バイオ関連企業として知られる林原（岡山市、林原健社長）など同グループの中核４社が、私的整理の手法である「事業再生ＡＤＲ」を民間の第三者機関に申請し、受理されたことが２５日分かった。金融機関などによると負債総額は１千億円程度とみられる。　林原グループは非上場の同族企業で、抗がん剤のインターフェロンで国内トップクラス。甘味料などに使うトレハロースは世界生産のほぼすべてを担う。美術館運営や恐竜の化石調査などのメセナ活動でも知られる。　医薬品・食品原料などの研究開発費の増大に加え、事業の多角化、大規模な不動産開発で負債が膨らみ、経営を圧迫。景気悪化で売り上げも伸び悩む中、金融機関の融資姿勢が慎重になり、債務返済が難しくなった。　同グループは事業を続けつつ、銀行などの債権者から返済延期の了承を取り付け、再生を目指す。今後、債権者集会を開いて経営状況を説明し、リストラ策を含む事業再生計画案のとりまとめ

ＪＲ北海道は１９日、２０１０年度の事業計画を国土交通省に認可申請した。景気低迷で利用者が減り鉄道運輸収入は減少傾向が続くが、人件費抑制や経費節減などで経常損益は前年度計画と同じ２億円の黒字を見込む。 売上高に当たる営業収益は、前年度計画比３４億円減の８４２億円。このうち本業の鉄道運輸収入は、高速道路の休日上限千円割引や都市間輸送の落ち込みなどで２７億円減の６９５億円。 一方、定年退職による自然減で人件費が１９億円減の４８４億円となり、営業赤字は１億円減の２４７億円を見込む。低金利が続き、経営安定基金（６８２２億円）の運用益は前年度計画と同じ２４０億円とした。 ただ、６月にも実施予定の高速道路料金無料化の影響による減収は見込んでおらず、ＪＲ北海道は「鉄道運輸収入は計画より下回る」とみている。 経済記事一覧 20日 ＪＲ北海道１０年度計画　２億円黒字見込み （08:12） 鶴雅グループ、定山渓

ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営を検討している大手旅行会社のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、東京）は１１日、経営引き受けの前提となる地元支援策について佐世保市と大筋で合意した。ＨＩＳ社内には慎重論も残っているが、地元の支援策が固まったことでＨＴＢの経営に乗り出す公算が大きくなった。ＨＩＳは１２日午前に臨時取締役会を開いて経営を引き受けるかどうかを最終決定し、午後に発表する。 　ＨＩＳと市、長崎県は１０日、担当者がＨＴＢ内で協議し、ＨＩＳ側が追加支援を求めた。１１日に再び協議した結果、市と県がほぼ要請を受け入れることで大筋合意し、基本合意書案を固めたという。 　関係者によると、市との合意書案では、ＨＴＢの固定資産税と都市計画税に相当する交付金を１０年間にわたり支給する従来の支援策に加え、年１億円弱の経費がかかる園内の水循環システムを市が引き取る、などの追加支援策が盛り込まれた。ＨＩ

国内食品最大手のキリンホールディングスと同２位のサントリーホールディングスは８日午前、交渉していた経営統合を取りやめると発表した。両社トップが東京都内で会談して基本合意をめざしたが、新たに設立する持ち株会社の統合比率で歩み寄ることができず、交渉の打ち切りを決めた。 　統合交渉は、グローバル戦略の加速と国内の収益基盤の強化を目的に、昨年始まった。しかし、サントリーが株式を公開していない非上場会社だったこともあり、将来の収益力や文化事業なども含めた企業価値の算定で両社の溝が埋まらなかった。 　統合が実現すれば、売上高の合計は約３兆８千億円（２００８年１２月期）となり、「オレオ」などで知られる米クラフト・フーズなど世界の食品大手と肩を並べる規模になるはずだった。

ＪＲ東日本は２６日、高級スーパー「紀ノ国屋」を買収すると発表した。グループ３社を合併させた上で、４月１日に全株式を取得し、完全子会社化する。ＪＲ東日本では、地方を中心に支店単位で約１０店舗のスーパーを展開しているが、本社がスーパー事業を手がけるのは初めて。同社を傘下におさめ、首都圏を中心に駅構内で商業施設を運営する駅ナカや駅ビルに店舗を拡大し、運輸業以外のビジネスでの収益拡大を目指す。　紀ノ国屋は、１９１０年創業で、５３年に日本で最初のスーパーを東京・青山に開店。高級素材の食材を提供する「高級スーパー」やベーカリーなどグループ３社で１７店舗を展開し、ＪＲ東日本の駅ビルや駅ナカにも３店舗を出店している。　運輸業以外の事業が営業収益の約３割を占めるＪＲ東日本は、２０１７年度までにこれを４割に拡大することを目指している。首都圏を中心に駅ナカ、駅ビル開発を進める一方で、生活に密着したサービスの強化

