筆者は、今年2月の本欄にMMT派の信用創造論に関する論考を掲載したが[1]、その後も東京大学経友会（東大経済学部のOB会）などから依頼されて、MMT派の信用創造だけでなく積極財政論の評価も加えた講演を行なっている（MMTに関しては注目度が高い一方で、その正体は不明ということで、解説への需要が高いようだ）[2]。実は、MMT派の積極財政論のエッセンスは「自国通貨建ての国債はデフォルトしない」というほぼ自明の命題から、「だから財政赤字に限界はない」という根拠のない主張を導くものであり、真剣な論評に値するものではない。しかし同時に、①政府の予算制約を過度に強調する従来のマクロ経済学主流派の主張には行き過ぎがあり、②近年は金融政策がゼロ金利制約に服する下で、財政出動の必要性を訴える声が主流派経済学者の間でも高まってきたのは事実である。そこで以下では、近年のマクロ経済思潮の変化を振り返りつつ、MMT

マルクス自身の研究の発展史を反映した『新版　資本論』の第１分冊、第２分冊（全１２分冊、新日本出版社）が昨年（2019年）発売され、今年も隔月で刊行されます。「私と資本論」をテーマに識者に『資本論』についての思い出をつづってもらいました。 新版『資本論』の紹介 書籍の申し込み 特集・新版『資本論』 経済だけでなく社会変革実践書 読売新聞特別編集委員 橋本五郎さん 〝ぶれない目〟獲得できる 明治大学教授 野中郁江さん 近代経済学以上に近代的 京都大学名誉教授 間宮陽介さん 自由に読み、語れる言論環境 フランス文学者・神戸女学院大学名誉教授 内田 樹さん 生活で直面する苦痛の源示す 政治学者・京都精華大学専任講師 白井 聡さん マルクスを広く市民の教養に 神戸女学院大学教授 石川康宏さん 経済学界のピカソ、すてきだ 同志社大学教授 浜 矩子さん ブラックバイト告発そのもの 和光大学名誉教授・ジャ

「ドイツは、脱原子力を実現したいのなら、フランスからの電力輸入をやめるべきではないか」私は日本で時々欧州の電力事情について講演をすることがあるが、その時に聴講者から「ドイツは2022年末までに原子力発電所を全廃するが、フランスから原発で作られた電力を輸入しているではないか。ドイツは、本当に脱原子力を実現したいのならば、フランスからの電力輸入をやめるべきではないのか」という意見をよく聞く。 電力を物理的に分けることは不可能2017年の時点でフランスの電力の約71％は、58基の原発によって作られている。したがってドイツがフランスから輸入する電力に、原子力で作られた電力が混ざっていることは事実だ。 さらに隣国チェコやベルギーも原発を使っているので、これらの国からの電力にも原子力による電力が混ざっているはずだ。 ただし電力の物理的な性質から、家庭のコンセントから家電製品に流れる電力を、物理的に「1

前著『これからの「正義」の話をしよう』で、一時は「お茶の間でおなじみ」にまで定着したサンデル氏だが、今回は待望の新刊。原題は『What Money Can't Buy: The Moral Limits of Markets 』。 それをお金で買いますか――市場主義の限界 作者: マイケル・サンデル,Michael J. Sandel,鬼澤忍出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2012/05/16メディア: ハードカバー購入: 4人 クリック: 126回この商品を含むブログ (55件) を見る 目次 序章――市場と道徳 第1章　行列に割り込む 第2章　インセンティブ 第3章　いかにして市場は道徳を締め出すか 第4章　生と死を扱う市場 第5章　命名権 謝辞 原注 タイトルである程度予想できるが、本書のテーマは市場主義批判であり、その議論は前著のとくに「第4章　雇われ助っ人――市場と倫理」の

［東京　２１日］ - ドナルド・トランプ氏は市場の一般的な予想を２度ひっくり返した。言うまでもなく、１度目は共和党候補として臨んだ米大統領選での勝利自体が大半の政治アナリストの予想に反するものだったことだ。 ２度目は、その過激な保護主義的発言のためにトランプ氏勝利の場合は、円高、日本株下落になると大半の市場エコノミストが予想していたが、円買い・日本株売りの動きは選挙明けの１日で終わり、２日目からは急速な円安・ドル高と日本株買いの動きに転じたことだ。米国の株価は選挙明け後も目立った下げはなく、じり高の展開となった。とりわけ銀行株の上げが目立つ。

Transmission of material in this news release is embargoed until USDL-24-1817 8:30 a.m. (ET) Friday, September 6, 2024 Technical information: Household data: (202) 691-6378 * cpsinfo@bls.gov * www.bls.gov/cps Establishment data: (202) 691-6555 * cesinfo@bls.gov * www.bls.gov/ces Media contact: (202) 691-5902 * PressOffice@bls.gov THE EMPLOYMENT SITUATION -- AUGUST 2024 Total nonfarm payroll employ

We are  Japan（先進各国の経済は皆、日本のように弱い）とか、 Japanification（日本化）などの表現が興味深いです。Japanizationではなく、Japanificationなのですね。 Paul Krugman: Meeting with Japanese officials, 22/33/16の英語の全文はこちら。 https://www.gc.cuny.edu/CUNY_GC/media/LISCenter/pkrugman/Meeting-minutes-Krugman.pdf もとは質問も含めてすべて英語ですが、ざっくりした内容はこんな感じです（全文の翻訳ではありません）。 ■安倍首相：世界経済の見方をお聞きしたい。５月には伊勢志摩サミットの議長を務める。きょうはその準備のための会合だ。 □クルーグマン：今の世界経済は難しい局面である。残念ながら（リーマ

