Published 2024/12/10 15:10 (JST) Updated 2024/12/10 16:10 (JST) 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。 撤

日本でのある界隈では「スイス民間防衛」が持ち上げられることがあるのを時たま見ます。例えばこういう時に。 これの元ネタは中身が読めてないので推測となってしまいますが、以下の本かもしくはその類似の本が元ネタでしょう。ちなみに下の画像については現在遡れるところで言えば2013年ごろから右派系論壇のネットで出回っているのが確認できますし、本自体の話題は2005年頃にこれまたネット右派系HPで取り上げられていることも確認できます。基本的には日本の平和ボケ云々の話を受けて右派が援用する本、という感じでしょう。本自体はアマゾンをみると2003年発売（新装版であり、後述しますが元々は1970年に発売された模様）ですので、それに端を発するであろう画像が2020年に使われている事を考えれば息の長い類の話題です。 民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる 原書房Amazon さて、なんでこんな話題をしたかというと、

という画像があります。これ以外にはこんなのも。 そしてこれらの画像の元ネタとなったコピペがあるのですが、これは大まかに分けて三通りあり、そのうち二つは次のようなものです。 ◆コピペver.1 「スイス政府民間防衛」より新しい戦争。その名も「乗っ取り戦争」 第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」 第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」 第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」 第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」 第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」 最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」 ◆コピペver.2 武力をつかわない戦争の形 その名も「乗っ取り戦争」 第一段階：工作員を政府の中枢に送り込む 第二段階：宣伝工作。メディアを掌握し大衆の意識を操作 第三段階：教育現場に浸透し「国家意

売春については、性感染症の拡大や、性的サービスを強要される被害を防ぐため、法的に禁止している国が多く存在します。 ただ日本を含め、この法律には単純に買売春をしただけの場合には、罰則規定はありません。 そのため、有名無実な法律になっていると考える人も多く、きちんと刑罰化すべきという議論もあります。 しかし最近、スウェーデンを対象とした新たな調査で、重要な事実が報告されました。 スペインのポンティフィシア・コミージャス大学（UPC）の研究により、スウェーデンに導入された「売春の刑罰化」が意図せずして「強姦犯罪率の増加」につながっていた証拠が見つかったのです。 これは売春を安易に刑罰化してしまうことが返って危険である可能性を示唆しています。 研究の詳細は2024年3月14日付で学術誌『Journal of Population Economics』に掲載されました。

不法滞在などで国外退去処分となった外国人を収容する入国管理施設。スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが収容中に死亡した問題などから批判が絶えない一方、収容されず仮放免中のクルド人の男が埼玉県川口市で性犯罪を再犯していたことも明らかになった。元東京出入国在留管理局長の福山宏氏が、施設収容の実情を語った。 仮放免狙い診察繰り返す「収容者がものを投げる、壁をける、たたく、熱湯をまき散らすなどは日常風景だった」 福山氏は1984年法務省入省。入国者収容所東日本入国管理センターの所長や広島、福岡、大阪の各入管局長をへて2018年から21年まで東京入管局長を務めた。ドイツ留学経験もあり、退職後の23年４月には衆院法務委員会で参考人として入管行政について証言している。 福山氏によると、収容者が施設の規則や警備官の指示を無視することは珍しくない。施設内で暴れて、ものを破壊したり、職員や他の収容者ら

兵庫県の斎藤元彦知事らを批判した文書を流布したとして県の元幹部職員が懲戒処分を受けた問題で、兵庫県議会は13日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置する議案を賛成多数で可決した。前回知事選で斎藤氏を推薦した自民党の県議団が賛成しており、2025年夏の知事選に影響を与えそうだ。百条委は関係者の出頭や証言、記録の提出を要求できるなど強い調査権限を持ち、虚偽の証言をすると禁錮や罰金が

