障害者から生活上の困りごとや障壁になることを取り除く対応を求められた際、過重な負担にならない範囲で配慮する「合理的配慮」が、２０２４年４月から民間事業者に義務付けられる。代表的な例として、車いすの移動を補助するスロープを設置したり、聴覚障害者と筆談や手話で対応したりすることなどが挙げられる。企業は主体的な取り組みが求められるが、「どのように準備すればいいのか」は手探りの状態。対応を誤ればインターネット上で〝炎上〟しかねないと懸念する。障害のある当事者側にも期待と不安が入り交じる。有識者は共生社会の実現に向けた契機とするため「企業と障害者の双方が対話を積み重ねることが鍵だ」と指摘する。（共同通信＝水内友靖） ダウン症の高校生がマクドナルドでバイトを始めたら「職場の空気が変わった」　ベテラン店員も「教わることが多い」本物の〝スマイル０円〟 ▽「相手のペースに合わせ時間をかけて返答を待つ」も配慮

企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約８００社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とＰＲする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。（共同通信＝市川亨） ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の２・３％以上雇うよう

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

俺は昔、はてなブログでブログを書いて、昔でいう「プロブロガー」をやっていた。 １級身体障害者の炎上ブロガーって言えば、古参のはてなーなら知っている人もいるかもしれない。 元フジテレビアナウンサー・フリーアナウンサーの「長谷川豊」にブログ記事をパクられた人、っていえば思い出す人もいるかもしれない。 もう過去の記事は全て消したが、「だいちゃん.com」（https://xn--n8jvce0l6c.com/）っていうブログを運営していた。 そんな俺は今、大手企業の障害者雇用枠でリモートワークで働いている。 俺は元はてなブログの炎上ブロガーだ知っている人もいるかもしれないが俺はとあるきっかけで、はてなブログを追い出されてWordPressにブログ記事を全部引っ越しさせてブログ運営を続けていた。 だが、はてなブログ時代は主にはてなブックマークからの流入がメインだったから当然、WordPressでは

新型コロナウイルスの感染対策で企業がテレワークを進める中、オフィス内で働く障害者の仕事が減っている。知的障害者らは清掃や配送物仕分けといったオフィスでの勤務を前提にした働き方が多く、社員の出社減少の影響が直撃するため。コロナ禍による企業業績の悪化で解雇される障害者は増えており、障害者を巡る雇用情勢はさらに厳しくなりそうだ。（山田晃史）

楽天ソシオビジネス株式会社　代表取締役社長　川島薫氏 数ある特例子会社の中で、数々のユニークな取組み繰り出し黒字化を維持し続ける楽天グループの楽天ソシオビジネス。その代表である川島薫さんに、会社経営の在り方や障害者の採用・人材育成に関するお考えをお伺いしました。特例子会社として特別に扱われることなく、あくまでもグループ会社の一つとして評価されること、社員ひとりひとりのパフォーマンスを高めることを「当たり前」と考え、楽天グループ内のアウトソーシングだけでなく、自社独自事業にも取り組まれています。ご自分の性格を「負けず嫌い」と呼ぶ川島さん。その背景には、ここに至るまでの半生がありました。 プロフィール 川島 薫（かわしま　かおる） 1962年東京都生まれ。0歳の時に「先天性両股関節脱臼」との診断で手術を受けた。長女出産後に右股関節が悪化し1989年身体障害者手帳を取得。80年、教育事業出版社に

楽天グループの特例子会社として、楽天ソシオビジネスは、障がい者に活躍の場を提供している。グループのWeb サービス関連業務やデータ作成など幅広い仕事を請け負うなどして、長年、通年黒字を維持している。 障がい者が活躍できる場を生み出す楽天の特例子会社 ――障がいのある方々が活躍できる場を作るため、これまでどのような取り組みをされてきましたか。 楽天ソシオビジネスは2007年12月に設立された楽天の特例子会社で、障がい者雇用を行っています。私自身は2008年4月に入社しましたが、当時は障がい者雇用をこれから行うという状況で、仕事の内容もまだあまり決まっていませんでした。その後は多くの障がい者の方々が入社し、業務を拡大してきました。 業務の中心は楽天からのアウトソーシングで、様々な事業部から仕事をいただいています。通常の特例子会社では障がい者のために業務を切り出すという考え方が多いですが、楽天ソ

