半年ほど前、能登半島地震に遭われた本コラムの愛読者から「能登は見放されている」という声が寄せられた。それが胸に刺さって抜けず、昨年12月、石川県の輪島、珠洲を訪ねた。 電柱が傾き、手つかずの倒壊家屋が半ば道をふさぐ光景を各所で見た。お世辞にも復興が順調とは言い難い。地理的、物理的な難しさもあろうが、国の支援の量と質が問われている。 だが、ここで復興の進捗（しんちょく）度を論じるつもりはない。

福島県を蔑視する画像が販売されていた。原発事故の被害を深刻に見せかけ侮辱的な画像だった。問題となった「オンライン画像マーケットサイト」とは何か。上掲の記事ではiStockとAdobe Stockの例が紹介されている。 iStockはアメリカのワシントン州に本社を置く写真画像代理店Getty Images（ゲッティーイメージズ）が運営し、Adobe StockはPhotoshopなどソフトウエアを開発しているAdobe社が運営する、画像を貸したり売ったりする事業だ。これらはマイクロストックフォト事業と呼ばれ、インターネット中心の売買形態で、販売される画像にはアマチュアが制作したものを含み、ロイヤルティー（使用料）が低額であることを特徴としている。 iStockを運営しているGetty Imagesは、マイクロ級ではない完全なプロ対プロの「ストックフォト事業」を行う企業だ。世界で初めてオンライ

朝日新聞社は4月1日から、北海道で夕刊の発行を休止します。新聞用紙など原材料が高騰し、みなさまにお届けする経費が増加しています。また、北海道では朝刊のみ購読を希望される方や、本社のデジタルサービスを利用する方が増えています。これらを踏ま…

元毎日新聞記者の西山太吉氏が、2月24日、心不全のため北九州市の介護施設で亡くなった。91歳だった。スキャンダル発覚後、猛バッシングを受けた西山氏であったが、平成に入って、西山氏がスクープした沖縄返還に伴う日米密約の存在を示す文書がアメリカで見つかって以降、再評価する動きがあった。いま言論界は追悼ムードだが、忘れてはならないのは、西山氏に“情を通じて”機密文書を渡したことが罪に問われ、職と夫まで失ってしまった外務省女性事務官の存在である。騒動の真っ只中、女性事務官が「週刊新潮」に寄せた手記を紐解きながら、昭和史に残る不倫スキャンダルを振り返りたい。 ＊＊＊ 【写真】西山氏に“情を通じて”機密文書を渡し、職と夫を失ってしまった外務省事務官Aさん 私の弱さが原因だった 【「週刊新潮」昭和49（1974）年2月7日号「外務省機密文書漏洩事件　判決と離婚を期して　私の告白」ダイジェスト版の前編】※

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ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々（2022年1月7日、写真：AP/アフロ） （平野 高志：ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者） 2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦終結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。 今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報（プロパガンダ）」である。 ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に

「政府と東京電力は、2023年春にも放射能汚染水の海洋放出を強行しようと着々と準備を進めています。いのちの源である海をこれ以上汚染してはならないと、小出裕章さんに原発（放射能）問題を根本から講演していただきます。是非ご参加ください。」──。 23年1月21日、福島県三春町で行われた講演会『原発汚染水はなぜ流してはならないか』のチラシには、このように書かれていた。この講演会に対しては、福島や廃炉作業への誤解と偏見、風評を助長するリスクがＳＮＳなどを中心に強く指摘されていた。 チラシに記された「政府と東京電力が（中略）放射能汚染水の海洋放出を強行」する予定など実際には無い。海洋放出が予定されているのは多核種除去設備（通称「ALPS」）で無害化が為されたALPS処理水であり、被曝による健康被害が生じる恐れもない。この事実は公開されている実測データの他、国際原子力機関(IAEA)の査察によっても裏

毎日新聞と係争中にも関わらず、同紙記事をソースに一方的な断定による名誉毀損や、ネット上に住所を晒すプライバシー侵害の被害を受けたとして、政策コンサルタントの原英史氏が、森ゆうこ（裕子）前参院議員に対し、慰謝料など385万円の損害賠償を求めた控訴審訴訟の判決が26日、東京高裁であった。 石井浩裁判長は「原判決は相当だった」として、一審に続き森氏に対し、34万円の支払いを命じた。 原氏と森氏のバトルは2019年6月、当時、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の座長代理だった原氏が特区申請事業者から不正なお金を得たかのような印象を与える記事を毎日新聞に書かれたことが発端だった。 原氏は毎日新聞を名誉毀損で訴えるなど（一審は毎日が勝訴。二審は原氏が一部勝訴し、上告中）、事実内容に疑義があったにもかかわらず、森氏は国会質問やネット上の発信で「特区の議論の公正性を疑わせるような大変な事態」など

