――ひとりひとりの個の生は、こういう私化された小さな小宇宙の複合体であり、その複合体を鞏固な統一物と見せかけているものがもろもろの文化的観念的構築なのである。そして思想とは文学とはつねに、個的な日常の規定から、そのうえにそびえ立つ文化的観念的構築を批判するいとなみである。*1 ――もちろん、思想的抽象の一定レベルでは、このような〈地方〉をサイクルとする一生も、〈都〉で過される現代風な勤め人の一生も、その包含する意味は全く等価でしかない。だが、少なくともここには視圏にかかわる想像力の問題が生じるはずである。陸を走る動物と海にひそむ生きものとが、世界をおなじふうに見ているはずがないように、都で一生を過す人間と、田舎で一生を終える人間に、世界がおなじものに見えているはずはない。 *2 ――闇から闇に流れる流星のような人生もあれば、いつ生まれ死んだともわからぬ苔のような人生もある。 *3 ● “最

英国人女性探検家、イザベラ・バードが1878年（明治11年）に東北や北海道を旅した記録『イザベラ・バードの日本紀行』には、当時アジアの新興国だった日本が生々しく描かれている。蚊とのみの大群、白人女性への突き刺すような好奇心、貧しいながらも穏やかな暮らし、急速な文明開化による物質主義。私たちの自画像を再確認する上でも欠かせぬ古典である。 明治11年の日本を踏破 米国人女性文化人類学者、ルース・ベネディクトによる日本文化論『菊と刀』（ 「『菊と刀』義理と人情と誠実と…日本人の行動の『型』を読む」 参照）が記されたのが77年前の1946年（昭和21年）。さらにその70年近く前の1878年（明治11年）の日本はどんな姿だったのだろうか。1868年の明治維新からわずか10年後の日本を、首都東京ばかりでなく日光から新潟、山形、青森をたどり、蝦夷（えぞ）と呼ばれた北海道まで踏破した記録がある。 著者はイ

わが国で大麻取締法を支えてきたのは、(1) 大麻には薬効がない、(2) 大麻には依存性があり乱用の危険性が高い、(3) 薬物の乱用については懲罰的断薬が有効であり、刑罰が薬物依存症治療のきっかけを与える、という3つの主張である。今回、第一の点について知見が改められた。これには異論はない。しかし懲罰による断薬が乱用を抑え、依存症治療のきっかけになるという考えは、大麻が「麻薬」に組込まれたことによっていっそう強化されている。これについては、大麻事犯の不当な「重罰化」以外の言葉は思いつかない。 2　大麻事犯の重罰化を考えるためのクエスチョン (1)　大麻の害悪性とは何か？ 薬物摂取は悪い習慣に移行する可能性がある。薬物を止めたいと思っても、その使用を断ち切るのが難しくなる。これが、薬物摂取の最も恐ろしい側面のひとつである。そして、一部の精神作用薬物は、この悪い習慣を作り出す傾向が強い。ただし、薬

どぶろく裁判上告審判決 酒税法7条1項、54条1項の規定と憲法31条、13条 最高裁判所平成元年12月14日第一小法廷判決 【判例時報1339号83頁掲載】 私にはこの判決を持ち上げる気など毛頭ない。むしろ不愉快な判決である。「酒税収入の徴収確保に支障を生ぜしめる」などと実情に合わない理由で酒税法を擁護する一方で、自己消費目的の酒類製造を処罰することにつき「憲法31条、13条に違反するものではない」と憲法判断を回避するという、きわめて内容の薄い判決だからだ。何より腹立たしいのは、こんな判決がデータベースに残っている一方で、それよりもっと重要なもうひとつのどぶろく販売裁判、そしてその裁判の被告人がそれ以前に被告人となったヤミ米販売事件が掲載されていないことである。よくわからないが、日本では裁判所や政府にとって何らかの意味で都合の悪い判決は、データベースに残されないことがあるのだろうか。そこで

【12月16日 AFP】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に応じた。 1984年に初めて来日。ジュネジャ氏は、「40年前に日本に来たのは、国内総生産（GDP）がほぼ世界1位だったからだ」と振り返った。しか