パーソルチャレンジ株式会社とパーソルサンクス株式会社は2023年4月1日をもって統合し、「パーソルダイバース株式会社」として事業開始しました。 パーソルダイバースコーポレートサイトは2023年12月にリニューアルいたしました。 お探しのページは、

障害者は「駒」なのか？ 「知的障害者の仕事に成果を期待しなくていい」「障害者は障害者同士で一緒にいた方が幸せ」――。あなたはこう思ったことがあるだろうか。 これは、私が障害者雇用の取材する中でよく耳にした言葉で、珍しい考え方ではない。同じような意見をよく聞いた。「面倒なので障害者と関わりたくない」のが本音だろう。 その本音に応えるかのように今、「働く障害者」と「働く場所」をセットで企業に提供する障害者雇用の「外注ビジネス」が広がっている。 国が定める法定雇用率を満たそうと、さまざまな業種の企業が「外注ビジネス」を利用している。そうすれば、障害者を受け入れる環境を整えることなく、数字上はコンプライアンス遵守の姿勢を示せるからだ。 外注ビジネスの先駆けとして、人材派遣会社の子会社が千葉県内で2011年に始めた「企業向け貸農園」がある。 広大な敷地に建つビニールハウス群で、さまざまな企業に区画が

障害者の雇用が義務づけられている全国の民間企業で働く障害者は46万人余りで、これまでで最も多くなった一方、およそ３割の企業では障害者を１人も雇用していないことが厚生労働省の調査で分かりました。 一方で、民間企業に義務づけられた障害者の雇用率2.2％を達成できていない企業は全体の半数に上り、障害者を１人も雇っていない企業も３万社余りとおよそ３割に上っています。 また去年、障害者雇用の水増しが相次いだ国や自治体の雇用率は、国が2.31％、都道府県は2.61％、市町村は2.41％となっていて、問題発覚後障害者の雇用が進められているものの、国と市町村では法律で義務づけられた2.5％の雇用率を下回る水準となっています。 厚生労働省は「引き続き障害者の雇用を進め、国では年内に雇用率を達成したい。また小規模の企業で障害者の雇用が進んでおらず、最初の１人を雇うことにハードルがあるため、雇用のノウハウを提供

和久田 「今日（１日）から本格的に始まる大学生の就職活動、『就活』の話題です。」 先月（２月）あるシンポジウムで、発達障害のある学生の就職活動について意見が交わされました。 他人とのコミュニケーションが苦手とされる発達障害のある人たち。 就活で自己ピーアールすることが難しいといいます。 発達障害のある学生 「短所は山ほどでてくるけど、長所は何を書いたらいいんだろう？」 発達障害のある学生 「使いものにならない、となったら問題。」 発達障害と就活の問題を考えます。 高橋 「けさのキーワードは『発達障害』なんですけれども、発達障害は『自閉スペクトラム症』や『ＡＤＨＤ』などの総称です。 特徴は、例えば自閉スペクトラム症の場合、他人とのコミュニケーションが苦手で、強いこだわりがあるとされます。 一方、データ入力やプログラミングなどの分野で優れた能力を発揮する人も少なくなく、障害者手帳を持っている人

パーフェクトウーマン　女性が拓く新時代： 完璧な人間はいない――。だが、仕事も私生活も充実させ、鮮やかにキャリアを築く「女性リーダー」は確実に増えてきた。企業社会の第一線で活躍する女性たちの素顔に迫り、「女性活躍」のリアルを探る。 「この本を読んだ母から『私（の育て方）が悪かったんだね』と言われました」 ここは東京・二子玉川にある楽天クリムゾンハウス。多様な人種が忙しげに行き交い、掲示板には英語が目立つ。打ち合わせをしている人もいるが、ほとんどの人はPC画面に向かって業務に没頭している。 若い活気が漂う社内でも、今回取り上げる50代後半のはずの川島薫さんは全く浮いていない。見た目が若々しいだけでなく、言葉が率直で力強く、嫌みや曖昧さはみじんもない。人を引き付ける魅力にあふれているのだ。著書『障がい者の能力を戦力にする』（中央公論新社）も、自身のキャリアや考え方が驚くほど赤裸々に書いてある。