楽しそうなパーティーの様子に、ビーチで完璧なポーズを決める若者たち。動画や写真の投稿アプリ、インスタグラムでは決めに決めた写真や加工を施した「映える」写真の投稿があふれかえっています。いわゆる「インスタ映え」です。 しかし、アメリカでは今、こうしたインスタ映えの真逆をいく、“映えない”SNSに関心が集まり始めています。その名も「BeReal」。突如、アプリストアのSNSダウンロード数1位に躍り出た新SNS。流行の背景には何が？ネット社会の新潮流を読み解きます。（ロサンゼルス支局記者 山田奈々）

２０２２年８月２５日 報道機関各位 世界平和統一家庭連合 広報部 【異常な過熱報道に対する注意喚起（２）】 8月２１日に当法人より【異常な過熱報道に対する注意喚起】と題したリリースを配信したばかりでしたが、ついに当法人信徒（20代後半・女性）による自殺未遂事件が起こってしまいました。 このような事態は、特定の報道機関による過激な偏向報道が原因であるとみられ、被害者家族および親族は困惑し、極めて深刻な状況です。現在、当法人では、被害者家族に対する精神的ケアをおこなうと同時に、全面的なサポートを行っております。 前回の注意喚起文において、今後、当法人ないし友好団体等に関わってきた報道機関に対して、順次公開させていただく旨を申し上げましたが、以下、その一例をお伝えします。 現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる「２４時間テレビ」ですが、当法人の女性

朝日新聞の記者が2月17日に書いた記事がSNSで「炎上」した。 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から、３月10日に10年が経過する。その特集の一環で、朝日新聞は「双葉病院、50人はなぜ死んだ　避難の惨劇と誤報の悲劇」という記事を発表した。これに問題があった。 この事件は、原発事故の際に双葉病院（福島県大熊町）に入院していた高齢者を中心にした患者の避難が遅れ、医療機器などが使えず

インターネットのニュースによほど詳しい人でないと実は何も知らないに等しいのがこの「毎日新聞英文サイト変態記事事件」。 新聞やテレビなどでは散発的に取り上げられてはいるものの、内容があまりにも下品で性的な内容なので詳細に報道することもできず、週刊誌で取り上げられてもただのゴシップ記事と見分けが付かず信憑性が不明、ネットで調べてもヒステリックな論調でまとめられていて読む気すらなくなり、結局、何が起きているのかさっぱりわからない……という人も多いはず。 というわけで、GIGAZINE読者からも多くのリクエストがあったこの「毎日新聞英文サイト変態記事事件」について、一体何が問題なのか、何が起きたのか、そして今、どうなっているのかをまとめて見てみましょう。 ～目次～ ■そもそもの発端は毎日新聞の英文サイトに掲載された変態記事 ■一体誰がこのような記事を書き続けたのか？ ■度重なる問題点の指摘、でも誰

マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 2018年10月26日発売の『月刊Hanada』12月号の総力大特集「『新潮45』と言論の自由」で、LGBT事案の核心部分について論理的に分析しましたが、当該事案において言論空間を歪める最大の原動力となっているのが、「沈黙の螺旋」という言論封殺プロセスです。本記事においてはこのプロセスの危険性とそれを打破する存在である「ハードコア」と「アヴァンギャルド」について取り上げてみたいと思います（冒頭画像はNASAの著作権フリー画像）。 沈黙の螺旋 社会の構成員は、しばしば社会にとって理不尽に損害をもたらすことが危惧される他の構成員の言説を批判します。批判が妥当な場合にこの行動自

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2012年10月） 中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2010年4月） 出典検索?: "TBSビデオ問題" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL テレビ番組・中継内での各種情報（終了した番組・中継を含みます）は、DVDやBlu-rayなどでの販売や公式なネット配信、または信頼できる紙媒体またはウェブ媒体が紹介するまで、出典として用いないで下さい。 検証可能性に基づき除去される場合があります。

「サブリミナル」とは何か、ご存知でしょうか？　単語そのものの意味で言うと、「潜在意識に働きかけること」。転じて現代においては、映像や音声における表現手法の一つとして広く認識されおり、映像でいうと、スローにしなければ知覚できないほんの一瞬、趣旨とは無関係な画像をカットインさせることを指します。 サブリミナル手法に人の心を扇動する可能性があることは否定できず、悪用されれば、不当に購買意欲を刺激される恐れがあります。そのため、わが国においては1995年にNHKが、1999年に日本民間放送連盟が、それぞれサブリミナル手法の禁止を発表しています。 にも関わらず、過去に幾度か「実例」が報告されており、最も世に影響を及ぼしたのが、以下に紹介する事例です。 地下鉄サリン事件の2ヵ月後、騒動は起こった 今から21年前の1995年。世紀末の世は、一つの宗教団体に底知れぬ恐怖を感じていました。オウム真理教です。