はじめに「薬の勉強したいけどよくわからない」「各分野の教科書を一から読むのはめんどくさいしお金がかかる」「”とりあえずこれだけ”の知識をサクッと学びたい」 研修医や非専門領域を学びたい専攻医の先生向けに、よく使う薬の使い方を総合内科医目線で解説しました。 あくまで非専門なので至らぬ点はありますが、研修医、非専門医ならこれくらい知っておけば十分です。 このnoteの内容 一般内科医が使う薬の使い方、位置付け、用法。また個人的な使い方や考えを含みます。初期研修医、非専門医に求められるレベルをちょっと超えるくらいの詳しさで書いてます。エビデンスにも多少は触れてますが、それよりも「じゃあどうするか」という実践的な部分を重視しています。「何を」「どれだけ」「何に気をつけて」投与するか、研修医に一番不足している「経験」を補う一助になれば幸いです。 輸液・まずは輸液も「薬剤」であることを認識する。 ・い

Published 2024/12/10 15:10 (JST) Updated 2024/12/10 16:10 (JST) 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。 撤

日本でのある界隈では「スイス民間防衛」が持ち上げられることがあるのを時たま見ます。例えばこういう時に。 これの元ネタは中身が読めてないので推測となってしまいますが、以下の本かもしくはその類似の本が元ネタでしょう。ちなみに下の画像については現在遡れるところで言えば2013年ごろから右派系論壇のネットで出回っているのが確認できますし、本自体の話題は2005年頃にこれまたネット右派系HPで取り上げられていることも確認できます。基本的には日本の平和ボケ云々の話を受けて右派が援用する本、という感じでしょう。本自体はアマゾンをみると2003年発売（新装版であり、後述しますが元々は1970年に発売された模様）ですので、それに端を発するであろう画像が2020年に使われている事を考えれば息の長い類の話題です。 民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる 原書房Amazon さて、なんでこんな話題をしたかというと、

という画像があります。これ以外にはこんなのも。 そしてこれらの画像の元ネタとなったコピペがあるのですが、これは大まかに分けて三通りあり、そのうち二つは次のようなものです。 ◆コピペver.1 「スイス政府民間防衛」より新しい戦争。その名も「乗っ取り戦争」 第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」 第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」 第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」 第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」 第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」 最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」 ◆コピペver.2 武力をつかわない戦争の形 その名も「乗っ取り戦争」 第一段階：工作員を政府の中枢に送り込む 第二段階：宣伝工作。メディアを掌握し大衆の意識を操作 第三段階：教育現場に浸透し「国家意

売春については、性感染症の拡大や、性的サービスを強要される被害を防ぐため、法的に禁止している国が多く存在します。 ただ日本を含め、この法律には単純に買売春をしただけの場合には、罰則規定はありません。 そのため、有名無実な法律になっていると考える人も多く、きちんと刑罰化すべきという議論もあります。 しかし最近、スウェーデンを対象とした新たな調査で、重要な事実が報告されました。 スペインのポンティフィシア・コミージャス大学（UPC）の研究により、スウェーデンに導入された「売春の刑罰化」が意図せずして「強姦犯罪率の増加」につながっていた証拠が見つかったのです。 これは売春を安易に刑罰化してしまうことが返って危険である可能性を示唆しています。 研究の詳細は2024年3月14日付で学術誌『Journal of Population Economics』に掲載されました。

不法滞在などで国外退去処分となった外国人を収容する入国管理施設。スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが収容中に死亡した問題などから批判が絶えない一方、収容されず仮放免中のクルド人の男が埼玉県川口市で性犯罪を再犯していたことも明らかになった。元東京出入国在留管理局長の福山宏氏が、施設収容の実情を語った。 仮放免狙い診察繰り返す「収容者がものを投げる、壁をける、たたく、熱湯をまき散らすなどは日常風景だった」 福山氏は1984年法務省入省。入国者収容所東日本入国管理センターの所長や広島、福岡、大阪の各入管局長をへて2018年から21年まで東京入管局長を務めた。ドイツ留学経験もあり、退職後の23年４月には衆院法務委員会で参考人として入管行政について証言している。 福山氏によると、収容者が施設の規則や警備官の指示を無視することは珍しくない。施設内で暴れて、ものを破壊したり、職員や他の収容者ら

兵庫県の斎藤元彦知事らを批判した文書を流布したとして県の元幹部職員が懲戒処分を受けた問題で、兵庫県議会は13日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置する議案を賛成多数で可決した。前回知事選で斎藤氏を推薦した自民党の県議団が賛成しており、2025年夏の知事選に影響を与えそうだ。百条委は関係者の出頭や証言、記録の提出を要求できるなど強い調査権限を持ち、虚偽の証言をすると禁錮や罰金が