実行犯は中国人男性 山梨県富士河口湖町にある中国資本ホテルが「あなたの家の木のせいで富士山がよく見えない」という理由で隣人宅のヒノキを無断で伐採、さらに除草剤を注入した事件。 週刊現代は2024年2月に『「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」』でいち早く詳報した。 その後、器物損壊の罪に問われた実行犯の中国人男性に対し、甲府地裁は12月2日、求刑通り罰金30万円の判決を言い渡した。 「この件は本来、隣人とのトラブルなので内々の話し合いで収めたいと考えていました。ところが、ホテル側からは誠意ある対応が一度もなく、あまりにも倫理観が欠如していたため告発を決意しました。被害発生から3年近く経ちますが、まずは実行犯に対する処分が決まって安心しました」 こう安堵するのは、被害者の井上さん（仮名）だ。 まずは前代未聞の事件を振り返る

・亀田俊和氏の勤務先への抗議などは、絶対にやめて下さい。宜しくお願い致します。 ・初めて当エントリーを読まれる方は、亀田俊和 - Wikipediaの他、以下の「呉座勇一事件（呉座騒動）」に関する記事などの、ご一読をお勧め致します。 kensyoiinkai.hatenablog.com kensyoiinkai.hatenablog.com kensyoiinkai.hatenablog.com kensyoiinkai.hatenablog.com ・当ブログへのご意見、ご感想及び情報提供などにつきましては、下記のメールアドレスまでご連絡下さい。場合によっては、謝礼等も前向きに検討致しますので、宜しくお願い申し上げます。 higakitakashikensyoiinkai@gmail.com ※エントリーの容量などの関係で、統一協会及び山上徹也被告に関する情報更新等は、お休み致します。

NHK放送文化研究所が2021年に発表した「国民生活時間調査2020」によると、テレビを見る人（1日に15分以上テレビを見る人）は全体の8割を切り、16～19歳では5割を下回った。すでに日本国民の2割以上はテレビとあまり縁のない生活を送っていることになるが、NHKのネット受信契約が始まると、そんな人たちもスマホ操作を誤ると受信契約を求められそうだ。しかも誤りやすい状況ができようとしていた。 2025年10月から「同時配信」「見逃し配信」「番組関連情報の配信」を必須業務として展開するNHKは、ネットサービスの提供イメージについて、9月に一部メディアを集めて説明会を実施した。この時の資料と報道から、ネット上の受信契約手順（案）とその画面には、いわゆるダークパターン（ユーザーを騙し、人々の判断を誤らせるインタフェース、総務省の資料より）が含まれているように見受けられる。 「同意して利用する」クリ

「103万円の壁」をめぐる議論が引き続き活発に行われている。この問題をめぐっては新たな論点も浮上した。それは基礎控除の引き上げなどによる所得税と住民税の減収によって、都道府県・市町村の一般財源に大幅な減収が生じることに関するものだ。 各県の知事からはこの問題をめぐり相次いで懸念が表明され、中には「このままでは財政破綻」との声も聞かれる。これに対し、国民民主党の玉木代表はSN...

「103万円の壁」をめぐる議論が引き続き活発に行われている。この問題をめぐっては新たな論点も浮上した。それは基礎控除の引き上げなどによる所得税と住民税の減収によって、都道府県・市町村の一般財源に大幅な減収が生じることに関するものだ。 各県の知事からはこの問題をめぐり相次いで懸念が表明され、中には「このままでは財政破綻」との声も聞かれる。これに対し、国民民主党の玉木代表はSNS上で、減収分は地方交付税で補てんされるという趣旨の説明を行っている（https://x.com/tamakiyuichiro/status/1858810419525415362）。 結論からいうと、両者の見方はいずれも極端で不正確なものだ。後述するように、各都道府県・市町村の収支がきちんと合うよう減収分が補てんされる仕組みがあるから、財政破綻が生じるおそれはない。だが、その調整の仕方は、減収分がそのまま地方交付税で補

