やしていこうということで、主に経済政策をしっかり訴えたと」 鈴江キャスター 「それだけ期待が集まっている中で、ここからどうするのかについて伺います。15年ぶりに与党が過半数割れした状況です。国民民主党としてどう動きますか？」 国民民主党・玉木代表

玉木「石丸氏が勝手に来て演説していった。」 ↓ 石丸「国民の渡部恵子議員から頼まれて、一度は断ったのに再び言われて、引き受けたんだが？」 ↓ 玉木謝罪

国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が28日、X（旧ツイッター）を更新。 投票日前日の26日、玉木氏の「マイク納め」となるJR東京駅前での最終演説に前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）が登壇した経緯の詳細を明かした。 【写真】石丸伸二氏、麦わら帽子をかぶり話題の俳優と笑顔の２ショット 石丸氏はこの日の昼、自身の登壇経緯について「様子を見に寄った所、渡部恵子議員から『ぜひ話して下さい』と頼まれました。一度は断りましたが、再び声を掛けられたので『玉木代表が来るまでなら少し』と受けたのが実際の経緯です」と説明。そして「投票日を過ぎたので言っておきます。一個人に批判の肩代わりをさせんな」と怒りをあらわにしていた。 玉木氏は石丸氏の当該投稿を引用し「渡部区議にも確認しましたが、石丸さんが応援演説に来てくれたと思い込んでいて、お声かけしたそうです」と打ち明けた。そして「いずれにしても、こちらから登壇

日本テレビ系列と読売新聞社が行った出口調査によりますと、比例代表の投票先は20代と30代はいずれも国民民主党が20％を超えて最も選ばれ、40代以上では自民党、立憲民主党の順に多かったことがわかりました。 ■20代、30代に人気は国民民主党18・19歳では、自民党（24％）、国民民主党が（19％)、立憲民主党（18％）の順となりました。 20代では、国民民主党（26％）、自民党（19％）、立憲民主党（14％）、れいわ新選組（11％）の順となりました。 30代では、国民民主党（22％）、自民党（20％）、立憲民主党（13％）、れいわ新選組（12％）、維新の会（12％）の順となりました。 ■40代以上で立憲民主党の支持広がる「40代」から「70代以上」の人にいたるまで、投票先として最も多かったのは自民党で、次いで立憲民主党の順となりました。 ただ60代以上では、投票先としての自民党と立憲民主党の