米IBMが「スマーター・プラネット（より賢い地球）」をスローガンに掲げた背景には、自社の研究開発に対する揺るぎない自信がある。IBMは米国特許取得件数で17年連続首位を誇る。全世界で3000人の研究員を抱え、その中にはコンピューター科学者だけでなく、生物学者や数学者、物理学者も数多い。年間のR&D（研究開発）予算は約60億ドル（約5400億円）と、日本の電機大手を大きく上回る。 日経ビジネス5月10日号特集「米IBM、インフラ企業に変身」の連動インタビューシリーズ第3回に登場するのは、日本IBM東京基礎研究所の森本典繁・所長。日本の研究陣を率いるトップが、IT産業とIBMの変遷について語った。 （聞き手は日経ビジネス記者、小笠原 啓） 森本典繁（もりもと・のりしげ）氏 日本IBM東京基礎研究所長 1987年日本IBM入社。95年米マサチューセッツ工科大学のEECS(電子工学およびコンピュー

キヤノンは，オランダOce社の発行済み全株式を取得し，同社をキヤノンの連結子会社にすると2009年11月16日に発表した。今後，2010年1～3月をメドにOce社が上場しているEuronext市場で株式公開買付けを行う予定。買付け金額は，7億3000万ユーロ（1ユーロ＝135円換算で985億5000万円，1株を8.6ユーロで取得した場合）としている。 Oce社の中核商品は，商用印刷機や業務用大判プリンターなどハイエンド製品。一方，キヤノンはSOHO向け小型プリンターや企業向けのミッドレンジ製品で強いが，ハイエンドではラインアップが手薄だった。キヤノンは今後，ハイエンド製品の需要が伸びるとみており，Oce社の子会社化によりラインアップの拡充を図る。また，同社の子会社化に関しては，欧州における販売網の拡張や研究開発拠点の確立という意味合いもある。 Oce社は現在，日本のメーカー3社と製品供給や

Ciscoはシリコンバレーの会社。インターネット通信の要になるルーターなる機器を作って起業したのが1984年。今では、売上$36 billion(約３兆５千億円）なり。１９９０年代からは、「イノベーションは社外から買ってくる」というトレンドのさきがけとなって、ばしばしと買収を繰り返してどんどん成長した。 そもそも大企業からは、なかなか革新的なイノベーションは生まれない。 Lilacさんのイノベーションが部署単位でしか起こらないことについてより 「一般的には企業ではコンポーネントレベルのイノベーションしか起こらず、アーキテクチャを変えるようなイノベーションは難しい。 なぜなら、企業の組織体系は、通常製品のアーキテクチャに沿ってサブグループ化されており、イノベーションはそのサブグループの中でしか起こらないからだ」 じゃどうするの、というのひとつの解が 「じたばたせずに外から買ってきましょう。」

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朝鮮戦争でライフ誌の記者が絶賛して以来、プロ用のカメラとして確固たるステータスを築いているニコンのカメラ。しかし今のニコンはカメラや望遠鏡だけの会社ではない。経営を支えているのは半導体製造ラインのかなめとなるステッパー（逐次移動式縮小露光装置）である。 ちなみにニコンはカメラの生産はすべて各地の生産子会社に移管、社内で生産している主力製品はステッパーだけ。ステッパーについてはレンズの材料であるガラスの調製から最終の組み立て工程まで自社内で行っている。 ニコンがステッパーに進出したのは、1976年に超LSI（大規模集積回路）研究の国家的プロジェクトである「超エル・エス・アイ技術研究組合」からステッパー国産化の依頼を受けたのがきっかけ。80年に国産初のステッパー「NSR‐1010G」の商品化に成功。またたく間に、当時世界市場の大半を抑えていた米GCA社の製品などを駆逐して、88年には世界の8割

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 前回はGEOとTSUTAYAの違いを財務面から分析しその違いを明らかにした。今回はビジネスの面から両者の違いを分析をしてみたいと思う。 →レンタルショップ対決――TSUTAYAとGEO、2社の決定的な違いとは？ →今、投資するならどっち？――NOVAとGABA、英会話スクール対決 →株式投資はギャンブルじゃない――GABA株のお値段は？ レンタル事業のビジネスシ

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 以前この連載では英会話スクールGABAとNOVAの比較を行ったが、今回は2週間にわたってレンタルビデオ／DVD事業を展開するGEO（ゲオ）とTSUTAYA（ツタヤ）の2社を比較してその投資可能性を探ってみたい。 今回のポイントは、一見同じようなレンタル事業を展開しているようにみえる両社が、実はまったく異なる事業を行っているということである。企業の本質的な強みは、

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