警察庁の犯罪統計などをもとに作成 警察庁が2022年に発表した犯罪統計などによると、2021年1月~12月の刑法犯全体の認知件数がもっとも少なかったのは1,849件の鳥取県です。2位が1,923件の島根県、3位が1,984件の秋田県でした。一方、検挙率でみると、もっとも高いのが山形県で82.0％、2位が福井の78.1％、3位は秋田県の74.9％となっています。 治安の良し悪しを考える時に一番重要と思われる犯罪遭遇率（何人に1人が犯罪にあう確率か）を見てみると、治安が良い都道府県1位は秋田県で490人に1人、2位は岩手県で487人に1人、3位は長崎県で423人に1人という結果となりました。刑法犯認知件数がもっとも少なかった鳥取県は遭遇率では290人に1人で31位となっています。 警察庁の犯罪統計などをもとに作成 こちらは各都道府県のデータをもとに、縦軸に検挙率、横軸に犯罪遭遇率をとってマッピ

学生生活実態調査の概要 本学の学生生活に関する調査は、1950（昭和25）年に第1回「学生生活実態調査」を実施し、以後1952（昭和27）年（学生健康保険のための基礎調査）、1968（昭和43）年（東大紛争）を除いて毎年1回調査を実施してきました。 当初、学生生活実態調査は、経済生活を中心とした学生生活の窮乏の実態を明らかにするという、いわば困窮度調査でしたが、高度経済成長期以降は、経済生活はもとより、キャンパス・ライフ、価値観など学生生活の多様な側面も調べています。 調査の目的、内容は以下の通りです。 目的 この調査は、学生の生活の実態や要望を把握し、学生生活の改善など大学運営に活用するために実施しています。 調査内容 調査項目としては、入学目的、就職、大学への要望、家庭の状況、生活費の状況、奨学金、アルバイト、不安・悩みなどを設定し、その都度、学生委員会学生生活調査WGにて新型コロナウ

「首つり自殺数」と「アメリカの科学・宇宙・テクノロジーに関する支出」や、「水泳プールでの溺死数」と「ニコラス・ケイジの映画出演数」、「アメリカ人1人あたりのチーズ消費量」と「ベッドシーツに絡まって死亡する数」など、一見まったく関係のない2つのことがらの中にも相関性が見つかることがあります。しかし、だからといって2つの事柄の間にもちろん因果関係はナシ。これらの相関性がこれまでどのように間違った科学的結論を導いてきたのか、YouTubeでわかりやすいムービーが公開されています。 This ≠ That - YouTube 1年間にプールで溺死する人の数と、ニコラス・ケイジの映画がリリースされる数には、66.6％の相関性が認められています。 また、アメリカ・メーン州の離婚率と、1人あたりのマーガリン消費率の間にも99.26％の相関性があります。 さらに、科学や宇宙技術に対して費やされるお金と自殺

Transmission of material in this news release is embargoed until USDL-25-0003 8:30 a.m. (ET) Friday, January 10, 2025 Technical information: Household data: (202) 691-6378 * cpsinfo@bls.gov * www.bls.gov/cps Establishment data: (202) 691-6555 * cesinfo@bls.gov * www.bls.gov/ces Media contact: (202) 691-5902 * PressOffice@bls.gov THE EMPLOYMENT SITUATION -- DECEMBER 2024 Total nonfarm payroll emplo

社会人・大学生に向けたデータサイエンス・オンライン講座 「誰でも使える統計オープンデータ」 統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を学習することができる講座です。 令和７年１月1４日リニューアル開講（受講料無料） 学ぼう！e-StatとjSTAT MAP 教育機関向けにe-StatとjSTAT MAPの活用方法を解説したサイトです。 e-StatとjSTAT MAPにおける基本的な使い方や活用方法について、 中学校や高校の授業における活用等、実際の教育現場を想定し、 統計データを検索・収集から活用までのイメージがしやすいように 解説した動画を提供しております。

Comparing deaths/TWh for all energy sources I wrote this back in 2008 and with one new death that is somewhat nuclear energy related (a death at one of the japanese nuclear plants following the 8.9 earthquake) the statistics are not changed. Japan should have had sealed backup diesel generators or updated some of their designs. However, nuclear still compares very, very well to the other energy so

社会人の文書化能力の向上をテーマとして企業研修を行っています。複雑な情報からカギとなる構造を見抜いてわかりやすく表現するプロフェッショナル。 こんにちは。文書化能力向上コンサルタントの開米瑞浩です。 前回書いた通り、 「OECD24ヶ国で貧困率を計ると、日本はワースト５に入る、貧困層の多い国である」 という理解は「状況把握」の間違いと言えますが、今回はそれがなぜ間違いなのかを書くことにします。 要点は以下の通り １．    この主張の「貧困率」とは「相対的貧困率」のこと ２．    「相対的貧困率」は、中間層の厚い国では実態よりも高めに出る ３．    日本はその「中間層の厚い国」に該当するため、相対的貧困率が実際の貧困度を表さない ということです。 まずは「相対的貧困率」のイメージを確認するために、所得水準とその構成比でグラフを書いたのが図1です。 要するに相対的貧困率というのは　↑　こ

「名誉毀損の刑事告訴のハードルが高いのは、起訴率が1割未満と低いので警察が受理したがらないからだ」という説がネットで検索をするとちらほら出てきたので、本当にそんなに起訴率が低いのか調べてみました。 法務省の検察統計データをダウンロードして、年度別の推移をグラフにしてみると次の様な状況が分かりました。 法務省の元データはこちら。　http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_kensatsu.html 名誉毀損の「起訴数」と「不起訴数」の合計は全体的に横ばいですが、起訴数と起訴率はここ数年間で上がってきており、2013年（昨年）では起訴率34%でした。言われている程、低くない様です。 最近になって起訴率が上がってきているのは、一体何が要因としてあるのだろう？と思い、色々なデータを眺めていると、 名誉毀損の被疑者の中で男女不詳の人数が減って

