特許を巡る大企業とベンチャーの争いで、最近注目なのが、ユニクロのセルフレジに関するものだ。使いやすいと評判だったが、その特許を巡って激しい争いが起きている。テクノロジー知財に詳しい弁理士の栗原潔さんに解説してもらった。 ユニクロのセルフレジで採用されているRFID読取装置に関して、RFIDソリューション開発企業のアスタリスクと「ユニクロ」や「ジーユー」などを展開するファーストリテイリングとが特許権侵害訴訟が争っていることが話題になっている。 従業員約100人の小規模企業が、カジュアル衣料品販売業として時価総額世界第1位の超大規模企業を訴えるという、今までにまったくなかったわけではないものの、注目に値する訴訟である。 アスタリスクのニュースリリースをベースにこのケースの全体像を見ていこう。なお、アスタリスクは、訴訟経過中に自社の全特許権をNIPという知財ライセンス企業に譲渡している。おそらく

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。（ダイヤモンド編集部　相馬留美） 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害？ 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど

ニュースなんかで、社会問題になっている事象や、不祥事を起こした人が取り上げられたとき、ゲストやVTRで弁護士が登場して「〇〇法に違反する可能性がある」「〇〇万円以下の罰金刑になるおそれがある」などと解説することがある。 それを見るたびに思うのだ。 「おい、弁護士だったら弁護しろや！犯罪の嫌疑をかけられている人を弁護するのがアンタらの本分やろがい！！」と。 そうなのである。どうも嫌疑されている人に対して「いや、この人は叩かれてますけど、こういう法律上の救済事由があるから何も悪くないんですよ」などとメディアで庇ってくれる弁護士はほとんどいない、ような気がするのだ。 そんな素朴な疑問からお送りする今回の記事は、「知財系 もっと Advent Calendar 2020」の提供でお届けしています。 《目次》 １．なんで先生はそっちの肩を持つんですかね？ ２．識者はどっちの味方をしている？—集計結果

上記の内容がトレンドになってきましたので、ちょっと記事を書いてみます。 訴訟の経緯はここにかいてあるようなので、抜粋してみると、 diamond.jp ユニクロにセルフレジ、設置されていますよね。 これを一時取引関係があった株式会社アスタリスクという会社が 特許を保有していて、製品もコンペに出したところ、 他社製品を採用されてしまったという経緯があるようです。 特許出願中であることは告げていたようです。 特許は成立し、ユニクロはセルフレジを継続、 特許侵害訴訟に踏み切ると一方で、ユニクロ側は特許無効審判を提起した、 という流れです。 該当する特許はこちらです。 メンテナンス情報 (Maintenance information) | J-PlatPat/AIPN 【特許請求の範囲】 【請求項１】 物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、 前記ＲＦタグと交信するため

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 セルフレジの特許侵害で取引先から訴えられているユニクロが、今度はGUでも同型のレジを全国に設置し始めた。特許訴訟の決着はまだついておらず、グレーのままでレジを全国展開するファーストリテイリング。いったい何が起こっているのか。（ダイヤモンド編集部　相馬留美） 特許訴訟中のセルフレジを GUにまで設置するファストリ 「GUの店舗に行ったら、セルフレジがユニクロと同じ形態に変わっていたんです。うちが特許権侵害行為差し止めの仮処分を求めている、あのレジです。店員さんに聞いたら、『5月20日に設置しました』と。ファーストリテイリングさんが何を考えているのか全く分からなくて、頭を抱えました」 そう嘆くのは、セルフレジ

昨日の記事「JOCは許可なく「おめでとう東京」を使うのはアウトと言っているようですが、根拠はあるのでしょうか?」は結構な反響を呼びました。そこで引用した朝日新聞の記事については、記者がJOCの「担当者」の発言を曲界したのではないかという見方もありましたが、同様のトピックでまた別の微妙な記事「東京五輪 商用での便乗はNG」を見つけました。 記事中では以下のように書かれています。 「オリンピック」、「五輪」、「がんばれ!ニッポン!」という表記などは、日本オリンピック委員会(以下、JOC)の許諾が必要で、無断での使用は禁止されています。それだけではなく、前出の「TOKYO 2020」についても、商用での使用は禁止となります。 これは、JOC/IOCなどの登録商標は無断で使ってはいけないという話で当たり前です（私の昨日の記事でも登録商標と同一・類似の商標の使用が禁じられる点については問題にしていま

