加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日

連載をまとめた電子書籍『ユニクロ潜入一年』。秋には再構成した新刊を上梓する。 横田　柳井正社長が雑誌のインタビューで、「悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね」と語っていたんです。そのあと、オープンであるはずの決算発表会見に出ようとしたら、僕だけ拒否されたんですよ。それは理不尽だし、取材を断われば黙って引き下がると思わせるのも癪だし、「そういえば、柳井さんから招待状をもらってたな」と（笑）。 鈴木　なめんなよ、ってことですよね。驚嘆するのはそこからです。普通だったらそこで止めるのに、採算度外視で内部へ入って行ったことに拍手喝さい。 横田　ありがとうございます。1年2カ月は長かったけど、『週刊文春』が10週も連載させてくれたのと、電通の過労死や働き方改革が問題になったタイミングも

原則として平日の午前と午後、首相官邸で行われる菅官房長官の記者会見。今年6月以降、ここに突如として現れた一人の記者が注目されている。 「東京の望月です」と名乗ってから、矢継ぎ早に長官に質問をぶつける女性記者。東京新聞社会部、望月衣塑子記者（42）である。 鉄壁の長官に果敢に攻め込むこの人は、一体どんな人なのか？ ◆ 菅さんが「俺にも我慢の限界がある」とこぼしたらしい ――望月さんが菅義偉官房長官の定例会見に出席するようになって2カ月ほど経ちました。官房長官の印象は変わってきていますか？ 望月　全然変わりませんね（笑）。最近は「主観と憶測に基づいて聞くな」とか「あなたの要望に答える場じゃない」とか、私に対して個人攻撃的なことを言いはじめているとも感じています。産経新聞さんが私への批判記事（「官房長官の記者会見が荒れている！　東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で」）を書いていま

「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に

記者は時に、嫌がられたり的外れに思えたりする質問をわざとぶつけて選手の本音を引きだそうとします。それもテクニックの一つ。この記者はいい反応を引き出しました。 銀メダリストが助け舟　内村への採点の質問「無駄だ」：朝日新聞デジタル https://t.co/BTyYVxKrd8

公文書の改竄（かいざん）、捏造（ねつぞう）を行ってきた現政権。かつて、日本軍の最高司令部「大本営」も、太平洋戦争下に嘘と誇張で塗り固めた公式発表を繰り返してきました。当時の軍部は現在に置き換えると政権。政治の中心でなぜ、情報の改竄、捏造、隠蔽が起きるのか？　そしてそれがどういった結末を迎えるのか？　2016年に発売された辻田真佐憲さんの『大本営発表～改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争～』は、正確な情報公開を軽視する政治の悲劇、悲惨さを教えてくれます。今こそ読むべき一冊。あらためて「はじめに」をご紹介します。 大本営発表の悲劇を繰り返さないために 大本営発表は、日本メディア史の最暗部である。太平洋戦争の時代、大本営がデタラメな発表を行い、メディアがそれを無批判に垂れ流し、国民がそれに踊らされた。今日でも大本営発表は、「あてにならない当局の発表」の比喩として頻繁に用いられている。 とはいえ、「大本営

補足です）記者は、報道被害を生まないよう十分気をつけつつ、社会で起きた事件を正確に記録し人々に伝えようと努めています。被害者・遺族の意向を顧みないでいいとか、匿名では事件が軽くなると言うつもりはありません。とてもデリケートな問題ですが、議論が深まればと思います。

神奈川県警「現場が障害者の入所する施設で、氏名の非公表を求める遺族からの強い要望があった」→匿名発表だと、被害者の人となりや人生を関係者に取材して事件の重さを伝えようという記者の試みが難しくなります。https://t.co/mhTpyjPn8X

富山市議会最大会派の自民党の中川勇会長（６８）が、別の市議を取材していた北日本新聞社の記者を押し倒し、取材メモを奪ったとして、同社は１０日までに、暴行と窃盗容疑で富山県警に被害届を出した。 自分たちの報酬を月１０万円アップ…「議会中なので、ノーコメント」 同社によると、３０代の女性記者が９日昼、市議会の自民党会派控室で、議員報酬の引き上げについて市議に取材中、中川会長が「何を聞いているんだ」などと怒鳴りながら近づき、メモ用紙を取り上げた。その際、女性記者は手首をつかまれ、押し倒されたという。けがはなかった。 同社は中川会長に抗議。約２時間半後に取材メモは返却された。同社の松井裕経営企画室長は「力ずくで取材を妨害するという前代未聞の行為。報道の自由や知る権利を脅かすもので、到底容認できない」と話した。 中川会長は１０日午前、市議会で記者団に「議会中なのでコメントしない」と述べた。