精神障害者雇用４倍に＝民間企業、短時間増－１８年度 2019年06月25日17時13分 厚生労働省は２５日、２０１８年度の障害者雇用実態調査の結果を公表した。民間企業で働く精神障害者数は推計２０万人に上り、前回調査を行った１３年度の４万８０００人から４倍超に増加した。１３年の法改正により、１８年度から精神障害者の雇用が義務付けられたことで、採用が急速に進んだ。 １週間の所定労働時間では、２０時間以上３０時間未満が３９．７％（前回調査時は２６．２％）、２０時間未満が１３．０％（４．２％）。１日当たり６時間未満の勤務が過半を占めており、長時間働くことが難しい場合でも、短時間勤務で雇い入れるなど、障害の事情に配慮する企業が目立った。 障害者全体の民間企業における推計雇用者数は、前回調査比１９万人増の８２万１０００人だった。調査は１８年６月に、常用労働者５人以上の約９２００事業所を対象に実施。回収

日本では2000年代からダイバーシティへの取り組みが叫ばれており、多様な人材をチームに組み入れていこうとする流れが加速している。だが、それに伴いチームマネジネントの難易度は格段に上がっている。 多種多様なメンバーをどのようにまとめ、個人の強みを生かしたチームをつくっていけばいいのか。そんな課題に頭を悩ませる人も多いのではないだろうか。 そこで、監査、アドバイザリー、税務、法務に関するプロフェッショナルサービスを提供しているPwC Japanグループの「Office Support Team（以下OST）」を訪ねた。多彩な人材が互いに融合し合いながら活躍できる場づくり「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進している同社では、その一環として障がい者雇用にも力を入れている。OSTは障がいのあるスタッフで構成された、９チームからなる部署だ。 障がいの種類も度合いもさまざまなメンバーの個性をどのよ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

12月7日、アデコ主催のセミナー「経済学からみる、『障がい者雇用』の効果と課題」が実施された。自身も脳性麻痺（まひ）の子どもを持ち、『新版　障害者の経済学』（東洋経済新報社）などの著作もある慶應義塾大学の中島隆信教授が、障害者雇用の問題点を指摘。生産性を上げれば上げるほど雇用率が達成できなくなる現行の制度に基づくビジネスモデルを批判した。中島教授の講演内容をお届けする。 なかじま・たかのぶ 慶應義塾大学商学部教授。1960年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学。博士（商学）。専門は応用経済学。著書に、『新版 障害者の経済学』『高校野球の経済学』『大相撲の経済学』（以上、東洋経済新報社）など著書多数 「失業率一致」目指すちぐはぐな政策目標 障害者の法定雇用率は2018年4月から、国と地方自治体は2.3％から2.5％に、民間企業は2.0％から2.2％に引き上げられまし

中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府が新たに採用した障害者数は２７５５・５人で、その１割強に当たる３３７人が民間企業を辞めて公務員になった人であることが明らかになった。厚生労働省が２３日、自民党の部会で説明した。 この問題の再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法案はこの日、国会で審議入りした。国の大量採用の影響で、法定雇用率が未達になる企業が出る可能性も指摘されており、厚労省は、企業の法定雇用率が未達でも、年内は適正実施勧告や特別指導、企業名の公表などの措置を見送る方針を示した。 昨秋から４月１日までに採用した障害者数は常勤職員が７６４人、非常勤が１９９１・５人だった。障害種別では、精神障害者が最も多く１４００人と５割超を占め、次いで身体障害者が１３０２人（４７・２％）。知的障害者は５３・５人（１・９％）。（松浦祐子）