コンパクトデジカメ界のトップランナーといえばまごうことなくキヤノンであり、常にトップシェアを争っているのは周知の通り。じゃあキヤノンの代表モデルはというと、IXYシリーズで（カメラ好きにはPowershot S95かな）、主力は広角系のコンパクトズーム機で、ここ2～3年、各社が力を入れてきたコンパクト系高倍率ズーム（パナソニックの「DMC-TZ20」、ソニーの「DSC-HX7V」のような、いわゆる旅デジカメ）は弱かった。 「Powershot SX230 HS」を正面から。ストロボは必ずポップアップするが手でしまってしまえばOK。シンプル、かつ、ややレトロなデザインがよい でもそれも変わるかもしれない。「Powershot SX230 HS」（以下　SX230 HS）がなかなか魅力的な仕上がりになったからだ。前モデルのSX210 IS（レビュー）はズームレバーが固くて指が痛いとか、機能面で

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（社長：川崎正己、以下キヤノンMJ） とキヤノンITソリューションズ株式会社（社長：浅田和則、以下キヤノンITS） は、オフィスや店舗など事業所の省エネを支援するサービス「省エネオフィ ス支援ソリューション」を2月24日より提供を開始し、環境支援ビジネスを強 化します。 キヤノンMJは2007年から省エネの運用改善に力を入れ、使用電力27.2％、CO2 排出量22.2%、エネルギーコスト3,000万円を削減してきましたが、さらなる 省エネを実現するため、昨年12月に本社ビルのキヤノンSタワーに「省エネオ フィス支援ソリューション」を導入しました。これにより、システム化によ る運用コストの削減だけでなく、「見える化」による社員への省エネ意識を 向上させ、エネルギー使用効率の改善を図ります。 「省エネオフィス支援ソリューション」は、電力測定、データの見える

にぎわいを見せる家電量販店のデジカメ売り場。最新モデルが驚くような激安価格で売られていて、目を疑った人も多いだろう（画像クリックで拡大） デジカメの低価格化が止まらない。量販店のデジカメコーナーに足を運ぶと、発売されたばかりの最新モデルが驚くような安さで売られているのに目を疑った人もいるだろう。 特に低価格化が顕著なのがコンパクトデジカメ（レンズ一体型デジカメ）だ。これまでも、1万円台で購入できるコンパクトデジカメは存在したが、機能を絞った低価格モデルや型落ちになった旧モデルであることがほとんどだった。だが、近ごろは発売間もない現行の売れ筋モデルでさえ2万円を大きく切って売られることが多くなった。 この理由は何なのか、今後も低価格化が進んでいくのかを、調査会社BCNの道越一郎エグゼクティブアナリストに聞いた。大きな要因は、新鮮味のないコンパクトデジカメの機能とデジタル一眼の躍進にある。 コ

キヤノンは，オランダOce社の発行済み全株式を取得し，同社をキヤノンの連結子会社にすると2009年11月16日に発表した。今後，2010年1～3月をメドにOce社が上場しているEuronext市場で株式公開買付けを行う予定。買付け金額は，7億3000万ユーロ（1ユーロ＝135円換算で985億5000万円，1株を8.6ユーロで取得した場合）としている。 Oce社の中核商品は，商用印刷機や業務用大判プリンターなどハイエンド製品。一方，キヤノンはSOHO向け小型プリンターや企業向けのミッドレンジ製品で強いが，ハイエンドではラインアップが手薄だった。キヤノンは今後，ハイエンド製品の需要が伸びるとみており，Oce社の子会社化によりラインアップの拡充を図る。また，同社の子会社化に関しては，欧州における販売網の拡張や研究開発拠点の確立という意味合いもある。 Oce社は現在，日本のメーカー3社と製品供給や

エプソン販売とキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は，2009年6月から一部の家電量販店向け配送業務を共同で実施すると発表した。CO2排出量の削減と物流業務の効率化が狙い。両社はそれぞれ，首都圏と各主要都市に物流センターを構えているが，家庭用プリンタなど家電量販店向けの配送に関しては配送先や配送条件が一緒であることから，共同配送に切り替える。 実際には，両社が利用する日本通運の配送網と情報セキュリティシステムを活用し，トラック積載率の向上と環境負荷の低減を図る。対象となる配送先は北海道札幌地区を皮切りに，東北地区，首都圏，近畿圏，中部地区，九州地区へと段階的に拡大していく。こうした取り組みにより，年間CO2排出量は両社合計で約26％削減できる見通し。 なお，両社はこれまでにも，家庭用プリンタにおける使用済みインクカートリッジを回収する活動「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」な