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テレビのニュースに、正しい伝え方はあるのだろうか。テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の１２年間のキャスター経験を、古舘伊知郎さんは「敗北だった」と振り返る。なお求めるという「永遠の微調整」。２カ月の充電期間を終え、実況中継さながらにノンストップで３時間、しゃべり通したテレビへの思いとは。 ――キャスターをやめて半月の４月半ば、熊本地震のときはどこで何をしていましたか。 「東南アジアのある田舎町で、飯を食ってたんです。スマホで地震を知って。〈立ち上がりながら〉うわ、これは行かなきゃ、と。でも、『おれ、もう（番組は）終わってるんだ』と座り直した。ちょっと切なかった。体は反応しちゃう。貧乏性だな」 ――６月１日のトークライブで活動を再開します。もっと充電しようと思いませんでしたか。 「この１０年、夏休みでも東京から出ずにいたので、海外ぶらり一人旅をして。本を読み、映画をみて。３カ月く

フランスメディア ina global の記事 "Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des médias japonais ?" を @kazparis さんが抄訳してツイートしたもののまとめです。日本のメディアが報道しないのでみんな知らない「電通」という会社に対して、フランスメディアは遠慮がない。

約８０カ国のジャーナリスト約４００人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道。日本からも国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と提携する朝日新聞と共同通信の記者が参加した。どのように膨大な極秘データを共有し、取材に取り組んだのか。 住所地の法人に手紙を出すと…… ＩＣＩＪの副事務局長からメールが朝日新聞の記者のもとに届いたのは、１月２３日だった。 「新しいプロジェクトに朝日新聞も参加してほしい。タックスヘイブン（租税回避地）が日本を含む世界各地の資金隠しを助けている問題だ」とあった。 電話で概要を聞き、提携に関する合意書を送った。２月１８日、パナマ文書の電子ファイルのデータベースにアクセスできるパスワードが送られてきた。 ファイルは２・６テラバイト。タックスヘイブンにある２１万余の法人の情報が含まれていた。旅券のスキャン画像もあれば、アイスランドの前首相の署名の入った株式

Key Findings Press freedom declined to its lowest point in 12 years in 2015, as political, criminal, and terrorist forces sought to co-opt or silence the media in their broader struggle for power. Only 13 percent of the world’s population enjoys a Free press—that is, where coverage of political news is robust, the safety of journalists is guaranteed, state intrusion in media affairs is minimal, an

米ワシントンＤＣの無党派ＮＧＯフリーダムハウスが世界の報道自由度を発表。世界地図にカーソルを置くと得点が出ます。ゼロに近いほど自由。最悪が100点。日本は26点、フランス28点、韓国33点、中国87点、北朝鮮97点。 https://t.co/beWOD0GTS4 …

パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年１月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出

熊本地震に関連する原発報道について「公式発表をベースに」と内部の会議で指示していたＮＨＫの籾井勝人会長が、同じ会議で「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示していたことが２６日分かった。 会議は２０日に開かれた災害対策本部会議。朝日新聞が入手した会議の記録では、専門家に言及した部分はなかった。「発言をそのまま載せると問題になると考え、抜いたのでは」と話す関係者もいる。ＮＨＫ広報局は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道については、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝えている」としている。 この会議について籾井氏は２６日の衆院総務委員会でも質問を受けた。民進党の奥野総一郎氏に対し、「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝

表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、

日本の「報道の自由」が脅かされているとする見方が海外で広がっている。来日した国連の専門家が懸念を表明。国際ＮＧＯが公表した自由度ランキングも大きく後退した。政治の圧力とメディアの自主規制が背景にあると指摘している。 「報道の独立性が重大な脅威に直面している」。１９日に東京都内で会見した国連特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授（国際人権法）は、政府や報道関係者らへの聞き取りをもとに、暫定的な調査結果をまとめ、日本の言論状況に警鐘を鳴らした。 ケイ氏の指摘は、放送法や自民党の憲法改正草案、特定秘密保護法の問題点など多岐にわたる。なかでも、放送の政治的公平性を定めた放送法をめぐり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。 ケイ氏に面会したフリージャーナリストによると、「『政

ケイ氏は国連人権理事会から委嘱を受け、世界各国の「表現の自由」を巡る状況を調査して、報告書をまとめている。19日に日本外国特派員協会で会見したケイ氏は、1週間に及ぶ聞き取り調査の結果、日本の報道の自由を巡る懸念は「より深まった」として、放送局に「政治的に公平であること」を定めた放送法第4条や、特定秘密保護法について「改正が必要」と提言した。政府機関とメディアの癒着を招き「ソフトな圧力」の温床になるとして、記者クラブ制度の廃止も求め、政府からの独立性を担保するため、メディア横断的な組織の設立を提唱した。