東京都内のカラオケ店で中学1年の女子生徒に性的暴行を加えたとして不同意性交罪に問われた元衆院議員の椎木保被告（58）は5日、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。

１７日投開票の兵庫県知事選について、県内２９市長でつくる市長会の有志２２人が１４日、無所属で立候補している前尼崎市長の稲村和美氏（５２）を支持すると表明した。表明を呼びかけた蓬莱務・小野市長ら７人が同日、神戸市内で会見した。知事選の最中に複数の県内市長が特定の立候補者を支持する意向を表明するのは極めて異例。 市長会長の酒井隆明・丹波篠山市長は「県政の混乱がこれ以上続くのは許されない」とし、蓬莱市長は「今回の選挙ではデマが飛び交っており、県民の誤解を招くことがあってはならない」と語った。各市の社会課題の解消には県との連携が欠かせないとし、市長経験のある稲村氏に県政の立て直しを期待するとしている。 報道陣からこの時期の表明になった理由を問われると、「選挙戦で誹謗中傷や誤解が広がっており、正しい情報が伝わっていないという懸念が生じた」などと緊急的な対応であることを強調した。 稲村氏支持を表明した

Published 2024/11/09 17:55 (JST) Updated 2024/11/10 18:16 (JST) 共同通信社は8、9両日、斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う兵庫県知事選の電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。無所属新人の元尼崎市長稲村和美氏（52）がわずかにリードし、再選を目指す斎藤氏が激しく追う展開となっている。日本維新の会を離党した無所属新人の前参院議員清水貴之氏（50）は広がりを欠く。投開票は17日。 支持政党別で見ると、自民党支持と答えた人のうち稲村氏は4割弱を固めたにとどまる。4割強が斎藤氏に流れる。稲村氏は立憲民主党支持層の6割超、斎藤氏は国民民主党支持層の4割超に浸透した。 公明党支持層は稲村氏が6割弱、斎藤氏が3割弱を取り込んだ。「支持する政党はない」と答えた無党派層では、稲村氏が5割弱、斎藤氏が3割弱から支持を得る。 いずれも無所

日本維新の会の失速が裏付けられた衆院選となった。本拠地・大阪府内の全19選挙区で勝利し、完全制圧を果たす一方、東日本の小選挙区で全滅。公示前44議席から38議席に減らすこととなった。今後、馬場伸幸代…

7月7日に行われた東京都知事選で「党の顔」蓮舫氏が惨敗した立憲民主党と、同日の都議補選で2勝6敗という「大惨敗」に終わった自民党。主要メディアは両党が負った痛手を盛んに報じていますが、彼ら以外が受けた大ダメージを指摘する声も上がっています。今回、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは、維新の会や国民民主党といった第三極系とも言うべき政党が「役割を終えた」として、そう判断せざるを得ない理由を解説。さらに彼らの役割を奪う形となった石丸伸二氏の国政進出の可能性について考察しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：都知事選と都議補選、第三極の壊滅 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。これまでの販売分のうち、企業による購入が９割程度に上る可能性もある。 【表で見る】大阪・関西万博の各種入場料 万博協会は、万博の運営費を主に入場券収入で賄うとし、入場券のうち１４００万枚を前売り券として販売する方針。昨年１１月３０日に発売し、今年６月６日時点で約２６２万枚が売れている。 入場券の購入者について、万博協会関係者は「ほとんどが企業だと感じている」と言及。協会幹部は、購入者の企業と個人の割合は「正確には把握し切れていない」としつつ、販売枚数の推移をみると、個人とみられる低水準の購入に時折、企業によるとみられるまとまった枚数の購入があると説明した。 前売り入場券に関し、万博協会は経済界に７００万枚の購入を要請。関西

兵庫県知事がパワハラ疑惑などで告発された問題で、最大会派の自民党県議団が「百条委員会」の設置を提案する方針を固めました。 告発文には、「20メートル歩かされただけで怒鳴り散らした」とあり、関西テレビの取材に県職員など8人が「見たり聞いたり」したと答えました。 ■知事告発文問題　自民党県議団が「百条委員会」設置提案の方針 51年ぶりに、兵庫県議会で、「百条委員会」が設置されるかもしれません。 【ある自民党の県議】「第三者委員会ではウソをつかれるかもしれない。百条委員会の方が拘束力がある。議員でも調べるべきや」 ことし3月、当時の西播磨県民局長（60）が、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という告発文を一部の報道機関などに配布。 【告発文より】「知事のパワハラは職員の限界を超えている」 県は内部調査の結果、告発文は“事実無根”だとして、職員を停職3カ月の懲戒処分としました。 この問題に

これを受けて、博覧会協会が会場の260の地点で測定していたメタンガスの濃度を確認したところ、当初、メタンガスが存在する可能性が低いとしていた、パビリオンが立ち並ぶエリアの4か所でも検出されていたことが新たに分かりました。 メタンガスの濃度は、法令が定める基準の4分の1以下で、体調不良を起こした人は出ていないということです。 博覧会協会は、来月中に安全対策を取りまとめたいとしています。

【読売新聞】　昨年１月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長（当時）が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が

海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 この記事の写真をすべて見る 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて

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「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為について」という「告発文書」が、兵庫県を揺るがしている。 【写真】寄付金集めが「告発」された阪神の優勝パレード 県は3月27日、西播磨県民局長だったW氏（60）を同日付で解任したと発表した。そもそもW氏は31日付で退職予定だったが、退職を認めず、懲戒処分を検討する、という説明だった。 解任の理由は、W氏が業務時間中に冒頭のタイトルの文書を作成し、斎藤元彦知事や県幹部を誹謗中傷し、流布した、というもの。文書は3月中旬から、一部の報道機関や県議、県警などに送付されていた。県もそれを把握して調査したところ、W氏の存在が浮上。本人に聞くと書いたことを認めたという。 AERA dot.もこの文書を、W氏から直接ではないが入手した。文書は「令和6年3月12日」の日付で、7つの項目について、斎藤知事や県がからむ違法行為やパワハラなどがあると「告発」している。AERA dot

