「原発事故のあと、福島市で防護服が必要だったと誤解を招く」などと批判が相次いだ現代アート像の「サン・チャイルド」が19日解体されました。 各地で展示されてきましたが、ことし７月に市内の子育て支援施設の前に設置されたところ、「原発事故のあと、福島市で防護服が必要だったと誤解を招く」などの批判的な意見が寄せられたことから、市が撤去することを決めました。 撤去作業はクレーンなどを使って行われ、惜しむように眺める人や写真に収める人の姿も見られました。 通勤で前を通るという女性は「撤去は残念で別の施設が引き受けるなど福島のどこかで活用してほしい」と話していました。 市内に住む60代の男性は「撤去して終わりにするのではなく、原発事故とどう向き合うのか市民が議論していかなくてはいけない」と話していました。 福島市は今後の活用方法について、関係者の意見も聞いて検討するとしています。

芹沢一也 2018年4月5日 読者のみなさま、いつも「Fact Check 福島」の記事をお読みいただきありがとうございます。この度、私たちの配信した記事に対し、いくつかのご批判やご意見をいただきました。それらを踏まえて、改めて「Fact Check 福島」の編集方針について見直し、反省点と改善点を吟味しておりました。 とくに今回多くのご批判を受けることになったのは、辛淑玉氏の講演への批判記事がきっかけでした。この記事が彼女への差別的攻撃に便乗するために、3年も前の出来事をわざわざ蒸し返したのだというのは、誤解です。他の記事もご覧になっていただければ分かるように、「Fact Check 福島」では直近の出来事にかぎらず、事故から今日までのさまざまな出来事を振り返って記事にしており、記事は長い時間をかけてつくったものです。辛淑玉氏に対する不当な差別的攻撃がなされている時期に重なったのは、決し

この報告をどう読むことができるのか。福島を拠点に、子どもの被ばくなども調査してきた、早野龍五・東大名誉教授に聞いた。 まず、この報告は早野さんが積み上げてきたデータ、実測に基づく見解と一致しているのかどうか。 「しっかりした報告になっていると評価できます」《僕が直接関わってきたのは、放射性セシウム由来の内部被ばくと外部被ばくの調査です。 前者はほとんど無視できる値でしかなく、後者は日本や世界各地の自然放射線量と比較して大差ないことをいくつかの論文で明らかにしてきました。 学術会議の報告ではこのようなことが述べられています。 ①食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。 ②空間線量率から推計された追加線量よりも 個人線量計での計測値が少ない。 またUNSCEAR（国連科学委員会）の「放射性セシウムに

福島第一原発事故の被害が伝えられる際には、客観的な根拠や現地の一般の人々の声以上に、政治的な思惑や社会的な影響力が強い人たちの「大きな声」ばかりが目立ちました。このことが情報を錯綜させ、福島に対しての誤解や支援のミスマッチによる復興の遅れ、風評被害などを拡大させてきたと言えます。 今回の記事では、そのような「大きな声」の一部を具体例として集めました。 目的としているのは、これらの事実を事実として、当時の空気感と共に記録に残すことです。震災と原発事故がとくに報道や伝達の段階において、どのような被害を実際にもたらし、なぜそのような事態が起こってしまったのか、それを考察するための記録資料として残すためです。具体的な記録を残すために実例を用いますが、一つひとつの事例をもって特定の人物や団体を非難することが目的ではありません。 なお、これらの「大きな声」はいわゆるノイジーマイノリティであって、震災後

「光州事件」を超えて〜韓国民主化の中で40年生き続けた光州5.18を知る（上） 徐台教 2020/06/29 2 連載コラム

5年前の2011年8月15日、福島市で開催されたイベントが話題を呼んだ。「フェスティバルFUKUSHIMA!」と名付けられたそのイベントは、福島にゆかりのある3人、ミュージシャンの遠藤ミチロウ、詩人の和合亮一、音楽家の大友良英が4月に立ち上げた「プロジェクトFUKUSHIMA!」の一環として開催された。東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故から間もない時期に、なぜ彼らはこのプロジェクトを立ち上げたのか？　さらに8月に多くの人々を集めてフェスを行ったのはなぜなのか？　フェスでは、演奏以外に、運営や司会進行も担当した大友氏に話を聞いた。 きっかけは遠藤ミチロウのひとこと ――大友さんは、東日本大震災の年、2011年の4月28日に、東京藝術大学で「文化の役目について：震災と福島の人災を受けて」という講演をされました。その講演の記録を読んで、「福島」をポジティブな名前に変換する、とい

世界を震撼させた福島第一原発事故から5年。 断片的な報道こそあれ、多くの人がその実態を理解できず不安と不満を抱え続けています。 事実を知り、議論を深めるため、世界で初めて民間・独立の立場から廃炉の現在を記録し発信します。 「福島第一原発」の現状ってどうなっているの？そう聞かれてもズバッと「こうなっている」と答えるのは難しいかもしれません。 もちろん、多くの人は「福島第一原発」を知っているはずです。あれだけの事故があった。2011年3月から5年以上たった現在も汚染水問題は続き、爆発して壊れた建屋が見える状態にある。世界中の人が衝撃を受けた歴史に残る事故・事件がいまでもそこにあることを多くの人が認めるでしょう。 しかし、その現状がどれだけ伝わっているのか。 「壊れた原子炉建屋」「立ち並ぶ膨大な数のタンク」「放射線に反応してピーピー鳴る線量計」 例えば、そんなステレオタイプなイメージは多くの人が

