ブランドとは、人が直感的に感じるもので、ブランドの内容は企業が定義付けをすることではなく、消費者（ユーザー）が定義づけするものです。そして、ブランディングとは、企業が消費者（ユーザー）に対し、様々なタッチポイントを通じて、経験価値を継続的に提供し続けることで、消費者のメンタルモデルを創造することです。 ※メンタルモデル：人は未知の状況で行動を起こす際、結果を予測する。「こうしたら、こうなるはず」というイメージがその人のメンタルモデル。つまり、その人の世界観そのもののことを指す。 経験価値の発見 最初に、企業の持っているスペックを整理し、これまで提供してきた機能価値、感性価値を明確化します。 アンケート、インタビュー、フォトリサーチなど様々な調査によって、消費者が感じている経験価値を抽出。それを整理分類することで価値マップを作成し共有します。 企業の持つシーズと消費者側の本質的ウォンツを明確

「何とか間に合ってよかった」。3月末、大手コンサルティング会社、べリングポイント日本法人の内田士郎社長は安堵の表情を浮かべていた。 というのも、今年2月に米国の親会社が米連邦破産法11章（チャプターイレブン）の適用を申請し、日本法人は受け入れ先探しに奔走していたからだ。そして大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）傘下のPwCアドバイザリーと経営統合に漕ぎ着けた。 親会社からの独立は「本望」 「実はこうなる前から、日本法人の独立を検討してきた」。内田社長はこう打ち明ける。米国市場で上場していたベリングポイントは、欧州での買収で膨らんだ負債が重荷となり、「将来に向けた人材育成への投資ができない状況にあった」。このため内田社長はMBO（経営陣が参加する買収）を真剣に検討していたという。 しかし「買収価格が上昇し、あきらめかけていた」。それが金融危機で状況は一変。親会社のチャプ

コンサルティング会社のベリングポイント日本法人は2009年3月24日、親会社である米ベリングポイントから分離独立し、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）傘下に入ると発表した。2009年5月にベリングポイントから社名を変更し、年内にPwCアドバイザリと統合する計画だ。 米ベリングポイントは2月18日（現地時間）に連邦破産法11条を申請し、経営再建を図ると発表。3月23日（同）に公共コンサルティング部門を米デロイトに、金融コンサルティング部門などは米PwCに売却するといった方針を発表していた。今回の日本法人の発表はこれを受けたもの。 PwCアドバイザリとの統合により社員数約1600人になる計画だ。ベリングポイントの現在の社員数は約1200人。ベリングポイントは「M&A（買収・合併）やデューデリジェンスなどを主業務とするPwCアドバイザリとは重複が少ない。より経営戦略に近いコンサルティン

「答えを教えて欲しい、そうすればうまくやってのけるのに」。進んでいる他国や他社から熱心に学ぶ姿勢は、かつて日本人の長所であったが、現在は短所になっている。「答えのない世界」に今、我々はいるからだ。ではどうすべきか。それを考える一助として、大前研一氏が2006年10月25日に「『答えのない世界』を生き抜く鉄則」と題して行った講演の内容を紹介する。これは、日経コンピュータ創刊25周年記念セミナー「ITがもたらすビジネス・イノベーション」における基調講演であった。講演時期から8カ月あまりが経過しているものの、講演に込められたメッセージは不変・普遍である。（写真：栗原 克己） おはようございます。日経コンピュータ創刊25周年、誠におめでとうございます。25周年ということですから、この25年間に起こった世界の色々な出来事を私なりに考えてみます。いかにこの世の中の変化が激しいか、また変化の勢いがいかに

Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。

情報システム部門やシステム・インテグレータには「企画提案」がついて回る。個人の技と思われている企画提案だが、実は組織的方法論が存在する。 企画提案には、プロフェッショナル技術が存在する 一般に企画や提案の成否は、個人の資質に依存するものと考えられている。 標準化されているのは、せいぜい企画書のフォーマットや章立て程度であることが多い。企画立案のプロセスを見ても、金額基準などで諮る会議体やレビューが設置されている程度であるようだ。 実は、企画や提案にはれっきとしたプロフェッショナル技術が存在している。しかしながら、それはあまり知られていない。 企画や提案のプロフェッショナル技術を用いている代表的な業界に、コンサルティング業界がある。すべてのコンサルティングファームがそうだというわけではないが、強いファームは確立された企画や提案の技術を内部で共有し、これを用いて顧客の経営層から高い満足を得るこ

企画提案には、プロフェッショナルの技術がある。その技術を体系化・方法論化したものが「コンサルティング・プロモーション」だ。その全体像を解説する。 新方法論──「コンサルティング・プロモーション」 前回「御社の企画提案がダメな理由」では、一部の強いコンサルティング会社には、プロの提案技術があること、彼らはこれを用いて高い競争力を維持していることを述べた。 われわれは、過去のいくつかのプロジェクトを通じて、このようなコンサルティング会社の提案の方法を精緻に調査し、それらを体系化して方法論にまとめた。本連載では、この方法論──「コンサルティング・プロモーション」の解説を行っていく。 コンサルティング・プロモーションは方法論＝統合技術であるため、その解説も体系的に行う必要がある。プレゼンテーションやロジカル・シンキングなどの要素的な技術であれば、いきなり各論から説明してもよいが、方法論を理解するた