印刷 関連トピックスオリンパスオリンパス火消しの構図 　オリンパスが損失隠し問題に関連し、２００９年に監査法人から不正があると指摘され、直後にその監査法人を解約していたことがわかった。今年１０月に同じ問題を追及した英国人のマイケル・ウッドフォード社長（当時）が解任されたのと同じ構図で、疑惑の指摘を封じ込める会社の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。 　関係者によると、あずさ監査法人は０９年、オリンパスが０８年２月に英医療機器会社ジャイラスを買収したときに支払った助言会社への報酬の大きさを不審に思い、理由や決算への反映の仕方でオリンパス側と意見が対立。０８年までに健康食品販売などのベンチャー３社を計７３４億円で買収していた点も、３社にはそれだけの価値はないと指摘し、買収額と実際の企業価値の差額を損失計上するよう要求した。 　この結果オリンパスは０９年５月に発表した０９年３月期決算で、あず

バイオ関連企業として知られる林原（岡山市、林原健社長）など同グループの中核４社が、私的整理の手法である「事業再生ＡＤＲ」を民間の第三者機関に申請し、受理されたことが２５日分かった。金融機関などによると負債総額は１千億円程度とみられる。　林原グループは非上場の同族企業で、抗がん剤のインターフェロンで国内トップクラス。甘味料などに使うトレハロースは世界生産のほぼすべてを担う。美術館運営や恐竜の化石調査などのメセナ活動でも知られる。　医薬品・食品原料などの研究開発費の増大に加え、事業の多角化、大規模な不動産開発で負債が膨らみ、経営を圧迫。景気悪化で売り上げも伸び悩む中、金融機関の融資姿勢が慎重になり、債務返済が難しくなった。　同グループは事業を続けつつ、銀行などの債権者から返済延期の了承を取り付け、再生を目指す。今後、債権者集会を開いて経営状況を説明し、リストラ策を含む事業再生計画案のとりまとめ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

大手コンビニエンスストアのローソンは２８日、音楽ソフト販売のＨＭＶジャパンを買収すると発表した。親会社の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツから全株式を約１８億円で買い取る予定。ＨＭＶはインターネットを通じた会員が多く、ローソンのエンターメディア事業と相乗効果があると判断した。 　ＨＭＶは主要都市に店舗を展開してＣＤなどを販売しているが、ネットを通じた音楽ソフト販売が増えたこともあり、店舗での売り上げは低迷。大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツのもとで経営の合理化を進めてきた。ローソンは店舗での販売は続けるものの、ネット事業をより重視し、事業の立て直しを図ると見られる。 　ＨＭＶをめぐっては一時、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が買収を検討していたが、買収額などで折り合えず、大和側が新たな買収先を探していた。

日清食品が、北アルプス・槍ケ岳で即席めんのテレビＣＭを撮影した時に、山頂に登るのを一時遮るなど登山者に迷惑をかけたとして、撮影済みのＣＭの放送を中止したことがわかった。撮影にヘリコプターを使わないよう環境省の現地事務所から求められていたのに、強行していた。 　日清食品によると８月３日午前に槍ケ岳の山頂で、ヘリコプターを使って「日清ラ王」のＣＭを撮った。撮影中の約３０分間、製作スタッフが「ヘリが飛んでくるので危険だ」などとして、少なくとも十数人の一般登山者に山頂に登らないよう呼びかけたという。 　環境省の松本自然環境事務所は、登山者に迷惑をかけないよう指導していた。ヘリによる撮影も、騒音が登山者に不快を与え、国の特別天然記念物のライチョウなどに影響する懸念があるとして、自粛を要請していた。広告会社の電通によると、撮影を行ったＣＭ製作会社葵プロモーションの担当者が、自粛要請を電通や日清食品に伝

ＪＲ大阪駅の改修工事に伴い、駅北側に建設中のノースゲートビルディング（大阪駅新北ビル）に進出する百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」が、来年５月にも開業する見通しとなったことが１４日、分かった。　開業時期についてはこれまで「平成２３年春」としていたが、ＪＲ福知山線の脱線事故が起きた４月は、遺族などへの配慮から、開業を避けるべきだと判断したとみられる。　新北ビルは、駅直結の利便性が売りで、オフィスやレストランなど６つのゾーンで構成し、専門店街や関西最大級のシネコンも入る。ＪＲ大阪三越伊勢丹は、高さ約１５０メートルの高層棟の地下２階から地上１０階で営業し、売り場面積は約５万平方メートルとなる。