コンビニエンスストア３位のファミリーマートは１３日、同７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を１２月２４日付で買収して完全子会社化すると発表した。店舗名も「ファミリーマート」に一本化する方向で合意できたとしており、来年春の合併をめざす。 　実質の買収金額は１２０億円。ファミリーマートは、ａｍ／ｐｍの親会社のレックス・ホールディングスから全株式を１円で取得し、レックスからの貸付債権を引き受ける。商品や原材料の仕入れ、物流を統合し、システムも一本化して効率化を進め、既存のファミリーマート店舗とともに収益改善を図る。 　ａｍ／ｐｍの買収交渉では、店舗名の切り替えをめぐり、いったん合意したローソンによる買収が破談になった経緯がある。ファミリーマートは「店舗名をファミリーマートに変更することについて、商標権を持つ米企業の了承を得られた」としており、店舗名の変更に問題はないとの認識を示した。

伊藤忠商事がコンビニエンスストア７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収に向け、ａｍ／ｐｍの親会社レックス・ホールディングスと交渉に入ったことが２８日、わかった。ａｍ／ｐｍをめぐっては、コンビニ２位のローソンが買収することでいったんは合意したが、５月に破談。レックスは売却方針を変えておらず、新たな売却先が焦点となっていた。伊藤忠は傘下のコンビニ３位ファミリーマートとの相乗効果を狙う。　買収が実現した場合、ファミマと合わせた店舗数は約８５００店となり、ローソン（約８６００店）にほぼ匹敵する規模となる。　ａｍ／ｐｍは１１００店余りを保有し、首都圏に強いのが特徴。ただ、急速な出店戦略が裏目に出て業績が悪化し、現在の親会社のレックスが昨夏以降、売却に動いていた。

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ソフトバンク、最大７５０億円損失の恐れ　金融危機影響2008年10月29日20時48分印刷ソーシャルブックマーク ソフトバンクは２９日、世界的な金融危機の影響で最大７５０億円の特別損失が生じる可能性があると発表した。同社が事実上保有する７５０億円の債務担保証券で、構成する複数の債券が新たに債務不履行になると、全額が償還不能になるという。 同社によると、旧ボーダフォンジャパンが発行した社債の償還原資として７５０億円を金銭信託し、この信託が１６０銘柄で構成する債務担保証券を保有していた。契約では、このうち６銘柄まで債務不履行になっても損失は発生しないが、７銘柄だと償還額は４５６億円減り、８銘柄以上で全額の７５０億円が損失になる仕組みという。債務担保証券の償還は１０年８月と９月。すでに経営破綻（はたん）したリーマン・ブラザーズなどの６銘柄が債務不履行となっており、期限までにさらに複数の債務不履行

ローソン、ａｍ／ｐｍの買収を検討　首都圏強化狙う2008年10月11日3時0分印刷ソーシャルブックマーク ０８年２月末現在。デイリーヤマザキとエーエム・ピーエムは０７年１２月末現在 コンビニエンスストア２位のローソンは、同業７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収する方向で検討に入った。ａｍ／ｐｍの親会社のレックス・ホールディングスから優先交渉権を得た。資産査定のうえ条件があえば、保有する全株式を取得する模様だ。 ローソンは手薄だった首都圏の店舗網を強化し、首位のセブン―イレブン・ジャパンを追う狙いだ。買収額などは今後の交渉で詰める。 ａｍ／ｐｍは０４年に約１７０億円でレックスに買収されたが、その後のリストラで店舗網が大幅に縮小。０７年１２月期決算で約１２０億円の債務超過に転落していた。店舗数は全国１２００店程度だが、うち約半数が東京都内に集中している。 一方、ローソンは、都

イオン、閉鎖店舗６０程度に　従来計画の５割増2008年10月7日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 小売り大手イオンは６日、主力の総合スーパーの０８〜０９年度の閉鎖店舗数を、従来の計画より５割増しの６０店規模に拡大する方針を固めた。衣料品の不振が長引き、赤字続きで売り上げの回復が見込めない東北や西日本の「ジャスコ」「サティ」が対象となる見込みだ。８日に発表する。 消費者心理が冷え込み、利益率の高い衣料品の売り上げが大きく落ち込んだのが主因。イオンは、総合スーパーや郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）の全国展開を原動力に成長してきたが、今春には拡大路線を見直し、７月には総合スーパー４０店の閉鎖計画を公表。衣料品売上高は８月でみても、イオン単体の既存店で前年同月比１１．４％減と大幅に落ち込み、追加のリストラ策を迫られた。 イオン幹部は「これまでの出店ペースは速すぎた」と見込み違いを認めた。不振が