かつて東海道の起点だった東京の「日本橋」は、今年4月に架橋100周年を迎える。その節目を前に、ドイツの大手清掃機器メーカー、アルフレッド・ケルヒャーの日本法人が、地元の保存会と共同で石材などの洗浄プロジェクトに乗り出した。 日本ではあまり知られていないケルヒャーとはどんな会社なのか。 1935年に創立した同社は、現在世界190カ国以上で製品を販売している。業務用、家庭用の掃除機や高圧洗浄機、スチームクリーナーなど2000種類もの製品を展開する。株式は非上場で家族的な経営が信条だ。同社の資料によれば、2010年の売上高は前年比17.3％増の15億2600万ユーロ。世界的に景気が後退した2009年には前年比で7.7％売上高を落としていたものの、それをカバーする成長ぶりを示している。 同社は、ドイツのシュツットガルト駅の建物を皮切りに、世界各国で名所旧跡の洗浄を手掛けてきた。米ニューヨークの自由

米IBMが「スマーター・プラネット（より賢い地球）」をスローガンに掲げた背景には、自社の研究開発に対する揺るぎない自信がある。IBMは米国特許取得件数で17年連続首位を誇る。全世界で3000人の研究員を抱え、その中にはコンピューター科学者だけでなく、生物学者や数学者、物理学者も数多い。年間のR&D（研究開発）予算は約60億ドル（約5400億円）と、日本の電機大手を大きく上回る。 日経ビジネス5月10日号特集「米IBM、インフラ企業に変身」の連動インタビューシリーズ第3回に登場するのは、日本IBM東京基礎研究所の森本典繁・所長。日本の研究陣を率いるトップが、IT産業とIBMの変遷について語った。 （聞き手は日経ビジネス記者、小笠原 啓） 森本典繁（もりもと・のりしげ）氏 日本IBM東京基礎研究所長 1987年日本IBM入社。95年米マサチューセッツ工科大学のEECS(電子工学およびコンピュー

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2009年5月15日更新 「Sony Snags IBM Tech Guru George Bailey」 数カ月ごとに利幅の薄い新製品を大量生産するのはもうやめるべきだ――。ジョージ・ベイリー氏は米IBM（IBM）の上級幹部として、日本のエレクトロニクス企業に何度もこうした助言をしてきた。代わりに勧めたのは、これまでにない斬新な製品の創造を目指し、技術やソフトウエアの総合的活用法を考えることだ。 「デジタル家電製品は十分な記憶容量を持ち、申し分ない処理能力を備えている。不足しているのは、こうした電子機器の能力を統合し、生活や仕事のあり方を根底から変え

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 総じて売上高研究開発費比率の低い海外企業が、自社に足りない技術を外部から取り込む「オープン・イノベーション」で効果が上がるのは分かります。しかし、多くの研究者を抱え、高い技術レベルを誇る日本企業においては効果があるのでしょうか。 内視鏡で世界トップシェアを誇り、デジタルカメラにおいても世界最速オートフォーカス技術や、撮影後の手ぶれ補正技術など、独自技術を開発し続けてきたオリンパス（昨年の売上高研究開発費比率は5.8％）。同社の研究開発陣は2007年夏、さらに開発リードタイムを短縮し、新しい製品を生み出すうえでの新たな開発の進め方を検討していました。 検討の背景は2つありました。1つは、優れた機能を構築するのはただでさえ容易ではないのに、ユーザ