歌手の森高千里が30日、不二家の創業100周年記念ソング「ペコちゃんの歌」発表会に作曲を担当した久石譲とともに出席した。 「ペコちゃんの歌」発表会に出席した森高千里(左)と久石譲　拡大画像を見る ボーカルを担当した森高は「自分の声が合うかなと思いましたが、覚えやすくて長く歌える曲になりました。うちの子供もすぐに覚えて歌っています。元気よく明るく歌ってほしいですね」と自信を見せ、久石は「古き良きアメリカの良さを出したかった」と作曲のこだわりを語った。 久石が、アメリカの作曲家・スティーブン・フォスターをイメージしたという同曲。覚えやすいメロディーとは裏腹にレコーディングでは苦労もあったようで、森高は「頭の中では『楽勝』と思いながら、実際は意外と音程が取りづらいので難しいところもありました。私よりも子供のほうがうまく歌っていたかも(笑)」と話すと、久石は「よく歌いづらいと言われるんです。すみま

イオンが自転車専門店「イオンバイク」で販売する「モーメンタム」シリーズの自転車。６３品目あるモーメンタムのうち、イオンで最大４０種類を扱う イオンは２５日、自転車専門店「イオンバイク」を展開することを明らかにした。２６日に第１号店を千葉県市川市内にオープンする。２０１２年度末までに全国のショッピングセンター内や路面単独店で計２００店出店し、年間１５０億円の売り上げを目指す。　売り場面積は３３０平方メートルから６６０平方メートル。プライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」の自転車のほか、台湾の世界的自転車メーカー、ジャイアントグループが販売するデザイン性の高い「モーメンタム」を扱う。価格帯は１万円から２０万円で、主力商品は２〜５万円。　服や靴、ヘルメットなど約１６００種類の自転車用の雑貨も扱う。　また７５０人いる自転車整備士や自転車技師の資格を持つ「イオンサイクルアドバイザー」が、各店で選

不二家は１２日、同社の創業１００周年と、マスコットキャラクター「ペコちゃん」の誕生６０周年の一環で、「ペコちゃんの歌」を作成すると発表した。歌手には「家庭的なイメージで憧れの母親として支持が高い」（同社）、森高千里さんを起用する。　「ペコちゃんの歌」の詳細は、８月末に発表する。不二家によると、森高さんは１９９９年以来、約１１年ぶりの歌手「復帰」で、久石譲さんが作曲を担当する。　同社は、ペコちゃんの歌について、「楽しい雰囲気の曲に仕上がる見通し」とＰＲ。新曲として発売するかどうかは、「現在検討中」としている。

【ハノイ＝高野弦】ベトナム国会は１９日、日本の新幹線方式による高速鉄道への投資計画を否決した。賛成票が過半数に及ばず、結論を次期国会に先送りする。巨額の財政負担を懸念する声が強く、ベトナム政府は計画の練り直しを迫られることになった。 　インフラ輸出を成長戦略の柱に位置づける日本政府にとっても、出ばなをくじかれる形になった。 　１９日の採決は、政府案に対する国会としての「意見書」をとりまとめる形で行われた。政府案では、２０３５年までにハノイ―ホーチミン市（約１５００キロ）間で全線開通。一部の区間を先行して２０２５年に開通する予定になっていた。 　慎重論が根強かったのは、事業費が巨額に及ぶためだ。政府案は、ベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上にあたる総額５５８億ドル（約５兆１千億円）が必要なうえ、このうち約７割を政府の途上国援助（ＯＤＡ）やアジア開発銀行などからの借り入れでまかなう計画だっ