実行犯は中国人男性 山梨県富士河口湖町にある中国資本ホテルが「あなたの家の木のせいで富士山がよく見えない」という理由で隣人宅のヒノキを無断で伐採、さらに除草剤を注入した事件。 週刊現代は2024年2月に『「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」』でいち早く詳報した。 その後、器物損壊の罪に問われた実行犯の中国人男性に対し、甲府地裁は12月2日、求刑通り罰金30万円の判決を言い渡した。 「この件は本来、隣人とのトラブルなので内々の話し合いで収めたいと考えていました。ところが、ホテル側からは誠意ある対応が一度もなく、あまりにも倫理観が欠如していたため告発を決意しました。被害発生から3年近く経ちますが、まずは実行犯に対する処分が決まって安心しました」 こう安堵するのは、被害者の井上さん（仮名）だ。 まずは前代未聞の事件を振り返る

・亀田俊和氏の勤務先への抗議などは、絶対にやめて下さい。宜しくお願い致します。 ・初めて当エントリーを読まれる方は、亀田俊和 - Wikipediaの他、以下の「呉座勇一事件（呉座騒動）」に関する記事などの、ご一読をお勧め致します。 kensyoiinkai.hatenablog.com kensyoiinkai.hatenablog.com kensyoiinkai.hatenablog.com kensyoiinkai.hatenablog.com ・当ブログへのご意見、ご感想及び情報提供などにつきましては、下記のメールアドレスまでご連絡下さい。場合によっては、謝礼等も前向きに検討致しますので、宜しくお願い申し上げます。 higakitakashikensyoiinkai@gmail.com ※エントリーの容量などの関係で、統一協会及び山上徹也被告に関する情報更新等は、お休み致します。

NHK放送文化研究所が2021年に発表した「国民生活時間調査2020」によると、テレビを見る人（1日に15分以上テレビを見る人）は全体の8割を切り、16～19歳では5割を下回った。すでに日本国民の2割以上はテレビとあまり縁のない生活を送っていることになるが、NHKのネット受信契約が始まると、そんな人たちもスマホ操作を誤ると受信契約を求められそうだ。しかも誤りやすい状況ができようとしていた。 2025年10月から「同時配信」「見逃し配信」「番組関連情報の配信」を必須業務として展開するNHKは、ネットサービスの提供イメージについて、9月に一部メディアを集めて説明会を実施した。この時の資料と報道から、ネット上の受信契約手順（案）とその画面には、いわゆるダークパターン（ユーザーを騙し、人々の判断を誤らせるインタフェース、総務省の資料より）が含まれているように見受けられる。 「同意して利用する」クリ

『デンマーク式　生涯学習社会の仕組み』（坂口緑、佐藤裕紀、原田亜紀子、原義彦、和気尚美） 芹沢一也 SYNODOS 編集長、シノドス英会話コーチ 比較教育学、生涯学習論、図書館情報学を専門とする研究者たちが解き明かす、「幸せの国」デンマークの教育制度。 留年したりコースが変更できるフレキシブルな学校制度、自分にふさわしい学びが何かを相談できる進路指導、大人が当たり前に利用できる学び直し、いつでもどこでも誰でも学べる機会を提供する生涯学習機関、などなど。 それは、「レゴ」のようにパーツとパーツを組み合わせるだけで...

「103万円の壁」をめぐる議論が引き続き活発に行われている。この問題をめぐっては新たな論点も浮上した。それは基礎控除の引き上げなどによる所得税と住民税の減収によって、都道府県・市町村の一般財源に大幅な減収が生じることに関するものだ。 各県の知事からはこの問題をめぐり相次いで懸念が表明され、中には「このままでは財政破綻」との声も聞かれる。これに対し、国民民主党の玉木代表はSNS上で、減収分は地方交付税で補てんされるという趣旨の説明を行っている（https://x.com/tamakiyuichiro/status/1858810419525415362）。 結論からいうと、両者の見方はいずれも極端で不正確なものだ。後述するように、各都道府県・市町村の収支がきちんと合うよう減収分が補てんされる仕組みがあるから、財政破綻が生じるおそれはない。だが、その調整の仕方は、減収分がそのまま地方交付税で補