マレーシアの写真家キュー・ウィー・ロン氏（27）が7月10日、福島第1原発事故の避難指示解除準備区域などを撮影した画像をFacebookに投稿し、議論を呼んでいる。ロン氏は撮影場所を「福島の立ち入り禁止区域」などと紹介。CNNやガーディアンなども取り上げ、19日午前10時現在で、投稿は7万回以上シェアされている。

グリーンコープギフトカタログにおいて 不適切な表現があったことをお詫びいたします グリーンコープ連合 専務理事　西村大輔 このたび、グリーンコープギフトカタログにおいて「グリーンコープは２０１１年から東日本大震災の被災地を支援する活動を継続的に行っています。東北５県で製造されている商品を利用することで、被災地の復興を応援しましょう。」と案内していました。 　 その後、グリーンコープのホームページやＳＮＳにおいて、たくさんの方々にご意見をいただき、配慮がたりない案内になっていることがわかりました。大変申し訳ありませんでした。心よりお詫び申し上げます。 グリーンコープギフトで企画していた「東日本大震災復興応援」の案内が、今回のような掲載になったことの経過を報告させていただきます。 これまでのグリーンコープギフトでの東日本大震災復興応援企画の案内は次のようにしていました。 ２０１１年冬ギフトカタ

福岡市に本部を置く生活協同組合連合会のグリーンコープ連合が、「東日本大震災復興応援」と題したギフト用カタログに、福島県を除いた東北地方の地図と「東北５県」との説明文を掲載していた。同連合には「差別だ」との指摘が数十件あり、担当者は「配慮が足りなかった」としている。震災前からギフト向けには福島県の食品を扱っていなかったためといい、東京電力福島第一原発事故との関連は否定している。 同連合によると、カタログは今月上旬に組合員向けに送り、ウェブサイトにも公開した。「応援」企画はこのうち２ページ分で、地図に添えて「東北５県で製造されている商品を利用することで、被災地の復興を応援しましょう」との文章を掲載。宮城の笹（ささ）かまぼこや青森のリンゴなど、福島を除く東北地方の５県の食品１８点を紹介している。 同連合は「カタログにはもともと取り扱いのある商品を掲載しているが、福島県のギフト商品は震災前から取り

九州など14の生協で構成される「グリーンコープ連合」（福岡市博多区）がお中元カタログで実施している「東日本大震災復興応援」フェアが「東北5県で製造された」商品を扱っていることについて、ネット上などでは「福島差別では？」との疑問の声が上がっている。ハフポスト日本版の取材に対して、担当者は「わざとではない」と弁明している。 問題になっているカタログは、グリーンコープが6月に注文を受け付けるお中元向け通販カタログの「夏のおくりもの2016夏号」。表紙や特集ページで、復興応援と銘打ち、「東北5県で製造されている商品を応援を利用することで被災地の復興を応援しましょう」として青森、岩手、宮城、秋田、山形の商品を取り扱っている。一般的には東北地方と言えば東北6県を指す。しかし、東日本大震災と原発事故で甚大な被害を受けた福島県が不自然に除外されており、これに対して疑問の声が上がっていた。

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リンク Wikipedia 東北地方 東北地方（とうほくちほう）は、日本の地域のひとつであり、本州東北部に位置している。「奥羽地方（おううちほう）」ともいう。 その範囲に法律上の明確な定義はないものの、一般には青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の6県を指す。これら6県は、本州の約3割の面積を占める。東北地方は東日本に位置するが、気象や歴史地理学などでは北海道と一緒に北日本とされる。 プレート理論では、東北地方は北海道とともに北アメリカプレート上に存在し、東側から太平洋プレートが日本海溝で潜り込んでいる。そのため、海溝型を中心に地震

土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から５年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで

帰還困難区域にある原発ＰＲ看板の撤去作業が始まり、文字パネルを取り外す作業員＝２０１５年１２月２１日、佐々木順一撮影 東京電力福島第１原発が立地し全町避難が続く福島県双葉町は２１日、「原子力明るい未来のエネルギー」などの標語を掲げた原発ＰＲ看板２基の撤去を始めた。設置から２５年前後が経過し老朽化したため。標語を考案し、現場保存を求めてきた大沼勇治さん（３９）が現場に駆けつけ、作業の様子を残念そうに見つめた。町は撤去後の看板を震災遺構として保存する。 この日は午前１０時半ごろから、作業員らが部品の傷み具合を確認しながら慎重に撤去に着手した。来年１月上旬までに作業を終え、町役場敷地内の倉庫に一時保管する。

東京電力福島第１原発事故後の「福島」をどう考えるべきなのか−−。福島県いわき市出身で、「福島」をテーマにした著作が多い気鋭の社会学者、開沼博さん（３１）と、「福島第一原発観光地化計画」を提唱するなど、「外側」から問題を論じてきた哲学者の東浩紀さん（４４）。２人が往復書簡を通じて互いの思索を深めていくシリーズを始める。初回は東さんが開沼さんの著書「はじめての福島学」（イースト・プレス）に覚えた小さな引っかかりから、原発事故は「福島」だけの問題なのかを問いかける。【構成・石戸諭】