ＮＥＣが開発した「イオンエンジン」の点火イメージ図＝宇宙航空研究開発機構提供 　７年ぶりに地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」。数々の深刻なトラブルを乗り越え、回収カプセルの帰還という成果を支えたのが、ＮＥＣの人工衛星技術だ。同社は今回の成功を機に、宇宙事業の展開に弾みをつけたい考えだ。 　ＮＥＣは宇宙航空研究開発機構から、はやぶさの開発や製造、運用を１００億円弱で請け負った。今回最大の成功は「イオンエンジン」と呼ばれる、新しいエンジンの信頼性が証明されたことだ。 　イオンエンジンは、キセノンを電気の力でイオン化し、高速で噴射して推進力を生み出す仕組み。従来の化学エンジンより効率が良いことはわかっていたが、今回、宇宙で超長時間航行ができることが実証された。 　今回の航行では、別に積んでいた化学エンジンから燃料が漏れ、はやぶさと地球の通信が不能になるトラブルが発生した。その結果、帰還が遅れ

愛知県を中心に東海地方で放送している外国語ＦＭ局「ＲＡＤＩＯ―ｉ（レディオ・アイ）」が９月３０日で放送を停止する。運営する愛知国際放送（名古屋市東区）が１５日発表した。総務省によると、放送地域の狭いコミュニティーＦＭ局を除くラジオ局の停波は初めて。広告収入の落ち込みに歯止めがかからず、事業の継続が難しいと判断した。 　愛知国際放送は、愛知万博や中部空港の開港計画を受け、トヨタ自動車や中部電力、名古屋鉄道など中部財界の企業が出資して１９９９年に設立された。２０００年４月に放送を始めたが、一度も単年度黒字にならず、赤字経営が続いていた。 　０８年から胃腸薬キャベジンの製造・販売などを手がける興和（名古屋市中区）の完全子会社となり、番組改編やコスト削減を進めたが、減収に歯止めがかからず、放送停止を決めた。年内をめどに会社も自主清算する予定という。東京商工リサーチ名古屋支社によると、０９年３月末の

【ロンドン＝有田哲文】英国のハモンド運輸相は、英国の鉄道の車両更新事業の見直しを進めることを表明した。日立製作所が優先交渉権を獲得していた「インターシティー・エクスプレス（高速鉄道）」約１４００両の約１兆円の受注が破棄されるおそれが出てきた。 　英ＰＡ通信によると、ハモンド運輸相は「環境の変化にあわせて、すべての発注を厳しく見直し、あらゆる選択肢を検討する。納税者の負担に見合う価値をもたせる」と語った。さらに「前政権は、景気循環はなくなったと言い、税金が無限に入ってくると信じていたようだ。この政権はもっと責任をもって行動する」とも述べた。 　正式契約は、英国の総選挙の結果を待つことになっていた。しかし、先月６日の総選挙の結果、労働党政権が退陣した。キャメロン新首相は、財政赤字を減らすために歳出削減を進める方針を示している。

【ロンドン＝是枝智】英国内で幹線鉄道の旧式車両を高速鉄道車両に切り替える政府の計画について、ハモンド英運輸相が白紙に戻す可能性が高まっていると、４日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。 その場合、優先交渉権を得ていた日立製作所などの企業連合への発注はキャンセルされる見通しだ。受注総額は７５億ポンド（約１兆円）にのぼる大型事業だけに、日立には打撃となりそうだ。 高速鉄道計画では、日立連合が最大１４００両の車両の販売と、２０〜３０年間の保守業務を担う予定だった。しかし、景気低迷などを受けて今年２月、前政権が計画の見直しを表明していた。新政権は３日に別の新型車両導入計画の凍結を決めており、日立が関与する計画も影響は避けられない見通しだという。

航空会社で世界４位の米ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬと、世界６位の米コンチネンタル航空が２日までにそれぞれ取締役会を開き、合併することを承認した。米メディアが報じた。乗客数と運航距離をかけ合わせた事業規模で米デルタ航空を超え、世界最大の航空会社が誕生する。 　リーマン・ショック以降で乗客が減り、格安航空券の航空会社が台頭しているため、合併によってコストを削減し、競争に生き残る狙い。米メディアによると、両社は３日に正式発表する。

ホンダは２８日、新型の燃料電池車（ＦＣＶ）「ＣＲ―Ｖ　ｅ：ＦＣＥＶ」を世界初公開し、２０２４年夏以降に国内や北米で発売すると発表した。水素充填による航続距離は６００キロメートル以上... マイクリップ登録する