By Ralph Daily 世界には優秀な人材が好んで住む都市が多くあり、国や都市の発展のためにも優秀な人材を引きつける魅力は都市形成において欠かせない要素の1つです。多くの大都市がさまざまな場所に点在するアメリカでは、都市ごとに大学や大学院、専門学校、高等学校などの卒業者の流入数や流出数が違うということで、世界中の都市のさまざまなデータを調査しているMartin Prosperity Instituteのリサーチチームが、アメリカの主要都市の学業達成別人口流入数と流出数の差について調べたデータを公開しています。 High-School Dropouts and College Grads Are Moving to Very Different Places - CityLab http://www.citylab.com/work/2014/06/high-school-dropou

ほんのわずかな初期の要因の変化が最終的に思いがけないほど差のある結果を招く現象を「バタフライ効果」と呼びますが、そんな現象は身近なところでも起こっているのかもしれないと思わせるような、一見すると関係のない2つのデータに相関性を見いだすプロジェクトが「Spurious Correlations」です。 Spurious Correlations http://www.tylervigen.com/ 1999年～2009年までの「アメリカの科学・宇宙・テクノロジーに関する支出」と「首つり自殺数」の上昇傾向が一致。 「水泳プールでの溺死数」と「ニコラス・ケイジの映画出演数」が、なぜか似たような傾向で上下しています。つまり、ニコラス・ケイジが映画に出演しなければプールでの事故が激減するのかもしれません。 「アメリカ人1人あたりのチーズ消費量」と「ベッドシーツに絡まって死亡する数」がほぼ一致。 「ア

前記事「ツイッターでの中傷投稿への法的対応事例－ネット中傷対策」で言及したX氏の別アカウントと思われるX2, X3の投稿内容と、それに対するTwitter社の判断を紹介します。 warbler.hatenablog.com ※X2と X3のアカウント主がX氏であるという確証はまだありません。 この記事は、Twitter社の「ルール違反の判断」についての問題提起が目的です。 【X2の投稿内容】 私に対して多数の中傷投稿がされましたが、代表的な投稿をいくつかピックアップします。全般に主張の論理がかなり飛躍しており、内容も下品で気味が悪かったので、できるだけ相手にしないようにしていました。 2017年 ※これらのツイートをTwitter社に通報しました。 通報した文面も記録してありますが、この中で「このアカウントは凍結処分を別に受けており」の部分は脱字があり、「このアカウント主は凍結処分を…」が

★（１） 韓国統計庁が３月１２日に雇用動向を公表したのだが、筆者は仰天してしまった。何しろ、２月の失業率が４・５％に「急騰」していたのである。わが国の２月の完全失業率は３・６％だったため、いつの間にか逆転していたことになる。 その時点で、これが韓国の毎年恒例の現象であることを思い出した。 韓国のみでしか起き得ない奇妙な現象を「ＯＩＮＫ」（オインク＝オンリー・イン・コリアの略語、豚の鳴き声の意味もある）と呼ぶが、韓国の２月の失業率の急騰は、まさにＯＩＮＫである。 図の通り、韓国の失業率は毎年２月に急激に悪化し、その後は低下し「完全雇用」状態に戻り、再び年末から上昇を始めるのが恒例になっている。特に、２０１４年１月から２月にかけた失業率の上昇幅は「１ポイント」と、半端ない。わずか１カ月で失業率が１ポイントも悪化する事態など、雇用環境が極度に悪化している南欧諸国ですらも、経験したことがないだろう

Les yeux clos: 今までに存在した世界人口累計 　というブログで、世界人口の推定累積値、という誰でも一度は興味をもつであろう話題が提供されていました。 現人類が現れてからの総人口推定というのは非常に困難らしいのだが、研究者によって六百億から一兆二百億ほどとされている。 とのことで、ある人が雑誌に載せた「累計人口が100億人」というのは明らかに少なすぎらしく、国連人口推計が算出した結果、"How Many People Have Ever Lived on Earth?"に掲載された、妥当そうな推計、1000億人が紹介されていました。 過去の人口推移と、推定平均寿命は長期間にわたって数値が公表されています。(図表1,2)　*1 図表１　人類の人口推移 出所：英語版ウィキペディアWorld_population ここでは紀元前１万年までしか表されていないが、サイトには紀元前7万年ま

ニュース・フォーカス視力失った人に光もたらす「人工網膜」　世界で開発続々(2018/12/3) 視力をほとんど失った人に「光」を届ける――。そんな医療機器の開発が本格化している。すでに米国では承認されたものがあり、日本のチームも新た…[続きを読む] コンドームの達人、本音の性教育　「性」から「生」問う[ニュース・フォーカス](2018/12/3)  放影研の被爆２世調査、受診率向上が課題　背景に高齢化[ニュース・フォーカス](2018/12/3)  札幌の地下鉄・市電が４月から割り引き　精神障害者向け[ニュース・フォーカス](2018/12/3) MMRワクチン騒動は、不正論文だけの問題ではない[内科医・酒井健司の医心電信](2018/12/3) 脳腫瘍の子へ「元気玉」　世界のエール、ボールに込めて[ニュース・フォーカス](2018/12/2) 治療後も続く小児がんのフォロー　成長に