「法の支配」より「人の支配」、「人質司法」の横行、「手続的正義」の軽視… なぜ日本人は「法」を尊重しないのか？ 講談社現代新書の新刊『現代日本人の法意識』では、元エリート判事にして法学の権威である瀬木比呂志​教授が、日本人の法意識にひそむ「闇」を暴きます。 本記事では、〈「同性婚カップルが子をもつことを認める？　認めない？」…日本人が知っておくべき「同性婚に関する重大な法的知識」〉にひきつづき、刑事司法をめぐる日本人の法意識について、法学にとどまらない社会・自然科学的な観点をも交えつつ、掘り下げた分析を行っていきます。 ※本記事は瀬木比呂志『現代日本人の法意識』より抜粋・編集したものです。 犯罪と刑罰 まず、犯罪と刑罰の定義から始めてみたい。 犯罪とは刑罰法規の定める構成要件に該当する違法かつ有責な行為、それに対して刑罰が科される行為であり、刑罰とは犯罪を犯した者に対して科される法的制裁で

ウクライナのプリピャチ近郊にあるチェルノブイリ原子力発電所の4号炉で1986年4月26日に起きた爆発事故は、いまだに人類史上最悪の原子力災害と位置づけられている。事故によって設定された半径30キロメートルの立入禁止区域は、現在も放射線レベルが高い状態が続いており、人の定住や居住が制限されている。 しかしやがて、この立入禁止区域の中で、予想外の生物が生き延びていることが、科学者によって発見された。Cladosporium sphaerospermum（クラドスポリウム・スフェロスペルマム、通称クロカビ）と呼ばれる、生存力の高い黒いカビの1種だ。 このカビは、放射線量が最も高いところでも生き延びられるようだ。事故が起きた4号炉の壁に、黒ずんだシミのようなカビがはびこっているのが観察された。 Cladosporium sphaerospermum　Medmyco via Wikimedia ほと

2020-04-05　No.590 どうも、北海道十勝のハンターモーリーです。 2018年8月 北海道砂川市において 同猟友会の有害駆除の2名が 砂川市職員1名と警察官1名の 立ち合いのもと同市内において ヒグマ（子熊）の駆除を行い、 2019年、二名の内一名の猟師の 猟銃所持許可が取り消しになる事案が発生しました。 話題になった事案なので、 知っている方もいると思います。 しかし、 もう一人の猟師が 北海道猟友会砂川支部を 除名勧告された事実は知られていません。 関係者がブログを書いたり 訴訟にまで発展しそうなので、 改めて事件として整理しました。 関連記事： 【事故記録】2018.8北海道砂川市猟銃所持許可取り消し事件　その2　当事者インタビュー 【事故記録】2018.8北海道砂川市猟銃所持許可取り消し事件　その3　砂川市駆除現場にて 【事故記録】2018.8北海道砂川市猟銃所持許可取

日本人女性の美容・美肌フリー素材 日本人女性の美容系フリー素材をリリース！モデルは、美容をきっかけに韓国にハマり韓国の学校に通う傍ら、エンタメ分野でも活躍中の「yuria」さん。透明感のある素肌と印象的な笑顔が特徴的です。 今回は、美...

機械工学年鑑2024 『機械工学年鑑』は、過去一年間の機械工業の改善・進歩をまとめた報告書として昭和9（1934）年に創刊され、日本機械学会誌特集や会員限定電子コンテンツなど媒体を変えながら、これまで発行されてきました。 『機械工学年鑑2024』では、26分野の専門家約180名が、統計資料を含む産業動向や技術トレンドから国内・国際会議で発表された研究動向まで、関連する文献を網羅して解説しています。編修および執筆に尽力された各位に感謝いたします。 なお、『機械工学年鑑2024』は本会会員に限定せず、広く活用いただくことを目的にフリーアクセスとしています。また、年鑑中のキーワードは、機械工学事典のページにリンクされています。是非ご活用下さい。 2024年7月　広報情報理事会 2024年機械工学年鑑　章代表者

これが…「保守」…？？？ 続きを読む 法律上求められている事務処理を逸脱した犯罪だろう 続きを読む ついに本人から… 続きを読む また捏造報道なのか…？ 続きを読む 「道路は左側通行」に立法事実は必要だろうか？ 続きを読む 国会議員、地方議員は必読 続きを読む