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キヤノン電子を数年で高収益体質に一変させたことで知られる酒巻久 代表取締役社長は、今回の経済危機を「恐慌」だと言い切る。モノが売れなくなることを前提にいち早く体質改善を進めてきた同社は、この危機を乗り越え再び成長するために、どんな業務改革やIT活用に取り組んでいくのか。酒巻社長に話を聞いた。 （聞き手は多田 和市＝コンピュータ・ネットワーク局 編集委員、「経営とIT新潮流」編集長） あのトヨタが赤字に転落するなど、「100年に一度」といわれる金融・経済危機の現状をどう見ていますか。 「100年に一度」ということは、何をしていいか誰も分からないということでしょう。私自身、親会社のキヤノンに入社してから不況の波を4回くらい経験していますが、今までは不況といっても、どこかの国では売れたり、販売手法を変えれば売れたりしたものでした。売り上げが落ちたといっても、せいぜい10％くらいしか落ちなかったん

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン その丘陵地は大分市の東部になだらかに広がっていた。所有者は大分県土地開発公社。その土地に大分県知事、広瀬勝貞（元経済産業省事務次官）の強い要請で進出したのが「キヤノン」。「キヤノン」はここにデジタルカメラ生産の「大分キヤノン」、プリンター関連の「大分キヤノンマテリアル」の2工場を建設したのだった。 この際、「キヤノン」側に名代のような人物が登場する。コンサルタント会社「大光」代表、大賀規久という人物である。 「キヤノン」の2工場進出にあたって「大光」はスーパーゼネコン「鹿島」に用地造成と工場建設を受注させようとわざわざ「キヤノン」の役員名で県土地開発公社幹部あてに上申書のような手紙まで書かせるような周到さで受注を成功に導いていた。 この結果、

Pythonで実感、「音声認識」の仕組みを知る Pythonを使った音声認識に挑戦、学習済みモデルを使えば数行のコードでOK 2024.12.20

SEDパネルに関するキヤノンと米Nano-Proprietary，Inc.の特許訴訟に，新たな動きがあった。Nano-Proprietaryの子会社である米Applied Nanotech Holdings， Inc.の発表によれば，米国の控訴裁判所が地方裁判所の判決を一部覆し，キヤノンに有利となる判決を下したという。 今回下った判決は，2007年1月にキヤノンが東芝の全保有株を買い取って完全子会社化した「SED」について，これをキヤノンの子会社と認めるとともに，キヤノンとNano-Proprietary社の間のライセンス契約は有効であるとするもの。 これまで地方裁判所では，キヤノンが東芝と合弁会社を設立したことなどがライセンス契約違反に当たり，Nano-Proprietary社にはキヤノンとのライセンス契約を打ち切る権利があるとの判決を下していた（Tech-On！関連記事）。キヤノンは2

今回の事業には、キヤノン、セイコーエプソン、デル、日本ヒューレット・パッカード、ブラザー工業、レックスマークインターナショナルのプリンターメーカー6社と、日本郵政グループが参加している プリンターメーカー6社と日本郵政グループは2008年4月8日、使用済みインクカートリッジの回収事業「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」を共同で開始すると発表した。現在、10％程度にとどまっている使用済みカートリッジの回収率をさらに上げるのが目的。プロジェクトに参加するプリンターメーカーは、キヤノン、セイコーエプソン、デル、日本ヒューレット・パッカード、ブラザー工業、レックスマークインターナショナル。 当初は、全国の主要な郵便局3638局に回収箱を設置。使用済みカートリッジがいっぱいになった時点で回収する。回収した使用済みインクカートリッジは、セイコーエプソンの子会社であるエプソンミズベに集約し、メーカー

野党4党は、御手洗冨士夫経団連会長を参考人招致する方針を固めた。 御手洗冨士夫といえば、キヤノンの会長でもある。 ☆御手洗冨士夫率いるキヤノンの輝かしい功績 偽装派遣の数ナンバーワン！ 共産党の市田忠義書記局長が提示した資料では 偽装派遣で行政処分を受けた「クリスタル（現・グッドウィル・プレミア）」 から人材供給を受けている企業の中で、最も多いのが何を隠そうキヤノン（3033人）だった*1。 政治献金の金額ナンバーワン！ 2006年の政治資金規制法の改正を受けてキヤノンは政治献金を再開したが その金額は4000万円で、トヨタ自動車6400万円の次に多い。 社員の割合でいくと、トヨタは社員一人あたり946円の負担だが キヤノンは社員一人あたり1910円の負担で、トヨタの倍以上の金額だ。 労働者弾圧ナンバーワン！ もっと酷いところはたくさんあるって？ そりゃ、ひどいところはたくさんあるけど 問

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］