かつて東海道の起点だった東京の「日本橋」は、今年4月に架橋100周年を迎える。その節目を前に、ドイツの大手清掃機器メーカー、アルフレッド・ケルヒャーの日本法人が、地元の保存会と共同で石材などの洗浄プロジェクトに乗り出した。 日本ではあまり知られていないケルヒャーとはどんな会社なのか。 1935年に創立した同社は、現在世界190カ国以上で製品を販売している。業務用、家庭用の掃除機や高圧洗浄機、スチームクリーナーなど2000種類もの製品を展開する。株式は非上場で家族的な経営が信条だ。同社の資料によれば、2010年の売上高は前年比17.3％増の15億2600万ユーロ。世界的に景気が後退した2009年には前年比で7.7％売上高を落としていたものの、それをカバーする成長ぶりを示している。 同社は、ドイツのシュツットガルト駅の建物を皮切りに、世界各国で名所旧跡の洗浄を手掛けてきた。米ニューヨークの自由

Ciscoはシリコンバレーの会社。インターネット通信の要になるルーターなる機器を作って起業したのが1984年。今では、売上$36 billion(約３兆５千億円）なり。１９９０年代からは、「イノベーションは社外から買ってくる」というトレンドのさきがけとなって、ばしばしと買収を繰り返してどんどん成長した。 そもそも大企業からは、なかなか革新的なイノベーションは生まれない。 Lilacさんのイノベーションが部署単位でしか起こらないことについてより 「一般的には企業ではコンポーネントレベルのイノベーションしか起こらず、アーキテクチャを変えるようなイノベーションは難しい。 なぜなら、企業の組織体系は、通常製品のアーキテクチャに沿ってサブグループ化されており、イノベーションはそのサブグループの中でしか起こらないからだ」 じゃどうするの、というのひとつの解が 「じたばたせずに外から買ってきましょう。」

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 総じて売上高研究開発費比率の低い海外企業が、自社に足りない技術を外部から取り込む「オープン・イノベーション」で効果が上がるのは分かります。しかし、多くの研究者を抱え、高い技術レベルを誇る日本企業においては効果があるのでしょうか。 内視鏡で世界トップシェアを誇り、デジタルカメラにおいても世界最速オートフォーカス技術や、撮影後の手ぶれ補正技術など、独自技術を開発し続けてきたオリンパス（昨年の売上高研究開発費比率は5.8％）。同社の研究開発陣は2007年夏、さらに開発リードタイムを短縮し、新しい製品を生み出すうえでの新たな開発の進め方を検討していました。 検討の背景は2つありました。1つは、優れた機能を構築するのはただでさえ容易ではないのに、ユーザ

今回は、第1回で紹介した9つのレガシーのうち、5つ目のレガシーである「『サービス業は製造業とは異なり業務の効率化がしづらい』は本当か？」に対する1つのヒントとして、QB HOUSEの事例を紹介する。 サービス業は、生産と消費が同時に行われるという「同時性」をその特徴としている。製造業は、研究開発から調達、生産、物流、販売、サービスと、工程ごとに分けて考えることができる。いわゆるバリューチェーンと呼ばれる一連の業務プロセス単位で効率化を図ったり、業務プロセスのアウトソーシングや整理統合によって効率化を図ることも可能である。しかし、サービス業ではその「同時性」によって工程を分離し、工程単位で効率化を図ることが難しいと言われている。 このことは、確からしいのか否か。QB HOUSEの取り組みは、サービス業であっても業務プロセスを科学的に分析し、効率化を図ることが可能であるということを示唆している

英国のEconomist誌が、「いまやイノベーションは現代のあらゆる経済圏において、もっとも重要な要素とみなされている」と宣言した。 今でこそ「イノベーション」という言葉は日本にも浸透してきたが、ほんの数年前までは、「イノベーションとはなにか？」と質問をすると、「新たな物を生み出すこと」とか、「古い体質から新しい体質に生まれ変わること」という答えが返ってきていた。単に「技術革新」と訳している辞書もあった。 これらの答えは間違いではない。だが不完全だ。 イノベーションという単語は、オーストリアの経済学者ヨーゼフ・シュンペータが、その著書「経済発展の理論」の中で「経済循環の軌道が自発的・飛躍的に変化する現象」という意味で使ったのが最初で、「新しい財貨の生産」「新しい生産方式の導入」「新しい組織の創出」「新しい販売先の開拓」「新しい仕入先の獲得」の5つに分類されている。 あらゆる新たなものを創出