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平成27年5月23日 財務省 プレス・ガイドライン　第６回日韓財務対話　於：日本・東京 麻生太郎副総理兼財務大臣と崔煥（チェ・ギョンファン)韓国経済副総理兼企画財政部長官は、2015年5月23日に東京にて、第6回日韓財務対話を開催した。両大臣は、世界・地域経済の現状、両国経済の現状と課題、二国間・多国間協力を含むさまざまな議題について意見交換を行った。両大臣は、対話の再開が、二国間の経済的・金融的協力を強化するうえで更なるモメンタムを築くことに合意した。 両大臣は、世界経済は全体として緩やかな回復を続けているものの、回復の度合いにはばらつきがあり、金融市場の急激な変化や地政学リスクをはじめとする下方リスクが依然として存在することを認識した。両大臣はまた、潜在成長率の低下が先進国・新興国共通の課題となっていることに留意した。以上を背景として、両大臣は、世界経済の進展を注意深くモニターしながら

ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１　各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増

社会人の文書化能力の向上をテーマとして企業研修を行っています。複雑な情報からカギとなる構造を見抜いてわかりやすく表現するプロフェッショナル。 こんにちは。文書化能力向上コンサルタントの開米瑞浩です。 前回書いた通り、 「OECD24ヶ国で貧困率を計ると、日本はワースト５に入る、貧困層の多い国である」 という理解は「状況把握」の間違いと言えますが、今回はそれがなぜ間違いなのかを書くことにします。 要点は以下の通り １．    この主張の「貧困率」とは「相対的貧困率」のこと ２．    「相対的貧困率」は、中間層の厚い国では実態よりも高めに出る ３．    日本はその「中間層の厚い国」に該当するため、相対的貧困率が実際の貧困度を表さない ということです。 まずは「相対的貧困率」のイメージを確認するために、所得水準とその構成比でグラフを書いたのが図1です。 要するに相対的貧困率というのは　↑　こ

日本人が人質になり身代金を要求された事件に伴い、これまで我々には関係がないと思っていた中東の国々に注目が集まっている。テレビや新聞で各種の情報が伝えられているが、ここではもう少し根本から中東で起きていることを考えてみるために、シリアとヨルダンの人口の趨勢と食料について解説したい。 人口と食料はその国の社会のあり方を大きく規定する。人口の趨勢と食生活の水準が分かるとその国の様子をある程度知ることができる。この手法は、特に開発途上国について有効である。 人口が急増するシリアとヨルダン

21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る 某所のために作ったピケティあんちょこ、みんなにもあげよう。そこらの解説本より詳しいよ。いずれこれをベースに本書いてもいいけど、まずはこれで。読書会とかしてる人々はご活用ください。 ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1 (pdf, 686kb) ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1 印刷用 (pdf, 624kb) ちょっと加筆してバージョンアップしました。あと、印刷用バージョンも作った。トナーが節約できます。(02.02) 山形浩生の「経済のトリセツ」 by 山形浩生 Hiroo Yamagata is licensed under a Creative Commons 表示 - 継承

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 もはや止めることはできない！ 安倍首相の外遊中に吹きまくる解散風 安倍首相が外遊に出発した直後から、ここ数日間、解散風が吹きまくっている。各党ともに、年内解散・総選挙で実働部隊は準備に入っている。解散の大義名分は

ドイツの電気代が高騰している。現在進められている脱原発を主軸としたエネルギー政策が主因であるのは自明の理だが、脱原発を推進していた人たちは、つい最近まで、エネルギーの転換にはお金が掛からないと主張していたのだ。 太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO2の排出量が増えている。 持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー（以下再エネ）の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。 今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い

「麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい！ 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」 | ログミー[o_O]」 http://logmi.jp/14626 この記事のブコメが惨憺たる有様だった。 家族の借金だから踏み倒すつもりかとか、金刷ったらハイパーインフレだとか、国債無限に発行して無税国家にしてみろとか。 素朴()な経済観の人多いですね。 まあでも、これは元記事の「家族間の借金」の例えが悪いとも言える。 この酷い例えを、一部の自称経済通は何故かわかり易いと勘違いしてよく引き合いに出すので、誤解が拡大し議論の混乱に拍車がかかるという悪循環が延々続いている。 そこでこの例えを、実態に沿うように拡張してみようと思いました。 その目的は正確な理解を促すことではなく、 話を破綻させないための設定の無理矢理さを見て、いかに筋の悪い例えかを実感してもらう こと。 -----------

麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」 日本の借金を超わかりやすく説明！ 1000兆円の大台も近づいてきた日本の国債残高。マスコミはこの数字を取り上げて「日本が破綻する」と報じていますが、元首相であり経済通を自認する自民党・麻生太郎氏は「多くの国民が信じているが、これは間違い」だと完全否定しました。麻生氏は、日本の財政を「ギリシャショック」と呼ばれるギリシャの経済危機と比較し、日本の国債は94パーセントが日本人に買われていることや、残り6パーセントも円だけで買われていることから、ギリシャとは状況がまったく異なることを説明。ほかにも、日本のGDPと国債発行高、そして金利の推移などの数字から、日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りであると指摘しました。日本国債や借金などについて、比喩を使ってわかりやすく解説した動画の書き起こしです。 「