ちょっと忙しくてチェックを怠っていましたが、オリンピック・パラリンピック招致委員会が出願していたTOKYO 2020の文字商標（2012-002562）が登録されていました。10月16日に登録査定が出て、11月1日に5626678号として登録されています（現時点ではまだネットでは登録公報は見られません）。指定商品はきわめて広範なので、「TOKYO 2020」あるいはそれに類似した文字列（たとえば、「2020年東京」）を商売でマークとして使用すると商標権侵害となり得ます。 本ブログの過去記事（「TOKYO 2020を勝手に使ってはいけない理由とは?」）では、TOKYO 2020の文字に公式デザインのマークを合わせた結合商標は登録されているが、TOKYO 2020だけの文字商標は審査中と書いてましたが、それが登録されたわけです。 ちなみに、紙媒体の「販促会議」12月号に「販促担当者が必ず押さえ

現在の日本の商標制度は先願主義と登録主義が基本です。特許庁に対して先に出願手続を行なった人に権利が付与される制度です。この制度により、「ティラミスヒーロー」事件のように他人が先に使っていた商標を後から勝手に登録して乗っ取ることが可能になるのが問題だと主張する人もいるようです。もっと良い制度がないかを検討してみます。 先に商標を使用した人に権利が与えられる先使用主義はどうでしょうか？何となくフェアーな気がします。しかし、現実には日本全国で使用されているすべての商標を把握することは困難です。たとえば、シンガポールの「ティラミスヒーロー」が日本に本格的に進出し、さあ事業拡大だという時に、「実はその名前は北海道の民宿で2000年から使ってたんですけどー」という人が登場しないとは限りません。先使用者がいつ出てくるかわからない安心できない状況が続くことになります。ここでは、調査費用が十分に出せない小規

「新作の服は、別ブランドの過去のデザインからの盗用だ」――。ＳＮＳなどインターネット上で、そんな指摘が目立つようになった。訴えられた巨大企業が敗訴するケースもある。ファッション業界ではヒット商品の類似品があふれることが常だったが、「デザインをどう守り、コピーをどう禁じるか」が新たな角度からも問われ…

任天堂およびニンテンドー・オブ・アメリカが7月19日、Jacob Mathias氏とMathias Designs社を相手にとり、アメリカ・アリゾナの合衆国地方裁判所にて訴訟を起こしていたことが明らかになった。海外メディアTorrentFreakなどが報じている。同メディアでは、訴状も確認できる。 Mathias Designs社は、「LoveROMS.com」と「LoveRETRO.co」の運営者とされている。両サイトは、ゲームのROMを無料配布する違法サイトだ。同サイトでは、ファミコンからWiiまで、歴代の任天堂ハードウェアで発売された数百もの同社のゲームを配布している。さらにROMだけでなく、ハードウェアのBIOSも配布している。サイトのサービスは任天堂に無許可でおこなわれていながら、任天堂および製品のロゴマークなども使用されている。任天堂は、Mathias Designs社はJac

追記：この特許はその後、知財高裁において決定が覆され、特許化されました。最新情報はこちらの記事をご参照ください。 昨年の8月に「いきなり！ステーキの特許化について」という記事を書きました。ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」が提供するステーキの量り売りの方法が特許化されたというお話しでしたが、当該特許（5946491号）は先日の11月28日に異議申立により取消になっています。 異議申立人は個人の方です（異議申立は利害関係を必要としないので事実上ダミーで申し立てることもできてしまいますが、権利者（ペッパーフードサービス）との関係は不明です）。取消理由は「特許法上の発明に該当しない」というものです。特許情報プラットフォームの審決速報メニューで異議番号2016-701090を入力すると決定文を見ることができます。 特許法上、特許の対象となる発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作」と定義さ

2017年3月 7日 商標 〘情報・メディアと知財のスローニュース〙 「今日、あなたのフレーズは出願される ～もう商標トロールと本気で向き合う時ではないか？」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 空前の大量出願 騒動にも全くひるむ様子はない。例の「ベストライセンス社」による商標の大量出願である。かつては『あまちゃん』の「じぇじぇ」や『半沢直樹』の「倍返し」。最近ではお茶の間の話題もさらったピコ太郎さんの「PPAP」から、政府肝いりの「プレミアムフライデー」まで。日本中の著名なフレーズが、ある元弁理士と彼の企業によって軒並み商標出願され続けている。その数は年間1万件以上で、日本全体の年間商標出願数の1割にも及ぶという。ざっと特許庁のデータベースを見ただけでも、「君の名は」「POKEMON GO」「民泊」「青空文庫」「自民党」「完全自動運転」と、団体名・作品名・