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日本維新の会の県組織・兵庫維新の会は１３日、宝塚市の田中美由紀市議（３７）＝１期目＝が、議員に就任する前に同会の事務員を務めていた時期に物品や党費を着服したとして、除名処分にしたと発表した。田中氏は事実関係を認め、議員辞職する意向を示しているという。 兵庫維新によると、田中氏は同会事務局で経理担当だった２０１９年１月～２２年４月ごろ、私的に使う目的で文具や芳香剤、電池、シャンプーなどを経費で購入。一部はフリマアプリ「メルカリ」で転売していた。また架空の伝票を作成し、現金数十万円を引き出していたという。 兵庫維新が過去の帳簿を見返す過程で不可解な経理処理が見つかり、担当者だった田中氏に問い合わせたところ不正行為を認めたという。田中氏は「生活費などに使った。議員辞職を考えている。宝塚市民には申し訳ない」などと話したという。兵庫維新の横田英樹幹事長は刑事告訴について「田中氏の対応を見極めた上で検

吉村知事「公用語を英語に」発言に失笑続々「カタコト英語で講義してどうする」「イソジンと同じレベル」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.02.13 15:24　最終更新日：2024.02.13 15:42 「大阪公立大学全体で英語を公用語にするのは、段階的にやっていくべきだと思っています」 2月9日に開催された大阪府と大阪市による「副首都推進本部会議」で、大阪公立大学の国際化が議題になり、2027年度から段階的に秋入学の実施と公用語を英語にする計画が明らかになった。 【関連記事：「日本の恥さらし」大阪万博344億円木造リング、伝統的貫工法のはずが「釘もボルトも活用」…吉村知事らの「弁明」に呆れ声】 「大阪府の吉村洋文知事は、記者会見で『グローバルな人材を育成するため』と発表しました。秋入学は留学生だけでなく全入学者を対象に導入を目指します。 そして、英語を公用語にすることにも

ハロー！ヨッピーだよ！ 腰痛が治らないよ！！！ なんか知らんけど大晦日の真っただ中、暇空氏に「お前ステマ野郎だろ！」みたいな言いがかり疑惑をつきつけられて「え？なんでそうなるの？」と困惑してたら急にスペースに呼ばれて、僕年末の買い出しの最中だったから「夜やったらええよ」って返答したもんで大晦日の21時によく知らん人とスペースで話す事になりました。なにこれ。 経緯を知らない人に向けて、まあ知ってても1ミリも人生が好転しない内容なのでまあアレなのですが、一応、一応ね。経緯を説明しておくと、 渋谷区のふるさと納税で「子どもたちの体験格差を無くそう」という試みを実施中だそうで、今年の枠がまだ余ってる人はぜひ！https://t.co/EPlq76vb0E pic.twitter.com/4XhesAUh0d — ヨッピー (@yoppymodel) 2023年12月30日 発端になってるのがこのツ

公職選挙法違反で有罪が確定し、当選が無効になった元大阪市議会議員が、判決が確定するまでに受け取っていた議員報酬などについて、最高裁判所は全額の返還を命じました。当選無効が確定するまでの議員報酬などについての初めての判断で、国会議員などの同様のケースにも影響が及ぶ可能性があります。 4年前の大阪市議会議員選挙で公職選挙法違反の罪で有罪判決を受け、失職した不破忠幸元議員に対し、大阪市は確定するまでに支給した議員報酬や政務活動費など合わせて1400万円余りの返還を求めていました。 1審と2審は、元議員の活動で市も利益を得ていたなどとして、およそ160万円に限って返還を命じたため、市が上告していました。 12日の判決で、最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は「公職選挙法違反の罪を犯した人は民主主義の根幹である選挙の適正を著しく害した」と指摘し、確定までの期間について「議員として活動していたとしても、

茨城県選挙管理委員会は13日、4月23日に投開票された統一地方選後半戦の龍ケ崎市議選で、日本維新の会公認で初当選した村井将重氏（47）について、当選を無効にすると決めた。公職選挙法が定める同市での居住実態が認められなかった。茨城維新の会は「居住していたのは間違いない」としている。 公選法は、市議選の被選挙権は選挙期日までに3カ月以上、市内に居住することを要件としている。次点で落選した元市議が7月…

公職選挙法違反に問われ、議員辞職の意向を示していた日本維新の会の前川清成衆院議員（60）＝比例近畿＝が4日、細田博之衆院議長宛てに辞職願を提出し、許可された。維新の比例名簿に基づき、中嶋秀樹氏（52）＝京都6区＝が繰り上げ当選する見通し。本来は直山仁氏（51）＝滋賀3区＝が「次点」で当選者となるはずだったが、直山氏も同法違反に問われ、罰金刑が確定したため、公民権が停止されている。 前川氏は参院議員を2期務めた後、2021年10月の衆院選で維新公認として奈良1区から出馬し、比例復活で初当選。この際、公示前に有権者に自身への投票を呼び掛ける文書を配ったとして公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）に問われ、1、2審で有罪判決を受けた。現在、判決を不服として上告中。前川氏は最高裁で判断が変われば、次期衆院選に再出馬する意欲を見せていたが、解散総選挙がささやかれる中、維新の選挙準備…